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佐々木 晋輔弁護士

( ささき しんすけ ) 佐々木 晋輔

佐々木・北野法律事務所

現在営業中 09:00 - 20:00

遺産相続

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【初回相談30分無料】相続問題は、事案のポイントを押さえて対処することで、最短の解決が可能となります。まずはお電話ください。
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日々学び続け、依頼者の権利を実現するために最善の努力を尽くします

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

はじめまして、佐々木 晋輔と申します。

高校時代は空手部に所属し、3年生の時には団体組手で兵庫県大会に優勝し、全国大会に出場しました。
その後の大学時代では、Mr.ドーナツの厨房でドーナツの製造、ピザ屋の宅配、ガソリンスタンドなど様々なアルバイトを経験しました。

モノ作りが好きだったためドーナツ作りや車をいじることは楽しかったのですが、
法律関係の仕事にも関心があったため、何度か地方公務員採用試験を受験しました。

しかし、合格出来なかったので、モノ作り方面の電気工事会社に就職しました。

会社員時代を過ごしていたとき、同級生の親友が、突然司法試験の勉強を始めました。
その親友の姿を見て、法律関係の仕事に対する思いと、30歳目前という年齢もあり、
チャレンジするなら今だ!と考えて司法試験の勉強を始めたところ、3回目の試験で合格し、弁護士へと転身いたしました。

様々な経験があるからこそ、ご相談者様の置かれた状況やお気持ちを理解できる場面も多々あるかと思います。

お一人で悩まず、ご相談者様の素直なお気持ちをお聞かせください。

------------------------------------------------------------------------------------
相続においては、相続人間の争いを防止するために、ご自身の最後のメッセージとして遺言書を作成すること、
争いが起こってしまった後は、遺産分割の協議や遺留分減殺請求など行う必要がありますが、適切に対応するためには専門的な理解のあることが望ましいです。

☞案件への対応姿勢
依頼者との打合せや連絡などを密に行うことが重要であると考えております。まずはご相談ください。
【当事務所ホームページ】http://sasauo.com/private_inheritance.html

☞よくあるご相談例
・同居している長男に、他の兄弟よりも多くの財産をあげたい孫にも財産を残してあげたい。
・財産が不動産しかないので、分配方法を知りたい。
・息子に会社を継がせたいなど、
お悩みの際は、ご相談ください。

☞依頼者へのサポート体制
・ご面談は当日・夜間もお受けしております。
・電話相談は5~10分程度、お話しさせていただきます。引き続き、事務所にお越しいただいて相談も可能です。
・費用面については事前に説明させていただきます。
弁護士に依頼するかどうかは、説明を聞いた上でご検討ください。
また、お支払方法は分割払いでも承ります。
・セカンドオピニオンとしての、法律相談もお受けいたします。

■最善の解決方法をご提案します
当事務所では、依頼者のお話を十分にお聞きした上で問題解決のために採りうる方法、それぞれのメリット・デメリットを説明させていただき、依頼者にとって最善の解決方法を提案いたします。

---------------------------
■□■事務所アクセス■□■
梅田“東通り”を抜けてすぐのところですので、お買い物やお食事のついでに立ち寄りやすい立地となっております。
地下鉄御堂筋線『梅田駅』から徒歩 約13分(泉の広場より徒歩5分)
地下鉄谷町線 『東梅田駅』から徒歩 約10分
地下鉄堺筋線 『扇町駅』から徒歩 約8分

※お車でお越しの場合は近隣のコインパーキングをご利用ください。

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回30分無料
通常は30分5,000円(税別)です。
着手金 10万円(税別)~
相続人の数、遺産の総額、事件の難易度等により異なります。
個別の事件毎にお見積りさせていただきます。
成功報酬 経済的な利益の額に対し
300万円以下     :16%
300万円~3000万円以下:10%+18万円
3000万円~3億円以下 :6%+138万円

※経済的利益とは,ご依頼者様が請求して受け取った金額、または、ご依頼者様が請求されて支払いをまぬがれた金額のことをいいます。
遺言書作成 10~20万円(消費税別)
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(6件)

