解雇通知が違法・不当であることを労働審判手続きで争い、結果的には未払いであった残業代も含めて３００万円で解決

森山 珍弘 弁護士が解決

所属事務所 大阪グラディアトル法律事務所

所在地 大阪府 大阪市中央区

この事例の依頼主 30代 男性

相談前の状況 ある日、事務所に、
『何も悪いことしていないのに、二日前にいきなり会社から「解雇だ！」と言われた。どうにかなりませんか？』
と不安そうな声で相談者から電話が。
予定が空いていたこともあり、当日にご来所いただき面談することに。

開口一番、相談者は、
「なんで解雇されたのかわからない。残業代も払ってもらえていないのに。ただ、雇用契約書や就業規則、タイムカードもない会社で、それでも会社に何か請求できますか。」と。

解決への流れ まず交渉を試みましたが、会社側はこちらの主張とは真っ向から対立する内容で反論。
そこで労働審判を申し立て、2回目の審判期日に和解が成立。
具体的には、不当解雇および未払い残業代の主張が概ね裁判官らに認められ、解決金３００万円を支払うとのもの。
依頼者の納得のいくかたちでの解決ができました。

森山 珍弘 弁護士からのコメント 雇用契約書や就業規則、タイムカードなどの証拠がないと、不当解雇を争ったり、残業代請求をできないと思いがちです。
しかし、今回の事案のように不当解雇を争うこともできますし、メールのやり取りや駐車場の領収証、手帳のメモなどから、残業時間の計算ができることがあります。
思い当たる証拠がないからといって泣き寝入りせずに、ぜひ一度、弁護士に相談することをお勧めします。