海外の取引先企業から求められた情報セキュリティに関する報告

坂元 貴洋 弁護士が解決

所属事務所 アスカ法律事務所

所在地 大阪府 大阪市北区

この事例の依頼主 40代 女性

相談前の状況 海外の主要な取引先企業から、当社の情報セキュリティ体制に関する詳細な報告を求められ、英語の質問票が送られてきました。

自社だけでどのように回答・対応すべきか分からず、ご相談しました。

解決への流れ まずは、質問票の背景にある情報セキュリティに関する基礎知識や、押さえるべき法的な事項について分かりやすく解説し、相談者様の不安を解消しました。

その上で、単に英文を翻訳して回答を作るのではなく、相談者様の実際の情報セキュリティ体制について、日頃の業務フローも含めて丁寧にヒアリングし、回答書作成をサポートいたしました。

坂元 貴洋 弁護士からのコメント 特に海外企業では、取引先の情報セキュリティ不備を「自社の重大なリスク」と捉える傾向が非常に強く、年に1回などのペースで定期的にこうした質問票への回答を求めるケースが一般化しています。

ここで不適切な回答をしてしまうと、企業の信頼失墜や取引縮小に直結しかねないため、相手方の意図を正確に汲み取った適切な対応が必要です。

当事務所では、専門的なIT知識と法的知見を掛け合わせ、貴社の実態に即した最適な回答作成をサポートします。「英語の質問票が届いて対応に困っている」「取引先からの要求にどう応えればよいか分からない」という方は、ぜひお早めにご相談ください。