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遺産相続の解決事例 1

遺産は借金だけだと思っていた。しかし、財産を調査したところ多額の遺産を取得できた。

  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 財産目録・調査
依頼主 60代 女性

相談前

相談者の弟が亡くなりました。
弟には妻子がいなかったため、兄妹である相談者が唯一の相続人でした。
弟は財産を有していないと思っていたので、相談者は弁護士に相続放棄を依頼しようと考えて相談に来ました。

相談後

相続人が相続をするのか、放棄するかは相続が開始してから3か月以内に決めなければならないのが原則です。
ただ、家庭裁判所に申立をすれば、この3か月の期間を延ばしてもらうことができます。

相談者は、弟がどのような生活をしていたのか知らなかったため、財産があるのか、借金があるのか分かりませんでした。
そこで、相続するかどうかの判断の期間をさらに3か月(合計6か月間)延ばしてもらって、その間に弟の財産を調査することにしました。

財産を調査したところ、弟は消費者金融から借入があることが分かりました。
もっとも、消費者金融との取引が長期間に及ぶ場合、法律で定めるよりも多くの利息を支払い続けていた可能性があります。
いわゆる「過払い金」であり、この過払い金は消費者金融に返還を求めることができます。
弟の消費者金融との取引は全て過払い金がありました。
そのため、消費者金融に借金を返す必要はなく、逆に、消費者金融から数百万円の過払金を請求できることが分かりました
また、弟は他にも財産を有していることが分かりました。

そのため、相談者は、弟の遺産を相続することにしました。
弁護士は、相談者の代理人として、消費者金融から過払い金を回収し、その他の財産を相続する手続も行いました。
当初は相続を放棄するつもりでしたが、財産調査を行って相続を承認した結果、数百万円の遺産を受け取ることができました。

佐々木 晋輔弁護士からのコメント

佐々木 晋輔弁護士

兄弟など、一緒に生活していない人の相続については財産状況がわからないことが珍しくありません。
関わりたくないからといって調査もせずに相続放棄する場合がありますが、中にはこのような事例もありますので、財産の調査を行ってから放棄すべきどうか判断するのが望ましいです。

遺産相続の解決事例 2

弁護士に依頼せずに遺産分割調停を申し立てたが話合いがすすまない。

  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 財産目録・調査
依頼主 50代 男性

相談前

父親の相続について、相続人である子が5人いました。
5人で遺産分割の話し合いをしていましたが、4人と1人の二つに分かれて対立してしまい、話し合いはまとまりませんでした。
そのため、相談者ら4人が弁護士に依頼せずに、4人が申立人となり、一人の相続人を相手方として家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てました。

調停では、調停委員という人たちが間に入って話合いをするのですが、相談者らや相手方は、父親から生前贈与を受けた人がいる、私が父親の財産の増加に貢献した・・など様々な主張をしており、なかなか話合いがすすみませんでした。
しかも、主張の根拠となる資料が全く存在しなかったり、感情的な主張が繰り返される、家庭裁判所では判断できないことを主張するなど、お互いの主張が錯綜していました。

相談者は、このままであれば調停はまとまらないと考えて弁護士に相談しました。

相談後

弁護士は相談者の依頼を受けた後、家庭裁判所に代理人として調停に出席することを伝えました。
そして、相談者から事情を聴き取り、相手方である兄弟が父親から生前贈与を受けていたことなど事実関係を整理しました。
そして、相談者の主張をまとめた書面を作成し、遺産目録も新たに作り直し、これらを家庭裁判所に提出しました。

調停を進めていく中で、相談者が譲歩できないこと、譲歩できること、お互いの主張の根拠となる資料があるかどうかなど、相談者とは何度も協議して検討しました。
また、調停でまとまらずに審判になった場合のデメリットなども協議しました。
その上で、それまでは全く譲歩しないと言っていたことを部分的に譲歩するなどして主張を絞りました。
その結果、相談者が納得できる内容の遺産分割調停を成立させることができました。

