ビルの立退きを求められた店舗側で、立退料3900万円の和解を成立させた事例

三谷 岳大 弁護士が解決

所属事務所 オクトパス法律事務所

所在地 大阪府 大阪市西区

この事例の依頼主 50代 男性

相談前の状況 長年、賃借していた店舗で飲食店を営業していたところ、賃貸人から建物の立退きを求められたとしてご相談を受けました。

店舗の立退きは、単に別の物件へ引っ越せば済むものではありません。新店舗の確保や移転費用、内装・設備、休業による営業への影響など、事業を継続するうえで大きな負担が生じます。

そこで、立退きに応じることを前提とせず、これまでの賃貸借の経緯や店舗の営業状況、移転によって生じる損失などを整理して対応することになりました。

解決への流れ 賃貸人との交渉では解決に至らず、最終的に訴訟となりました。

訴訟では、店舗の移転に必要となる費用や営業への影響など、立退きによって賃借人側に生じる不利益を具体的に整理して主張しました。

その結果、賃貸人が依頼者に立退料3900万円を支払うことに加え、店舗の原状回復義務を免除する内容で和解が成立しました。

金銭の支払いだけでなく、退去時に問題となりやすい原状回復についても解決したうえで、店舗を明け渡すことができました。

三谷 岳大 弁護士からのコメント 店舗や事務所の立退きでは、賃貸人から提示された立退料が適正とは限りません。

特に長年営業してきた店舗では、移転費用だけでなく、営業への影響、移転先の確保、内装・設備など、さまざまな事情を検討する必要があります。

本件では、こうした事情を具体的に主張し、最終的に3900万円の立退料と原状回復義務の免除という条件で解決することができました。