従業員の雇用を守りながら、他社に事業譲渡した案件

川原 大輝 弁護士が解決

所属事務所 北浜法律事務所・外国法共同事業

所在地 大阪府 大阪市中央区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 町工場の経営者である依頼者様が、高齢のため事業承継を検討していましたが、後継者がいなかったため、他社への事業譲渡をご相談にこられました。

解決への流れ 従業員は全員引き継いで、同じエリアにある、依頼者様の会社よりも少し規模の大きな同業他社へ事業譲渡することになりました。

川原 大輝 弁護士からのコメント 同社の従業員は、昔から長く働いている方が多く、事業譲渡において解雇されることが一番の懸念でした。その心配を払拭するため、契約書に従業員の雇用を守ることを明記して、契約を締結しました。
従業員の方々も最初は戸惑っていたものの、事業譲渡までに3回説明会を開き、事業譲渡の主旨や今後のことを丁寧にお伝えすることで納得していただき、円満に事業譲渡を実現することができました。