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河端 武史弁護士

( かわばた たけし ) 河端 武史

借金・債務整理

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【初回相談無料】これまでに800件以上の債務整理事件(自己破産・個人再生は280件以上)を取り扱ってきた経験豊富な弁護士が、借金問題の解決をサポートいたします。
河端法律事務所
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ロマラン洋菓子店番町本店様西隣、就実高校様向かいです

借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • 個人再生

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

※現在、岡山県在住の方に限り、平日日中・予約制で電話相談に応じております。

〈借金問題の解決はお任せください〉
・収入の減少や高金利により借金の支払いが困難になった
・突然のリストラや病気で仕事が続けられず、借金の支払いが困難になった
・生活費の不足を借金で補ってきたが、自転車操業になり支払いが苦しい
・カードやリボ払いの使いすぎで毎月の返済額が大きくなりすぎてしまった
・ギャンブルやFXなどで借金を作ってしまったが、毎月の多額の返済が厳しい
・投資詐欺や悪質商法により高額の借金をしてしまった
・自己破産や個人再生を検討しているが、詳しい内容について知りたい

◆◆上記のような事例を始め、様々な債務整理事件を取り扱っています◆◆

2005年10月の弁護士登録時から15年以上にわたって、貸金業規制法の改正など多重債務問題の解決に積極的に取り組んでおります。

現在までに、自己破産事件200件(法人破産申立て含む)、個人再生事件80件(住宅資金特別条項付個人再生含む)、任意整理事件220件、過払い金請求訴訟380件を取り扱っており、質・量ともに豊富な経験と実績があります。

個人・法人の破産管財人や、法人破産の債権者申立ての経験もあります。
 
当事務所では、住宅ローンの支払いが苦しくなった方について、住宅ローンの返済をこれまでどおり継続して住宅を残したまま、他の負債の金額を大幅に圧縮できる住宅資金特別条項付個人再生の手続にも対応しています(制度の詳しい説明は→https://www.kawabata-bengoshi.com/saisei.html)。

弁護士費用の一括でのお支払いが困難な場合、月額10,000円からの分割でのお支払いも受け付けています(ただし、個人再生の場合は、債権者へ弁済するための資金の積み立てが弁護士費用とは別に必要となります)。

当事務所では債務整理事件に関して事務員に任せきりということはなく、原則として弁護士が直接依頼者の方や債権者と対応いたします。破産や再生などの法的手続を行う場合、受任させていただいてから大体3か月~半年程度の期間で裁判所へ申立てることを目指して進めております。

当事務所は事務所前のほか近隣にも無料駐車場があり、ご利用いただきやすくなっております。経験豊富で専門性の高い法律事務所として、開業以来多くの方にご利用いただいております。多重債務でお悩みの方は、ぜひ1度債務整理の専門家である当事務所までご相談ください(債務整理のご相談をお考えの方はこちらもご覧ください→https://www.kawabata-bengoshi.com/setsumei.html)。

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■役職
・岡山弁護士会消費者被害救済センター運営委員会委員
・全国倒産処理弁護士ネットワーク会員
・日本消費者法学会会員
・岡山大学法科大学院非常勤講師(消費者法)
など

■アクセス
・岡山駅徒歩20分
・事務所前のほか近隣に無料駐車場あり

借金・債務整理

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この分野の法律相談

H.23に、クレジットカードの返済ができなくなってそのままでした。 カードの使い方が分からなかったのもありましたけど。 そして、H.27に強制執行予告通知書と言うのが届きました。 この場合どうしたらいいのですか? 払える余裕もありません。

回答させていただきます。強制執行予告通知書というのが単なる普通郵便での手紙やはがきで届いたのであれば、すぐに差し押さえなどの手続きが進行するというわけではありません。あくまで最終的な督促といった意味合いのものになります。 ただ、これを放置したままですと、債権者が実際に裁判所で本当の財産の差し押さえ手続きに入ってしまう場合があり、その場合は、裁判所から特...