佐々木 晋輔弁護士からのコメント

佐々木 晋輔弁護士

遺産分割は、親族間の争いであるため、お互いに感情的になって主張がまとまらなくなってしまうことがあります。調停は調停委員という家庭裁判所の人が間に入って話し合いを行うのですが、本人だけだと難しいケースがあります。

調停は双方の話合いにより解決する手続ですので、双方の意向を踏まえた柔軟な内容で遺産分割をまとめることができます。
しかし、調停がまとまらなかった場合には審判という手続になるのですが、この審判の場合には裁判官が判断しますので調停のような柔軟な結論をとることができません。
また、主張の内容によっては、家庭裁判所の手続ではなく、地方裁判所に民事訴訟を提起しなければならない場合があります。
このように調停をすすめるにあたっては、調停でまとまらなかった場合のことなどデメリットなども考える必要があります。

遺産相続の解決事例 3

知らない相続人がいることが判明。どう対応すべきか。

  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 財産目録・調査
依頼主 40代 女性

相談前

相談者は親族が亡くなったので、相続手続のために戸籍謄本を取り寄せました。
相続人は相談者と姉だけだと思っていたのですが、他にも相続人が1人いることが分かりました。
相談者はその相続人と面識がなかったので、どのように対応したら分かりませんでした。
そこで、相談者はその相続人との対応を弁護士に依頼しました。

相談後

生前にお付き合いのない人でも、民法が定める相続人に該当すれば、その相続人も含めて相続人全員で遺産をどのように分けるのかを協議しなければなりません。
そこで、まずは判明した相続人と接触して事情を説明する必要がありました。
相談者は、その相続人とは面識がないとはいえ、親族関係にあることは間違いありません。そのため、できるだけ争わずに協力して相続手続をすすめていくという方針で行きましょうということになりました。

弁護士は、その相続人に書面を送付し、親族(被相続人)が亡くなられたこと、相続人であるため被相続人の財産(遺産)に関して会って話をしたいと伝えました。
そして、弁護士はその相続人と会って話をすることができました。
弁護士は、その相続人との話において、「相続」「遺産分割」等の法律的な理論を説明したましたが、それだけではなく、亡くなられた親族の生前の様子、相談者の現在の状況など心情的なことも時間をかけて説明しました。

そのようなやりとりを続けた結果、その相続人と協力して手続をすすめることができ、早期に、話合いにより遺産分割手続を終えることが出来ました。

佐々木 晋輔弁護士からのコメント

佐々木 晋輔弁護士

相続は親族間の問題ですので、法律的な理論だけでなく、お互いの心情的なことも考えて話合いをすることが重要です。
この点を配慮せずに、相手方となる相続人に対して、杓子上記に法律の話だけをしたり、最初からこちらの言い分ばかり主張して争う姿勢を示した場合、無用な争いを生んでしまい、かえって解決までの時間が長引くことがあります。

ただし、当方が主張すべき点は事前に依頼者としっかり協議しておき、その点は当初から相手方にはっきりと伝えた上ですすめていきます。
なお、相続人間ですでに争いになっている場合には、速やかに調停を申し立てるなど、事案の状況に応じて迅速な解決方法を考えながらすすめていきます。

遺産相続の解決事例 4

遺言書を作成していたため、遺産を希望どおり分配ができた。

  • 遺言
  • 相続人調査
  • 財産目録・調査
依頼主 女性

相談前

相談者は、自分が亡くなったら、一部の財産を民法で定める相続人(法定相続人)以外の人に渡したいとのことでした。
そこで、公正証書遺言書を作成することにしました。

相談後

遺言書には、①自筆証書遺言と②公正証書遺言があります。
①自筆証書遺言は、遺言書の全文、日付、氏名を自筆し、押印をすることで作成することができます。
ただ、当時は、全文を手書きすることの煩わしさ、紛失のおそれなどの問題がありました。
(※なお、2020年8月現在は、相続財産の目録はパソコンで作成したものや通帳のコピーなどを添付することが可能になり、自筆証書遺言を法務局で保管することが可能となりました)。

