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大阪市の財産目録・調査に強い弁護士（24ページ目）

大阪大阪市の財産目録・調査の条件に近い弁護士を表示しています。ここには財産目録・調査に注力する弁護士を表示しています。高橋 正人弁護士、杉岡 正雄弁護士、小林 生也弁護士、岩岡 竜磨弁護士、石上 秀樹弁護士などの電話・メールの問合せ情報から、口コミや評判・土日祝日の休日法律相談や無料相談の可否など、充実した専門情報で心強い弁護士をお探しください。

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大阪市の弁護士による財産目録・調査の解決事例

    • 遺言
    • 遺産分割
    • 財産目録・調査

    【５０００万円以上の遺産の使い込み】と【遺言書偽造】を主張し、勝訴した事案

    山下 博行 弁護士

    相談者のご主張は、ほぼ間違いないものと思われたため、調停での解決を目指したが、同居家族は調停を拒否。「遺言書は偽造していない」と主張してきたため、裁判となった。複数の口座と現金の出入りがあったので、統合表を作成し、「通常ではありえない金銭の出入りが生じていること」（被相続人が使ったのではないこと）を裁判官に分かりやすくした。カルテを取り寄せ、被相続人の認知症の程度も立証。信頼できる筆跡鑑定人に相談すると「偽造は間違いない」ということだったので、証言もしてもらった。以上のような活動が奏功し、損害賠償請求の大半と遺言無効（遺言書の偽造）が認められた。

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    • 相続登記・名義変更
    • 財産目録・調査

    父の公正証書遺言を無効とした事例

    植松 康太 弁護士

    父が遺言書を作成した当時入院した病院へ行き、担当医と面談して、父の当時の状態を確認しました。すると、父が認知症のため、見当識障害や記憶障害があり、意思疎通が困難であったことが確認できました。そこで、公正証書遺言の無効確認を求めて訴訟を提起しました。訴訟提起後、父が当時入院していた病院からカルテを取り寄せる手続きを行いました。提出されたカルテを確認すると、遺言書を作成した前後において、母が既に亡くなっていたにもかかわらず母が生きているような話をするなど、明らかに父が意思疎通できていないような記述が散見され、また高度の見当識障害や意識障害があるとの診断結果が記載されていました。そこで、カルテを証拠として提出して父に判断能力がないことの根拠となる記載を詳細に主張し、また、母の遺産分割の際の資料を証拠として提出するなど遺言書の記載内容の不当性についても主張しました。その結果、第１審で公正証書遺言の無効が認められ、長女は控訴しましたが、控訴審では、公正証書遺言が無効であることを前提に、土地建物の名義を依頼者に移す内容での和解が成立しました。

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    • 相続人調査
    • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
    • 相続登記・名義変更
    • 財産目録・調査

    【遺産分割・遺留分減殺請求】父親の遺産を母親が取り込んでいることを立証し、ご依頼者様の遺産取得額が大幅に増加！

    市村 和也 弁護士

    　当方は、お兄様の代理人弁護士に対して、お父様の預貯金口座やお母様の預貯金口座を開示するよう求めましたが、一部しか開示されなかったため、ご依頼者様に心当たりのある金融機関に調査を行い、お父様名義預金口座の取引履歴及びお母様名義預金口座の取引履歴を取得しました。　その調査の結果、お父様の預金口座から多額の金員が出金されていましたが、出金日と同じ日に出金された金額と同じ額の金員が同じ金融機関のお母様の預金口座に入金されていることを突き止め、証拠提出しました。　その結果、お兄様もお母様がお父様の預金を取り込んでいたことを認め、取り込まれていた金員についてはお父様の遺産として取り扱うことになりました（お父様の遺産として取り扱われる方がご依頼者様の取り分が増えることになります）。　これらの活動の結果、ご依頼者様はお父様の遺産及びお母様の遺産の中から約２０００万円取得することができました。

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    • 相続人調査
    • 財産目録・調査

    相続財産管理人を選任した上、特別縁故者として相続財産分与を受けた事例

    居石 孝男 弁護士

    亡くなられた方には法定相続人がいなかったため、まずは相続財産管理人の選任の申立てを行い、その後、特別縁故者に当たるものとして相続財産分与を申し立てました。その結果、特別縁故者による相続財産分与が裁判所により認められ、遺産の一部を取得することができました。

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