個人再生手続により店も自宅も守ることができた事例

藤木 達郎 弁護士が解決

所属事務所 ふじ総合法律会計事務所

所在地 大阪府 大阪市中央区

この事例の依頼主 40代 男性

相談前の状況 　相談者は、数年前より飲食店を経営するようになり、子供たちも生まれ住宅ローンを組んで自宅を購入しました。ところが、店の営業自体は収益が上がっているものの、店を立ち上げる時の借入や住宅ローンの返済の負担がかさみ、約定通り返済をしていくことができなくなりました。住宅ローンも滞納するようになり、このままでは自宅が競売にかかり自宅を失う状況にありました。相談者は、店も自宅も守りながら、債務整理することを希望していました。

解決への流れ 　店の経営を続け、自宅も維持しながら、債務整理を進めたいとの相談者の希望に応えるため、個人再生手続の方法を選択しました。住宅ローンも滞納していたため、住宅ローン会社と交渉し、住宅ローンの契約変更に応じてもらいました。店の営業を続けたい、家族を守りたいという熱意と努力もあり、個人再生手続により、店も自宅も失うことなく、無事負債を整理することができました。　

藤木 達郎 弁護士からのコメント 　個人再生手続は、負債の整理をしたいが、自宅を手放したくない、店の営業を続けたい等のニーズに応えることができる手続です。負債の返済額を大幅に圧縮でき、３年ないし５年間で負債整理を進める手続です。破産の場合とは異なり、自宅の住宅ローンの支払いや店の営業上必要不可欠なリース料の支払いは継続できるという点に特徴があります。