不当解雇の労働審判で約１０００万円弱の和解金

岸本 幸大 弁護士が解決

所属事務所 ロン法律事務所

所在地 大阪府 大阪市中央区

この事例の依頼主 男性

相談前の状況 会社から不当解雇され、また、パワハラ行為や厚生年金未加入など会社側の違法行為が多々あるというご相談でした。

解決への流れ 労働審判を申立て、裁判官から解雇が無効であるとの意見が出た後、交渉により約１０００万円弱の和解金を受け取ることができました。

岸本 幸大 弁護士からのコメント 不当解雇の争い方としては、訴訟以外にも労働審判という原則３回以内の期日で何らかの結論が期待できる比較的短い手続が有効な場合があります。

裁判官に、不当解雇だという心証をもってもらうことで、交渉を有利に進めることができる場合があります。

まずは、会社側が主張する解雇の理由やこちらに有利な証拠の整理をした上で、交渉を有利に進めるための戦略を立てることが重要です。当事務所は、初回３０分まで無料、それ以降は３０分につき５,５００円（税込）で相談できますので、不当解雇に対してどのように対応していくのがベストかを一緒に考えさせていただきます。