②公正証書遺言は作成に費用がかかりますが、公証人が、証人二人の立会のもとで作成するものなので、遺言に関する紛争を回避できる可能性が高まるというメリットがあります。

そこで、相談者は公正証書遺言を作成することにし、公証役場で遺言書を作成しました。その際、遺言とおりに財産を分配してもらうために、遺言の執行者を弁護士に指定することも遺言書に定めました。

数年後、相談者が亡くなられました。
弁護士は、遺言書の指定どおり、遺言執行者に就任しました。
そして、死亡時の財産を調査した上で遺言書に記載されたとおりに財産を分配しました。

佐々木 晋輔弁護士からのコメント

佐々木 晋輔弁護士

遺言書を作成することによって、相続人ではない人に遺産を取得させることができます。
また、この財産は○○に、あの財産は△△に、というように遺産の分け方を指定しておくことで相続人間の争いを防止できることがあります。

遺産相続の解決事例 5

遺言書に全ての財産を贈与すると記載されている。それでも財産を受け取ることはできるのか。(遺留分減殺請求)

  • 相続人調査
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 財産目録・調査

相談前

配偶者が病に倒れ、療養のために実家に戻っていましたが、病状が悪化して亡くなりました。
配偶者は亡くなる直前に遺言書を作っていましたが、その遺言には全ての財産を実家で暮らす親族に贈与すると記載されていました。

相談者は、遺言書が本当に配偶者の意向なのか疑問があったため、今後の対応について弁護士に相談しました。

相談後

弁護士は、親族の代理人弁護士と交渉しましたが、相談者が納得できる対応ではありませんでした。

弁護士と相談者は協議を何度も協議した結果、裁判所の手続のもとで親族の対応をみることとし、相談者が有する「遺留分」という権利に基づいて民事訴訟を提起しました。
民事訴訟の中で親族側とのやりとりを重ねたところ、納得できる対応がなされたため和解しました。

佐々木 晋輔弁護士からのコメント

佐々木 晋輔弁護士

相続は金銭等財産の問題だけではなく、生前の経緯や死後の対応などによって紛争になることがあります。
当事者間の話し合いで解決できればいいのですが、事情によっては難しい場合があります。その場合、弁護士が代理人として話合い等をすすめることによって結果的に早く解決できる場合もあります。

相談者には、相続人として「遺留分」という権利がありました。
遺留分とは、亡くなった人の意思に関わらず、一定の相続人は財産を取得することができるというものです。
取得分は、法定相続分より少ないです。
このケースの場合、遺言書の記載によれば相談者が取得できる財産は無し、となるところ、贈与を受けた者に対して遺留分を主張すれば、一定の財産を取得することができるというものでした。

遺産相続の解決事例 6

兄弟の間で遺産分割協議。土地建物の価格は?

  • 遺産分割
  • 財産目録・調査

相談前

相談者は、親の遺産分割について兄妹間で話し合いを求めましたが、話し合いに応じてくれない兄弟がいました。
遺産の中には土地建物があり、価格をどのように決めたらいいのか分かりませんでした。

相談後

弁護士が兄弟に対して遺産分割協議を申し入れたところ、その兄妹も弁護士に依頼したため、弁護士間で協議をすすめました。

遺産の中には複数の土地建物がありましたので、誰がどの土地建物を取得するのか、その土地建物をいくらで評価するのかが問題となりました。
固定資産評価、路線価、不動産業者の査定などを参考に土地建物の評価額を確定しました。
取得する土地建物の差額は預貯金を分配することで調整し、遺産分割協議を成立させることができました。

佐々木 晋輔弁護士からのコメント

佐々木 晋輔弁護士

土地建物の評価は、固定資産評価、路線価、不動産業者の査定などいくつかの方法があります。
相続税の申告の場合と違って、遺産分割協議の場合にはいくらで評価するのか法律では決まっていないため問題になることがあります。
実際の決め方としては、路線価や業者の査定などを参考にしながら、事案によってはその他の事情も考慮することがあります。

