面会交流の調停に弁護士が介入し面会交流が認められた例

坪井 智之 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所岡山オフィス

所在地 岡山県 岡山市北区

この事例の依頼主 30代 男性

相談前の状況 相手方が面会交流を認めないため、面会交流の調停を自分で申立てを行い、第１回の調停には弁護士を介入させず、調停に出席した。しかし、調停員２名が面会交流を妻側が拒絶しているため、すぐにはできないと強く言われ、納得できず、弁護士に相談にいくことにした。

解決への流れ 弁護士を介入させ、第２回の面会交流の調停に弁護士と一緒に行き、相手方が連れ去りの危険があると主張していたため、弁護士が介入している事案において連れ去りの危険性は極めて少ないことを説明し、面会交流を当月から行えるようになり、最終的には、宿泊を伴う面会交流を行うことで合意した。

坪井 智之 弁護士からのコメント 面会交流の調停においては、相手方の連れ去りを強く主張されることがあるため、弁護士が介入することでその心配はないことを説明し、子供との早急の面会を求めることが重要である。
　また、調停員は、宿泊を伴う面会交流は前例がないため認められない等、間違った説明をしていたケースでもあったため、そのような前例があることを弁護士がしっかり説明し、宿泊を伴う面会交流を獲得した事案である。調停員は、原則を説明し、例外があることをあえてのべないことがあるため、粘り強く、面会交流の条件を交渉することが重要です。