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大阪市北区のインターネット問題に強い弁護士（10ページ目）

弁護士ドットコムで大阪市北区のインターネット問題に注力する弁護士が223名見つかりました。相談者は「私にはインターネットで知り合った中国人妻がいます」などの事情を抱えています。弁護士ドットコムでは弁護士費用面を考慮して法テラスを受け付けしている弁護士や初回相談を無料で受付してくれる大阪市北区の弁護士など、色々なニーズ別で弁護士を比較することができます。例として「インターネット問題が専門の弁護士やレビューが良い弁護士の選び方などの情報はほとんど下調べをしたけど、大阪市北区周辺の法律事務所の弁護士を費用で検討したい」などの要望にも応じることができます。インターネット問題でお困りの方は弁護士ドットコムに登録弁護士の中から、営業時間や報酬基準などの条件を踏まえて、希望に適した弁護士に一度相談をしてみてはいかがでしょうか。

検索結果： 223名

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大阪市北区の弁護士によるインターネット問題の解決事例

    • 削除請求

    5ちゃんねる誹謗中傷事実無根の投稿を削除請求　ミラーサイト・Googleのキャッシュもすべて削除

    川崎 賢介 弁護士

    T男さんについて書かれた事実無根の投稿は、大規模掲示板「5ちゃんねる」にされていたものでした。相談にお見えになったのは2020年でしたが、その投稿は2007年になされたもの。古い投稿であったため、発信者情報開示は諦めて、削除のみを目的とすることにしました。T男さんのケースでは、実名が載っていた時点で、5ちゃんねるのガイドラインで定義されているプライバシー侵害に該当し、削除は認められるのではないかという見込みが立っていました。5ちゃんねるは投稿削除の専門チームを内部に持っているようで、実名が載っていれば比較的削除には寛容に対応しているように思えます。一方、同様の大規模掲示板である「2ちゃんねる」は削除担当者はボランティアで運営されているようで、削除のガイドラインは存在するものの基準は曖昧で、5ちゃんねるに比べると削除が難しい印象です。5ちゃんねるに削除申請を行うには、削除対象のスレッドと投稿を特定し、その内容のどの部分がどのような侵害にあたるのかを説明し送ります。プライバシー侵害なのか、名誉毀損なのか、書き込みが事実と異なるのならどう違うのかを細かく説明します。合わせて、依頼者の確認書、免許証の写し、送り主である私が弁護士である照明を委任状とともに送付します。すると、その内容を5ちゃんねる側で確認し、削除します。その間、通常約1週間程度です。T男さんのケースも、無事上記のフローで5ちゃんねるの投稿自体は削除されました。しかし、問題はこれでは解決しません。大規模掲示板には、そこで書かれた内容をそのまま転載している別会社の運営する「ミラーサイト」があり、ミラーサイトに掲載されている内容は、大元の5ちゃんねる（2ちゃんねるも同様）の投稿を削除しても消えてくれません。そこで、また別途ミラーサイトへの投稿削除依頼が必要になります。ミラーサイトにはたいてい、削除申請を受け付けるフォーマットがあります。そのフォーマットから「5ちゃんねるの大元の投稿は消えています」と伝えると消してくれます。しかし、今回投稿削除を依頼したミラーサイトでは、投稿だけを削除するのではなく、そのページ全体を削除しました。その結果、投稿がなされていたミラーサイトのページ自体は消えたのですが、Googleの検索結果にキャッシュが残ってしまいました。そこで、今度はGoogleにキャッシュの削除申請を行う必要がありました。ミラーサイトは1つだけではありません。ミラーサイトだけで100程度あると言われています。検索をして引っかかったミラーサイトに削除申請をして投稿を消しても、潜在的に残っているミラーサイトが次から次へと検索に現れてきます。そこで、2〜3個のミラーサイトを私が削除し、今後検索して現れたものに関しては、T男さんご自身で削除申請を行えるよう、例文をご用意しました。5ちゃんねるの投稿が消えていれば、ミラーサイトの削除申請は弁護士でなくても行えます。そうすることで、弁護士費用も節約することができます。

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    • 削除請求

    誹謗中傷のブログ記事を削除させた事案

    今村 昭悟 弁護士

    ブログサービスの運営会社を相手として、記事の削除を求める仮処分手続を申し立てました。運営会社からは、記事の内容からただちに名誉侵害とは言えない、との反論がされましたが、記事が事実と異なり、社会的な信用を低下させる点を丁寧に主張立証し、最終的には削除の仮処分命令が発令され、投稿記事は無事に削除されました。

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    • 発信者開示請求

    Twitter上で、何者かから誹謗中傷を受けた。

    田中 涼 弁護士

    東京地方裁判所において、Twitter社を相手に発信者情報開示の仮処分命令の申立てを行い、無事にTwitter社からIPアドレス等の発信者情報の開示を受けました。その後、Twitter社から開示を受けたIPアドレス等の情報をもとに、プロバイダ会社に対し、発信者情報開示請求訴訟を提起し、最終的に誹謗中傷を行った投稿者を突き止めることに成功しました。

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