遺産相続

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不動産・建築

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売買・媒介・賃貸借など土地・建物に関する契約、境界・建築等に関する問題について
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不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

はじめまして、佐々木 晋輔と申します。

高校時代は空手部に所属し、3年生の時には団体組手で兵庫県大会に優勝し、全国大会に出場しました。
その後の大学時代では、Mr.ドーナツでドーナツの製造、ピザ屋の宅配、ガソリンスタンドなど様々なアルバイトを経験しました。

モノ作りが好きだったためドーナツ作りや車をいじることは楽しかったのですが、
法律関係の仕事にも関心があったため、何度か地方公務員採用試験を受験しました。
しかし、合格出来なかったので電気工事会社に就職しました。

会社員時代、同級生の親友が突然司法試験の勉強を始めました。
その親友の姿を見て、法律関係の仕事に対する思いと30歳目前という年齢もあり、
チャレンジするなら今だ!と考えて司法試験の勉強を始めたところ、3回目の試験で合格できました。

様々な経験があるからこそ、ご相談者様の置かれた状況やお気持ちを理解できる場面も多々あるかと思います。

お一人で悩まず、ご相談者様の素直なお気持ちをお聞かせください。

☞強み
売買・媒介・賃貸借など土地・建物に関する契約、境界・建築等に関する案件を取り扱った経験があります。
建物の明け渡し、滞納家賃の回収について、損失を抑えるために訴訟提起など迅速に手続を進めます。
不動産業を扱う企業様からも多数顧問契約をいただいております。
マンションの理事を務め、その間に大規模修繕工事も経験しました。

☞案件への対応姿勢
依頼者との打合せや連絡など密に行うことが重要であると考えています。まずはご相談ください。
【当事務所ホームページ】http://sasauo.com/

☞よくあるご相談例
・家賃を滞納しているため、建物から退去してもらい、滞納している家賃を回収したい。
・不動産を売買する際、物件や付随する設備に関して説明義務が果たされていない。
・隣地で工事を始めようとしているが、土地の境界があいまいであるため、工事をやめてもらいたい。
お悩みの際はぜひ一度、ご相談ください。

☞依頼者へのサポート体制
・ご面談は当日・夜間もお受けしております。
・電話相談は5~10分程度、お話しさせていただきます。引き続き、事務所にお越しいただいて相談も可能です。
・費用面については事前に説明させていただきます。
弁護士に依頼するかどうかは、説明を聞いた上でご検討ください。
また、お支払方法は分割払いでも承ります。
・セカンドオピニオンとしての、法律相談もお受けいたします。

◼︎最善の解決方法を提案いたします
当事務所では、依頼者のお話を十分にお聞きした上で問題解決のために取るべき手段、
それぞれのメリット・デメリットを説明させて頂いた上で最善の解決方法を提案いたします。

---------------------------
■□■事務所アクセス■□■
梅田“東通り”を抜けてすぐのところです。
地下鉄御堂筋線『梅田駅』から徒歩 約13分(泉の広場より徒歩5分)
地下鉄谷町線 『東梅田駅』から徒歩 約10分
地下街を抜けてお越しの場合は、M-14出口を左手側に上がり、大通りを真っ直ぐ直進。
『神山』の交差点で信号を渡らず角を右に曲がり3つ目の建物『梅田八千代ビル』の9階が当事務所となります。

地下鉄堺筋線 『扇町駅』から徒歩 約8分
2-A出口を出て、左斜め前の一本道を進み扇町公園を通り、大通りに出たら右に曲がり直進、『神山』交差点で対角3つ目の建物『梅田八千代ビル』の9階が当事務所です。

