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大阪市西区の交通事故に強い弁護士（2ページ目）

弁護士ドットコムで大阪市西区の交通事故に注力する弁護士が38名見つかりました。依頼者は「その時は物損事故処理されましたが昨日警察から人身事故へ切り替わるかも...と連絡がきました。」「2週間前に、追突交通事故をしてしまいました。」といった状況にあります。弁護士ドットコムでは着手金無料で受け付けしている大阪市西区の弁護士や弁護士費用をカード払いで受け付けしている弁護士など、様々なニーズ別で弁護士を比較することができます。例として「交通事故に強い弁護士や評判が良い弁護士の選び方などは詳しく調べたけど、大阪市西区周辺の法律事務所の弁護士を料金で比較したい」などの依頼にも対応することができます。弁護士の中には「交渉の余地があるのであれば、まずは弁護士があなたの代理人として、交渉による解決を目指します。」とおっしゃる方もいます。交通事故のトラブルに巻き込まれている方は弁護士ドットコムに登録している弁護士から、成功報酬金額や営業時間などの希望を踏まえて、自分に合った弁護士に一度相談をしてみることをおすすめします。

検索結果： 38名

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大阪市西区の弁護士による交通事故の解決事例

    • 慰謝料・損害賠償
    • 人身事故

    【眼窩底骨折・上顎骨骨折等】＜損害賠償総額約3000万円獲得＞側面複視と顔面線状痕により併合11級を獲得し、裁判により逸失利益満額を獲得した事例

    木村 治枝 弁護士

    １　後遺障害等級の獲得Mさんは、眼窩底骨折や上顎骨骨折等の傷害により、顔に傷と、横の物を見るときに物が二重に見えてしまうという障害（側面複視）が残ったことから、後遺障害診断書を作成してもらい、側面複視の後遺障害等級13級２号と、外貌醜状の後遺障害等級12級14号を獲得し、併合11級であると認定されました（自賠責保険金331万円）。２　示談交渉の決裂併合11級の後遺障害等級をもとに示談交渉に臨みましたが、保険会社からは、①自転車対四輪車の交通事故であるため過失割合は35：65になる。②顔に傷による仕事への影響はないので、その点の逸失利益は認められないとの回答がなされました。そうすると、自賠責保険金のほかにもらえる賠償額というのはほとんど無くなってしまいます。３　民事裁判（熊本地方裁判所）熊本地方裁判所では、こちら側の主張がほぼ全面的に認められ、勝訴的な和解で解決することができました。（１）入院付添費用・通院付添費用・自宅付添費用付添費用（治療期間中の介護費用のこと）には、入院付添費用・通院付添費用・自宅付添費用の３種類があり、重度の後遺症の場合には、これらが認められることになっています。Mさんの後遺障害等級は併合11級ですから、重度の後遺症とはいえませんが、お母様に付添看護の状況について説明をしてもらったり、カルテからご家族の付添いの必要性などを立証することにより、入院付添費用・通院付添費用・自宅付添費用のすべての付添費用が認められました。（２）学費Mさんは、交通事故によって２か月強入院することになり、その間の学費が無駄になってしまいました。専門学校にも協力いただき、この点を立証したところ、裁判所は学費分として70万円以上の賠償を認めてくれました。（３）就職遅延休業損害は当然に認められましたが、交通事故のせいで就職が遅延してしまったことの賠償として更に220万円以上の上乗せがされました。（４）逸失利益Mさんの後遺障害等級併合11級というのは、側面複視の13級と外貌醜状障害の12級によるものです。この点、外貌醜状障害というのは、整形外科的な後遺症とは異なり、体の動きには問題がないため、芸能人やモデルさんなどの顔を使う職業でない限り、逸失利益が制限されてしまうことが多いです。11級の場合の労働能力喪失率は20％とされていますが、外貌醜状障害の逸失利益が認められないとなると、側面複視の13級のみで逸失利益を判断することになり、労働能力喪失率は９％とされてしまって、半額以下となってしまいます。Mさんは将来、測量士として就職予定でしたから、外貌醜状障害が仕事に直接影響する可能性は高いとはいえない状況でした。そこで、醜状障害であるが20％の労働能力喪失率を認めるべきであるという戦い方ではなく、側面複視というのは測量士の仕事上９％にはとどまらない支障を来すという方針で戦いました。具体的には、測量士協会に問い合わせをして、測量士の具体的な仕事内容を証拠化し、側面複視が残ってしまった場合の仕事の具体的支障について立証を行いました。そうしたところ、裁判所は、Mさんの労働能力喪失は20％制限され、それが67歳まで続くという満額の認定をしてくれました。（５）過失割合刑事記録やMさんの話などから、自転車vs四輪車の交通事故ではなく、歩行者vs四輪車の交通事故であるとの立証に成功し、保険会社側の自転車35：四輪車65という主張が退けられ、過失割合10：90の和解解決となりました。（６）総額約3000万円獲得

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    • 慰謝料・損害賠償

    保険会社の提示額から倍の金額を裁判によらずに任意交渉で勝ち取った事案

    福田 泰 弁護士

    診断書を検討し、通院頻度やお怪我の具合などをお聴きしたところ、訴訟提起をすれば、裁判基準で倍の和解金を勝ち取れる可能性があると考えましたので、ご依頼者様を説得し、訴訟で請求することへのご了解をいただきました。そのうえで、訴訟提起も辞さない覚悟で証拠などを添えて保険会社と粘り強く交渉しましたところ、保険会社側も訴訟になるよりはと、訴訟前で、訴訟基準での和解に至り、和解金額も８０万円強まで上がりました。

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