河端 武史弁護士

4年前に自己破産をしたのですが、民法667条第1項に定める組合の理事にはなれるのでしょうか。 ご回答よろしくお願いします。

4年前に自己破産しているということは、同時に免責決定も受けているはずですから、現時点では欠格事由には該当せず、問題なく理事になることができます。

河端 武史弁護士
破産宣告について 2014年10月10日

店を営んでいましたが、支払いにお金が回らず破産宣告を考えています。 借金は住宅ローン1500万、消費者金融500万程度、妻から1500万ほど借金をしています。(妻は別の会社で働いています) 住宅の名義は私なのですが、この場合自宅を妻の借金の返済として譲渡することは可能でしょうか?

ご質問の件ですが、住宅ローンが1500万円残っているということですので、当然住宅ローンの債権者の抵当権がご自宅には付けられているのではないかと思います。そうしますと、破産手続に入った段階で、ご自宅は住宅ローンの債権者が抵当権を実行することになり、強制競売にかけられてしまうことになります。従って、ご自宅を奥様の借金の返済として譲渡することは、現実的には困難です...

河端 武史弁護士

借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 負債整理の初回60分のご相談は無料で承ります
通常は60分ごとに5,500円(税込)です
着手金 ●自己破産申立て:
 152,600円~(法テラスを利用可能の場合・税込)
 248,000円~(法テラスを利用しない場合・税実費込)
●個人再生申立て:
 226,800円~(法テラスを利用可能の場合・税込)
 358,000円~(法テラスを利用しない場合・税実費込)
(住宅資金特別条項を付ける場合は+55,000円:税込になります。)
(過払い金の回収が見込める場合は完全後払いも可能です。)
●任意整理:
 債権者1~5社の場合で150,000円~(税実費込)
●月額10,000円~の分割払いも可能です。
成功報酬 ・自己破産・個人再生の場合、原則として着手金以外の報酬や日当、実費はいただいておりません。
・過払い金を回収した場合は、回収した金額の22%が成功報酬となります。
・裁判所に支払う予納金(自己破産で管財事件となった場合など)や手数料が別途必要な場合があります。
備考 詳細はホームページ(https://www.kawabata-bengoshi.com/policy.html)をご参照ください。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理の解決事例(4件)

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借金・債務整理の解決事例 1

住宅ローンの負担や生活費などの増加で借り入れが増え、支払いが困難になった負債を、住宅を維持したまま個人再生で圧縮する

  • 個人再生
依頼主 40代 男性

相談前

変動金利制の住宅ローンを組んでおり、ローン支払い開始後に金利の見直しが行われて月々の返済額が増加していました。また、2人の子どもの成長に伴って教育費や生活費が増える一方、長引く景気低迷で収入が思うように伸びず、妻のパート収入を合わせても月々の家計は赤字になっていて、銀行ローンなどの借り入れがだんだんと増え、支払いが苦しくなっていました。

住宅ローンを支払ったり、生活費の不足分を工面するために、初めは銀行ローンで、次に信販系のカードなどで借金をするようになりましたが、金利が高いこともあり、借金を返済するためにさらに別のクレジットカードや消費者金融で借り入れをするようになりました。

その後、仕事を掛け持ちするなどして返済を続ける努力したものの上手くいかず、借金の総額が800万円近くとなり、月の支払い額も10万円を超えて、住宅ローンの支払いも困難となっていました。

相談後

自宅は残したいというご希望でしたので、任意整理か住宅資金特別条項付個人再生を検討することになりました。任意整理では圧縮できる金額が少なく支払いが難しいと考えられたことから、住宅資金特別条項付個人再生を利用することになりました。その後、個人再生認可の決定を裁判所で得ることができ、総額で800万円あった住宅ローン以外の負債は160万円まで圧縮され、それを36回分割、つまり月額約4万5000円で3年間支払えば完済できるということになり、安定した支払いができるようになりました。

河端 武史弁護士からのコメント

河端 武史弁護士

住宅ローンの支払いを延滞して保証会社が代位弁済するまでになっていたり、住宅に住宅ローン以外の債権者の担保権が付いていたりすると、住宅資金特別条項付個人再生の利用が困難になる場合もありますので、早期の対応が重要になります。

個人再生を行うと、クレジットカードの利用などは出来なくなりますが、住宅を残したままで住宅ローン以外の債務を大幅に圧縮できますので、生活に余裕ができ、借金の支払いに悩まないで済むようになります。

ただ、せっかく裁判所の個人再生手続で借金を減額してもらっても、その支払いができなければ意味がありませんので、ご相談者の方の収入や家計の状況も見ながら、可能な範囲で早期に無理のない返済計画を立てることがポイントになります。