※お車でお越しの場合は近隣のコインパーキングをご利用ください。

不動産・建築

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不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回30分無料
通常は30分5,000円)(税別)です。
着手金 20万円(税別)〜
争いとなっている事案の金額、事案の内容等により異なります。
個別の事件毎にお見積りさせていただきます。
報酬金 経済的な利益の額に対し
300万円以下     :16%(税別)
300万円~3000万円以下:10%+18万円(税別)
3000万円~3億円以下 :6%+138万円(税別)
※経済的利益とは,ご依頼者様が請求して受け取った金額、または、ご依頼者様が請求されて支払いをまぬがれた金額のことをいいます。
備考欄 着手金につきましては、状況に応じて一部後払い、分割払い等も可能です。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(3件)

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不動産・建築の解決事例 1

賃借人が家賃を払ってくれず、退去もしてくれなかった。訴訟を提起して交渉をすすめたことで退去と家賃の回収を実現。

  • 建物明け渡し・立ち退き

相談前

相談者は所有する一戸建てを相手方に賃貸していました。相手方(賃借人)は自宅として居住していました。
相手方は、相談者から家賃を請求されたら少しの家賃を支払うが、請求がなくなると滞納するという態度だったため、次第に滞納家賃が増えていっていました。
相談者は、このままだと滞納家賃が増えていくと思うので退去してもらいたいと思っていましたが、相手方が家賃を全く支払わないわけではなかったため、どう対処していいのか困っていました。

相談後

弁護士は、依頼を受けた後、相手方に対して内容証明郵便を送付して、滞納家賃全額を支払うよう請求しました。
相手方は「支払います」と言いながらも、その場しのぎの対応できちんと支払ってもらえる見込みはありませんでした。

そこで、直ちに、相手方に対する建物明渡と滞納家賃の支払い求めて訴訟を提起しました。並行して、相手方との話し合いを続けました。

その結果、訴訟提起から2か月ほどで相手方は任意に退去し、早期の明け渡しを実現することができました。
また、滞納家賃についても分割で支払う旨の合意を取り交わしました。
時間はかかりましたが、その後、全額回収することができました。

佐々木 晋輔弁護士からのコメント

佐々木 晋輔弁護士

家賃は日々発生するものですので、早期に対応しなければ、家賃の未回収という損失が日々増加していくことになります。
保証人に請求できるとしても、やはり滞納額が大きくなってくると回収が難しくなる可能性は高くなります。

弁護士に依頼すると弁護士費用が必要になりますが、早急に退去を実現できれば、損失の拡大を防止することができますので、早目に弁護士に相談や依頼されることをお勧めします。

不動産・建築の解決事例 2

隣地所有者との境界の争い。当方が主張する境界は認められなかったが、土地の時効取得が認められた。

  • 土地の境界線

相談前

相談者は、戸建ての土地建物を自宅として所有していまし。
隣地の者は、土地の境界が相談者の土地内にあると主張していたため、相談者と隣地所有者は以前から揉めていました。

そうしたところ、相談者は、隣地所有者から境界確定訴訟を提起されたため、弁護士に相談しました。

相談後

弁護士は、土地の現地調査、関係者からの事情聴取、法務局等が保有する資料の取り寄せ等の証拠収集作業を行いました。
そして、資料を確認して事実関係を整理し、資料を証拠として裁判所に提出しました。
もっとも、現存する資料からは相手方が主張する位置が境界であると裁判所が判断する可能性が考えられました。

そこで、当方が主張する位置での境界が認められなかった時のために、相手方が主張する位置と当方が主張する位置の間の土地を、当方が時効取得したという訴訟を提起しました。
第一審は、境界は相手方の主張する位置と判断しました。しかし、間の土地を当方が時効取得することを認めました。
その後、控訴審でも争いましたが和解により解決することができ、相談者はこれまでどおり土地を使用できることになりました。

佐々木 晋輔弁護士からのコメント

佐々木 晋輔弁護士

境界確定訴訟は、公法上の境界を決めるものであり、所有権の範囲を決めるものではない特殊な訴訟です。
そのため、理論上、時効取得の主張は境界確定訴訟における反論にはならず、時効取得は別途訴訟を提起しなければなりません。
また、境界の問題は現在の土地の形状だけでは判断できません。昔からの土地の形状がどのように変わってきているのかを説明しなければなりませんが、そのことを説明する資料の収集も容易ではありません。

