再婚して子どもが生まれたが養育費が重すぎる｜審判手続で大幅減額に成功

森山 珍弘 弁護士が解決

所属事務所 大阪グラディアトル法律事務所

所在地 大阪府 大阪市中央区

この事例の依頼主 男性

相談前の状況 依頼者は、離婚時に作成した公正証書に基づいて養育費を支払っていました。しかしその後、再婚して新たに子どもが生まれ、家計の状況が大きく変わりました。以前と同じ金額を払い続けるのが厳しくなり、「一度公正証書で決めた養育費を減らすことはできないのか」とご相談に来られました。

解決への流れ 再婚や子どもの誕生といった生活環境の変化を「事情の変更」として法的に整理し、養育費減額調停を申し立てました。
ただし調停では、「ご自身も納得して公正証書まで作ったのに、今さら減額は難しいのでは」との指摘もありました。相手方も、一度決めたことを覆されることに強い抵抗を示していました。
それでも、依頼者の現在の収入と従前の養育費設定がどれだけかけ離れているかを示し、減額事由を丁寧に主張し続けました。
調停は不成立となりましたが、審判手続に移行後も粘り強く主張を続けた結果、当初の負担から大幅に軽減する条件で和解が成立しました。

森山 珍弘 弁護士からのコメント 「公正証書で決めたから変えられない」と思い込んでいる方は多いですが、再婚や扶養家族の増加など、支払能力に大きな変化があった場合は、法的手続きを通じて見直しが可能です。相手方が強く抵抗するケースでも、客観的な根拠をもとに主張を組み立てれば、審判で結果を出すことができます。養育費の負担が重いと感じたら、まずはご相談ください。