借金・債務整理

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借金・債務整理の解決事例 2

やむを得ない転職で返済が難しくなった借金を自己破産でゼロにする

  • 自己破産
依頼主 40代 女性

相談前

以前から買い物や娯楽費、交際費などでクレジットカードを使っていて、ある程度の借り入れはありましたが、給料の範囲内で支払いはできていました。ところが、突然体調を崩して転職をせざるを得なくなり、収入が減少して支払いが困難になりました。そのため、しばらくは銀行ローンなどから借り入れて返済を続けていたものの、最終的に新たな借り入れも難しくなって、水道光熱費や家賃などの支払いすらできない月も出てくるようになり、借金も返済できないところが出てきて、債権者から催告書などの書面が届くようになりました。

相談後

特に自己破産をすることにデメリットがなく、借金の返済に充てられるだけの余裕もないと考えられたため、負債をゼロにできる自己破産の手続を選択することにしました。弁護士が受任通知を債権者に送付した段階で債権者からの督促は停止し、毎月の返済も行わなくてよくなることから、相談後すぐに借金の返済に悩まなくても済むようになりました。その後、無事に裁判所で破産の手続も完了し、300万円近くになっていた負債もゼロにすることができました。

河端 武史弁護士からのコメント

河端 武史弁護士

借金ができた原因が当初は買い物や娯楽費、交際費などであったとしても、裁判所で免責決定(負債をゼロにするという裁判所の決定)を得ることには通常は問題ありません。

借金などの支払いができない状況を放置すると、給料や預貯金が差し押さえられ、住居からの退去を要求されるなど、ますます状況が悪化する場合があります。また、債権者などから頻繁に支払の督促を受けることで体調を崩す方も多いです。

もちろん、1度自己破産の手続を選択し弁護士が受任してしまうと、なかなか後戻りができませんので、慎重に進める必要はあります。しかし、既に水道光熱費や家賃など生活に欠かせない支払いができなくなっている場合、自己破産以外では生活の再建が困難な場合も多いです。

自己破産をする場合、クレジットカードの利用ができなくなるなどのデメリットもありますが、やはりご相談者の方の生活の再建を最大限に考え、早期に借金の返済をしなくてもよくなり、負債をゼロにできる自己破産手続をお勧めする場合が多いです。

借金・債務整理

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借金・債務整理の解決事例 3

自己破産で奨学金やクレジットカードの支払いをなくし生活を再建

  • 自己破産
依頼主 30代 女性

相談前

夫が脱サラをして始めた自営業が軌道に乗らず、なかなか収入が安定しません。子どもが2人おり、保育園などの育児費や生活費もかかります。夫から事業資金として必要と言われて、銀行のカードローンで借りたお金を渡したりした分や、日々の生活費で足りない分をクレジットカードのリボ払いで購入したりした分がたまっていき、段々と借り入れが増えてしまいました。また、大学の時に借りた奨学金も300万円ほど残っており、その支払いも負担となっています。毎月の支払いの段取りが大変で、水道光熱費の支払いができない月もあります。

相談後

自己破産をすることで毎月の借金の支払いがなくなり、その段取りで頭を悩ませる必要もなくなったので、精神的に楽になりました。また、借金の支払いをしなくても良くなった分で保険に入るなど必要なことにお金を使う余裕もできました。

河端 武史弁護士からのコメント

河端 武史弁護士

ご主人やご親族が自営業ですと収入が安定しないことがあり、どうしても収入のない時期に借金を抱えることがあります。そのような時期にできた負債に奨学金などの返済も加わると、毎月の支払いが大変になり、家計が破綻して水道光熱費や家賃などの支払いに窮してしまうこともあります。

自己破産をすれば、このような支払いに頭を悩ませる必要がなくなり、借金の支払いに充てていた部分を生活費に回せるようになりますので、生活を再建する余裕ができる場合が多いです。クレジットカードを利用できなくなるのは不便ですが、ETCを除けば何とかなる場合がほとんどです。

また、地方ではどうしても生活に必要な自動車も、ローンが残っておらず初年度登録から5年~7年以上が経過していれば、事実上無価値なものとして手元に残しておける場合が多いです。