不動産・建築の解決事例 3

共有持分の不動産を売却したい。共有物分割訴訟~任意売却

  • 任意売却

相談前

離婚する際、居住していたマンションの所有権を、相談者が持分2分の1、相手方が持分2分の1に分けることにしました。
そして、マンションには相手方が居住し、相談者は相手方から家賃を支払ってもらうことになっていました。

しかし、しばらくすると相手方は相談者に家賃を払わなくなりました。

そこで、相談者はマンションを売却したい、そのために相手方にマンションから出ていってもらたいという相談でした。

相談後

弁護士は、相談者から依頼を受けた後、相手方に内容証明郵便を送付してマンションから退去することを求めました。
しかし、相手方との話し合いではまとまらなかったため、マンションを売却するために共有物分割訴訟を提起しました。

訴訟をすすめながら、相手方と話し合いを続けたところ、相手方が任意に退去することになりました。
ただ、もし相手方が態度を翻したときのために、訴訟は取り下げずに判決はもらっておきました。

その後、相手方は約束どおりマンションから任意に退去しました。
そのため、マンションは通常の売却により処分することができました。

また、相手方が未払だった家賃も売却代金から回収することができました。

佐々木 晋輔弁護士からのコメント

佐々木 晋輔弁護士

共有持分の不動産の売却は、話し合いだけで実現することは簡単ではありません。
相手方の態度によっては、共有物分割訴訟を提起することによって任意の処分を促すことができる場合があります。
また、話し合いを続けるよりも、訴訟を提起したほうが結果的に早く解決できることもあります。

不動産・建築

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労働問題

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労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

はじめまして、佐々木 晋輔と申します。

高校時代は空手部に所属し、3年生の時には団体組手で兵庫県大会に優勝し、全国大会に出場しました。
その後の大学時代では、Mr.ドーナツの厨房でドーナツの製造、ピザ屋の宅配、ガソリンスタンドなど様々なアルバイトを経験しました。

モノ作りが好きだったためドーナツ作りや車をいじることは楽しかったのですが、
法律関係の仕事にも関心があったため、何度か地方公務員採用試験を受験しました。

しかし、合格出来なかったので、モノ作り方面の電気工事会社に就職しました。

会社員時代を過ごしていたとき、同級生の親友が、突然司法試験の勉強を始めました。
その親友の姿を見て、法律関係の仕事に対する思いと、30歳目前という年齢もあり、
チャレンジするなら今だ!と考えて司法試験の勉強を始めたところ、3回目の試験で合格し、弁護士へと転身いたしました。

様々な経験があるからこそ、ご相談者様の置かれた状況やお気持ちを理解できる場面も多々あるかと思います。

お一人で悩まず、ご相談者様の素直なお気持ちをお聞かせください。

☞当弁護士の強み
一般企業で約9年間勤務した経験があります。
その経験を活かし、労働者の視点で問題点を考えることができます。

☞案件への対応姿勢
依頼者の立場に立って、どのような解決が適切なのか考えます。
弁護士と一緒に内容を検討して最善の対策を考えましょう。
【当事務所ホームページ】http://sasauo.com/

☞よくあるご相談例
・会社には残業代を払う制度がないと言われたが、残業代を請求できないのか。
・会社から一方的に解雇すると言われたが、応じなければならないのか。
など、
・残業代請求
・不当解雇
・パワハラ
・セクハラ
などでお悩みの際はぜひ一度、ご相談ください。

☞依頼者へのサポート体制
・対面相談・電話相談 可能
・当日・夜間受付 可能
・費用について丁寧に説明します
・分割払い可能
・セカンドオピニオンとしての相談

☞費用について
弁護士ドットコムを見て、
法律相談をお申し込みいただいた場合、

【初回相談料は30分無料】
で対応しております
「弁護士ドットコムをみて」とお伝えください。
当日・夜間のご相談も可能なかぎり対応いたします。

案件の内容、相談者様の状況に応じて、
・着手金の一部を後払い
・分割払い
をすることも可能です。

◼︎最善の解決方法を提案いたします
当事務所では、依頼者のお話を十分にお聞きし、問題解決のために取るべき手段、
それぞれのメリット・デメリットを説明させて頂いた上で最善の解決方法を提案いたします。

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■□■事務所アクセス■□■
梅田“東通り”を抜けてすぐのところですので、
お買い物やお食事のついでに立ち寄りやすい立地となっております。
地下鉄御堂筋線『梅田駅』から徒歩 約13分(泉の広場より徒歩5分)
地下鉄谷町線 『東梅田駅』から徒歩 約10分
地下街を抜けてお越しの場合は、M-14出口を左手側に上がり、大通りを真っ直ぐ直進。
『神山』の交差点で信号を渡らず角を右に曲がり3つ目の建物『梅田八千代ビル』の9階が当事務所となります。

地下鉄堺筋線 『扇町駅』から徒歩 約8分
2-A出口を出て、左斜め前の一本道を進み扇町公園を通り、大通りに出たら右に曲がり直進、『神山』交差点で対角3つ目の建物『梅田八千代ビル』の9階が当事務所です。

※お車でお越しの場合は近隣のコインパーキングをご利用ください。

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回30分無料
通常は30分5,000円(税別)です。
着手金 20万円(税別)〜
争いになっている金額、事案の内容等により異なります。
個別の事件毎にお見積りさせていただきます。
報酬金 経済的な利益の額に対し
300万円以下     :16%(税別)
300万円~3000万円以下:10%+18万円(税別)
3000万円~3億円以下 :6%+138万円(税別)
備考欄 状況に応じて一部後払い、分割払い等も可能です。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(2件)

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労働問題の解決事例 1

会社が残業代を払ってくれない。直ちに内容証明郵便で請求。

  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動

相談前

会社が残業代は支給しないことになっていると言って、残業代を支払ってくれませんでした。
依頼者は、会社に対する残業代の請求を弁護士に依頼しました。

相談後

2年の消滅時効があるため、受任後、直ちに会社に内容証明郵便で残業代の支払いを請求しました。
しかし、会社は残業代の支払いに応じようとしませんでした。
そればかりか、会社は依頼者を解雇すると通知してきました。
当方は、残業代の支払い、解雇の無効(従業員の地位にあること)の確認、会社が主張する解雇以降の給与の支払いを求めて訴訟を提起しました。

その結果、裁判所は、会社が主張する解雇は無効であること、残業代と給与の支払いを認める旨の判決を下しました。

佐々木 晋輔弁護士からのコメント

佐々木 晋輔弁護士

残業代などの賃金は2年間の消滅時効があります。
そのため、会社に対する請求は早急に行う必要があります。
このケースでは民事訴訟を選択しましたが、原則3回以内の期日で審理する労働審判の手続を利用することもできます。

労働問題の解決事例 2

会社から退職勧奨。しかし、交渉により継続勤務が認められた。

  • 労働条件・人事異動

相談前

相談者は、仕事中に倒れて数か月休業していました。
医師の了承を得て会社に復帰しようとしたところ、会社から相談者の体調を理由に退職を促されたため、弁護士に相談しました。

相談後

弁護士が会社と交渉を重ねた結果、相談者の職場復帰が認められました。
その後も、相談者は会社で働いています。

佐々木 晋輔弁護士からのコメント

佐々木 晋輔弁護士

相談者の主張を会社に伝えることが重要ですが、その際、会社が退職を求める理由など会社側の言い分も十分に聞いた上で交渉をすすめたことが復帰につながったと思います。

労働問題

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所属事務所情報

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所属事務所
佐々木・北野法律事務所
所在地
〒530-0051
大阪府 大阪市北区太融寺町2-22 梅田八千代ビル9階C号室
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地下鉄御堂筋線 梅田駅
地下鉄谷町線 東梅田駅
地下鉄堺筋線 扇町駅

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