毎月の支払いのやりくりで苦しまれていて、必要な支払いもできず困っているような場合は、ぜひ1度弁護士への相談をお勧めします。

借金・債務整理

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借金・債務整理の解決事例 4

パチンコやFX、買い物などでできた借金が支払えなくなってしまった

  • 自己破産
依頼主 40代 男性

相談前

相談者様は、月数万円以上をパチンコに使用しており、給料だけでは足りない月は、クレジットカードのキャッシングなどでパチンコの費用を工面していました。また、お店の人に一生ものだからと勧められて、100万円以上する腕時計をローンで購入していました。

さらに、収入の不足を補うために友人から勧められてFXを始めましたが、なかなか上手くいかず、大きなリターンを得るために銀行で借り入れをして大きな金額で利用するようになってしまったため、巨額の損失ができてしまいました。

しばらくは自転車操業などでどうにか支払いをしていましたが、お金を借りられるところがなくなり、ローンで購入した腕時計を質入れしてお金を作ったりもしましたが、それも限界になって借金の毎月の返済ができなくなってしまい、家賃や水道光熱費などの支払いも滞るようになってしまいました。

相談後

弁護士が受任することで相談者様への直接の借金の請求を止めることができますので、まずはこれにより、借金の返済をストップして生活の立て直しを行いました。借金の返済さえなくなれば毎月の家計はプラスになりますので、このプラスを利用して、まず家賃や水道光熱費など生活に必要な支払いを滞りなく行えるようにしました。

また、パチンコやFXなどが継続していると、大きな金額が家計から出て行ってしまいますし、裁判所で借金を免除してもらうことができませんので、パチンコやFXはストップしていただきました。

毎月、家計の状況を記載した家計収支表を作成していただいて、家計の様子も確認しながら破産手続を進めた結果、貯金ができる程度に家計の状況も良くなり、裁判所で借金を免除してもらう決定も出してもらうことができました。

河端 武史弁護士からのコメント

河端 武史弁護士

借金ができた原因が、収入と比較して不相応に高額な商品の購入や、パチンコなどのギャンブル、FXや株などの投資・投機である場合、原則として、破産をしても借金を免除してもらえません(このような借金の原因を免責不許可事由と言います)。

ただ、破産には、裁判所が管財人という立場の人を選任する場合があり、この管財人が免責不許可事由がなくなったかを調査し、調査の結果なくなったと判断できれば借金を免除するという流れになる手続があり、この方法によって、免責不許可事由があっても借金を免除してもらうことができる場合があります。

ただ、管財人を選任するための費用として、弁護士費用とは別に20~30万円程度が必要になる場合が多く、これを、原則として弁護士が受任させていただいてから6か月程度で準備する必要があります(この場合、当事務所では毎月依頼者の方に3~5万円を積み立てていただいています)。

弁護士が受任をすれば借金の支払いを止めても請求は来なくなりますが、借金の支払いをしなくて良くなっても、毎月そこまで大きな金額が支払えない場合もあります。当事務所では、なるべく依頼者の方の生活に大きな影響を与えない金額で毎月の裁判費用の積み立てなどを行っていただけるような計画を立てるようにしております(ご事情がある場合は、毎月お支払いいただく弁護士費用を少額にしたり、後回しにしたりする場合もあります)。

当事務所では、パチンコや投資・投機で借金ができた場合など、免責不許可事由がある破産申立ての経験も多数ありますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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遺産相続

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【岡山駅徒歩14分】遺留分侵害額請求、遺産分割、相続放棄、遺言書作成、事業承継など、相続や遺言に関する問題を経験豊富な弁護士がサポートします。
河端法律事務所
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ロマラン洋菓子店番町本店様西隣、就実高校様向かいです

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可

〈遺産問題の解決はお任せください〉
・両親や祖父母が死去したが、遺言により自分には法定相続分を下回る遺産しか相続されないことがわかった。
・遺言により遺産の大部分を受け取れることになったが、他の相続人から遺留分侵害額請求(改正前の相続では遺留分減殺請求)を行われた。
・遺産分割の金額や方法で他の相続人と争いになっている。
・何年も前に死去した父親がいて、財産がないと思っていたため特に何も手続をしなかったが、最近になって父親宛の保証債務の請求書が突然届いた。

◆◆上記のような事例を始め、様々な遺産に関する事件を取り扱っています◆◆

近年遺言書を作成される方が増加しており、一部の相続人やお世話になった施設などに全ての財産を相続させるなど、他の相続人の法定相続分を侵害するような内容の遺言が作成される場合もあります。

当事務所では、これまでの豊富な経験に基づき、そのようなときに相続人が行うことができる遺留分侵害額請求(旧遺留分減殺請求)の手続きに注力しています。

また、当事務所は不動産関連事件、借金・債務整理にも注力しているため、不動産を対象とする相続や遺産分割のトラブル、法定の相続放棄期間(死亡の事実を知ったときから3ヶ月間)が経過した後に被相続人に負債が発見された場合の相続放棄などのご相談にも応じています。

当事務所は事務所前のほか近隣にも無料駐車場があり、ご利用いただきやすくなっております。経験豊富で専門性の高い法律事務所として、開業以来多くの方にご利用いただいております。遺留分減殺、遺産分割、相続放棄でお悩みの方は、ぜひ1度当事務所までご相談ください。

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■役職
・岡山弁護士会住宅紛争審査会紛争処理委員
・岡山大学法科大学院非常勤講師(消費者法)
・境界問題相談センター岡山運営委員会副委員長
・岡山県建設工事紛争審査会委員
・日本消費者法学会会員
など

■アクセス
・岡山駅徒歩20分
・事務所前のほか近隣に無料駐車場あり

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河端 武史弁護士
遺言書 2014年10月07日

1遺言書を書くとき、預貯金だけの場合、「私の財産をすべて○○に相続させる」でいいのでしょうか? それとも○○銀行通帳番号までかく必要はあるのでしょうか? どこの銀行に預金したかわからないのがあった場合、こまるので、「私の預貯金をすべて○○に相続させる」でいいのでしょうか? 2相続人が銀行へ行って、預...

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河端 武史弁護士

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河端 武史弁護士

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 60分まで5,500円(税込)
以降60分ごとに5,500円(税込)
着手金 調停:330,000円~(税込)
訴訟:440,000円~(税込)
調停から引き続いて訴訟となる場合、訴訟の着手金と調停の着手金との差額を追加でいただくことになります。
成功報酬 着手金と同額
または得られた経済的利益(判決や和解で認められた金額など)の11%(税込)
相続放棄 相続放棄申述受理申立て:55,000円~(税込)
遺言書の作成 遺言書の作成:88,000円〜(税込)
備考 ※詳しくはHPをご覧ください。
https://www.kawabata-bengoshi.com/policy.html

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(2件)

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遺産相続の解決事例 1

父親の死亡から5年経過後に相続放棄を行い借金などの相続を回避

  • 相続放棄
依頼主 40代 女性

相談前

学生時代に実家を離れて以来、実家の家族とはあまり連絡を取っていませんでした。5年前に父親が死亡し、葬儀などには参列しましたが、自宅などの財産については実家にいた兄などが適宜処理するものと考えて、私の方からは何も言いませんでした。ところが最近になって突然、銀行から債権譲渡を受けたというサービサー会社から、父親への貸付金を相続人である私に請求するという手紙が来ました。

相談後

相続放棄が受理されたおかげで、父親の借金などとは関係がなくなり、請求をされることもなくなりました。また、実家には田畑や山林などの処分が困難で管理の大変な不動産も多数あったのですが、相続放棄のおかげでこれらの不動産も相続しないで済んだため、固定資産税や管理の負担も心配がなくなりました。

河端 武史弁護士からのコメント

河端 武史弁護士

相続放棄手続きは原則として被相続人の死亡から3か月以内に行う必要があります。しかし、被相続人に財産がないと思っていたり、他の親族が適宜処理するから自分には関係ないなどと思っていたりすると、相続放棄を行わないまま時間が経過してしまうということは良くあります。

そのため、被相続人の死亡から3か月を経過したあとでも、相続放棄手続きを行っていなかった事情によっては、裁判所に説明すれば相続放棄が認められる場合があります。例えば、被相続人には相続財産が全くなく、手続きを行う必要がないと考えていた場合や、また、被相続人に財産があることが分かっていても、自分には関係が無いと考えて、遺産分割などの遺産に関する手続きに関与していなかった場合などです。

ただ、そのような場合でも、被相続人に財産があることが分かったり、借金があることが分かってから3か月を経過すると相続放棄が認められなくなってしまいます。専門家に相談すれば相続放棄が認められる場合は意外とありますので、ぜひ1度弁護士にご相談ください。

遺産相続

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遺産相続の解決事例 2

遺言の有効性と遺留分減殺請求が争われた訴訟で勝訴的和解

  • 遺言
依頼主 50代 女性

相談前

叔父は一人暮らしで、何人かいる子どもは実家を出て行って以来あまり音信もないようでした。そのため、病気で体が不自由になって以降は近くに住む姪の私が何かと面倒を見てきました。そんな叔父が、死期が近くなったころ、姪である私に全ての遺産を譲るという遺言を残してくれました。しかし、叔父が死去したあと、叔父の息子たちから遺言無効確認と遺留分減殺請求の訴訟を起こされました。

相談後

裁判上の和解が地方裁判所の段階で成立したため、比較的早期に紛争を終了させることができました。また、ある程度のまとまった金額を獲得できましたので、叔父の遺言も報われたのではないかと思います。また、叔父には不動産などの財産もあったのですが、和解が成立したことでこれら手続きが難しい財産の処理も同時に終わらせられて良かったです。

河端 武史弁護士からのコメント

河端 武史弁護士

近年は遺言の重要性・必要性が色々なところで喧伝されており、遺言が残されることが増えています。ただ、せっかく残された遺言の有効性や解釈が争われる場合が多く、必ずしも遺言があるだけでは相続は解決しません。また、配偶者や子どもには遺留分減殺請求権がありますので、遺言で誰かに全部の遺産を相続させることにしても、あとで遺留分に関する訴訟が起こることも大変多くなっています。

このような場合、遺産には現金や預貯金だけでなく、不動産から保険金、株券まで様々な種類の資産がある場合が多く、遺留分の金額を確定するため、その評価や処理が問題となることもあります。また、生前贈与や寄与分、特別受益など、相続に関しては考慮すべき要素が多く、数年後には親族・相続に関する民法改正も控えています。

単に判決を取っただけでは解決が困難になる場合もありますので、適切な解決につなげるため、ぜひ1度専門家の弁護士にご相談いただければと思います。

遺産相続

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不動産・建築

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【24時間メール予約受付中】【司法書士資格保有】土地・建物の売買や賃貸借など不動産に関わるトラブルの解決を他士業専門家との連携も含めて総合的にサポートします。
河端法律事務所
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ロマラン洋菓子店番町本店様西隣、就実高校様向かいです

不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 任意売却

近隣トラブル

  • 土地の境界線

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可

<不動産売買、明渡し、登記、賃貸借、請負代金請求など、不動産に関するご相談はお任せください>
・賃借人が賃料を長期間滞納しているので明渡しを請求したい
・不動産に既に弁済し終わった(根)抵当権が付いたままになっているので抹消したい
・建物の建築を完了したが、注文主から請け負い代金を支払ってもらえない
・相続した土地の登記名義を変更して売却したい
・土地の時効取得や抵当権の時効消滅について相談したい
・所有者不明の土地・建物についての対応を相談したい
・不動産売買や登記、賃貸借について相談したい

◆上記のような事例を始め、様々な不動産・登記に関する事件を取り扱っています◆

相談料はかかりますが、セカンドオピニオンなど相談だけのご利用も受け付けています。

2000年に司法書士試験、2002年にマンション管理士試験に合格しており、登記や不動産に関する資格に裏付けされた知識と豊富な経験を基にアドバイス・サポートいたします。

建築士、司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士など他士業の専門家の方とも連携可能です。

当事務所は事務所前のほか近隣にも無料駐車場があり、ご利用いただきやすくなっております。不動産・賃貸借の問題でお悩みの方は、ぜひ1度当事務所までご相談ください。

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■役職
・岡山弁護士会住宅紛争審査会紛争処理委員
・岡山大学法科大学院非常勤講師(消費者法)
・境界問題相談センター岡山運営委員会副委員長
・岡山県建設工事紛争審査会委員
・日本消費者法学会会員
など

■アクセス
・岡山駅徒歩20分
・事務所前のほか近隣に無料駐車場あり

不動産・建築

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この分野の法律相談

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河端 武史弁護士

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河端 武史弁護士

不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 60分まで5,500円(税込)
以降60分ごとに5,500円(税込)
着手金 330,000円~(税込)
成功報酬 着手金と同額
または和解額ないし判決認容額の11%~(税込)
備考 ※詳しくはHPをご覧ください。
https://www.kawabata-bengoshi.com/policy.html

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(3件)

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不動産・建築の解決事例 1

住宅の水漏れの原因を特定し施工業者と和解

  • 欠陥住宅
依頼主 50代 男性

相談前

新築の建て売り住宅を5年前に購入してお住まいの方からの相談です。トイレの壁などに水漏れが発生するようになり、施工業者に対応を依頼したものの、なかなか動いてもらえないという内容でした。

相談後

早期の合意による解決ができ、施工業者負担で水漏れの不具合は解消し、傷んだ箇所も修復できました。

河端 武史弁護士からのコメント

河端 武史弁護士

この件では、まず水漏れの原因を専門家と一緒に調査したところ、施行当時の配管の不具合にあることが判明しました。そこで、施工業者に対して責任を追及したところ、施工業者はミスを認め、水漏れ箇所の修繕等を申し出てきました。早期に住宅の不具合を直すことを優先して施工業者とは示談をすることとなり、施工業者の負担で迅速に修繕工事が実施されました。

不動産・建築

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不動産・建築の解決事例 2

長期間家賃を滞納する賃借人を退去

  • 建物明け渡し・立ち退き
依頼主 60代 女性

相談前

賃貸人の方からの相談です。賃貸しているアパートの住人の一人が、2年以上家賃を滞納しており、請求しても家賃を全く支払ってもらえず、退去・明け渡しをお願いしても出て行ってくれず困っているという内容でした。

相談後

話し合いでは解決が困難であったため、早期に賃借人・連帯保証人を相手に裁判を起こしました。幸い訴訟中に和解で解決することができ、提訴からそれほど時間をかけず、賃借人には退去していただき、連帯保証人からは解決金の支払いを受けることができました。

河端 武史弁護士からのコメント

河端 武史弁護士

賃借人が賃料を長期間滞納しているのに退去しない場合、その理由には様々なものがあるります。しかし、賃料未払いの状態が継続すれば損失が膨らむだけですから、話し合いで解決が可能か早期に見極めて方針を決める必要があります。本件では早々に提訴となりましたが、訴訟中に和解することができ、賃借人は自主的に退去して、連帯保証人からも解決金の支払いを受けられたため、賃貸人の方にとっては比較的負担の少ない解決ができました。

不動産・建築

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不動産・建築の解決事例 3

土地についた昭和20年代の抵当権を売買のために抹消

依頼主 60代 男性

相談前

相続した土地を整理するために売却をしようとしたところ、土地の中に昭和20年代に設定された抵当権が付いたままになっているものがありました。売却の際には事前に抵当権を抹消しておかなければならないので、司法書士の方に相談したところ、抹消するには訴訟した方が良いといわれ、困ってしまいました。

相談後

当初考えていたよりも短い期間で抵当権を抹消することができ、土地を売却して整理することができました。思い切って訴訟をお願いして本当に良かったです。

河端 武史弁護士からのコメント

河端 武史弁護士

近年、所有者不明土地の問題や、使用しない土地の管理の負担の問題もあり、相続に関連して土地を売却して整理することが増えています。その際に、本件のように相当以前に設定された抵当権が抹消されないまま残ってしまっている場合があります。抵当権者と連絡が付いて無事に抹消できれば良いのですが、抵当権者がお亡くなりになっていたり、資料が全く残っていなかったりと、抹消が困難な場合も少なくありません。

本件の場合は、幸い借用証書が返還されていましたので、貸付金が完済されていたことは問題なさそうでしたが、抵当権者が複数いて全員お亡くなりになられており、多数の相続人の全員から同意を得るのが困難なため訴訟をする必要がありました。最後まで連絡の付かなかった相続人が1人いらっしゃったので、訴状送達の調査のために遠方まで出張する必要はありましたが、それを除けばスムーズに訴訟が進行でき、無事に判決を得て抵当権登記を抹消することができました。

事情の分からない古い時代の登記の抹消は苦労することが多いですが、訴訟手続きも念頭に置けば何とかなる場合がほとんどですので、ぜひ一度弁護士にご相談いただければと思います。

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