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根岸 秀世弁護士

( ねぎし ひでよ ) 根岸 秀世

大分共同法律事務所

労働問題

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◆法テラス利用可◆労災認定では、労働基準監督署の調査できちんと主張しなければいけない重要な事実がありますので、なるべく早い段階で相談してください。

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

労災事件に注力しています!

特に得意な分野は労災です。他にも、解雇事件、残業代請求事件、労働組合の不当労働行為救済申立て事件など労働事件全般を扱いますが、特に得意とし、実績があるのは労災です。

労災については、通常の労災死亡事件からパワハラ、長時間労働によるうつ病まで、ほとんどあらゆる種類を扱ってきました。新聞等で報道された事件も複数扱っています。例えば、大分県津久見市沖で潜水士3名が亡くなった事件などです。これは、潜水中の死亡事故で3名がなくなるという痛ましい事件で、全員がなくなってしまったため事故を直接目撃した者がなく、数年がかりで勝訴的和解に持ち込むことができました。また、大手通信事業者のパワハラによるうつ病発症事件では、チームを組んで戦い、最終的に労災認定を勝ち取ることができました。

最終的に勝てそうかどうかという点について、自分の見通しとその根拠、理由を分かりやすく伝えるようにしています。泣き寝入りする前に一度ご相談ください。

安心のサポート体制

【1】当日・休日・夜間相談可 ※事前予約制
【2】電話相談可能
【3】法テラスの利用も可能
【4】非金銭的な負担についても丁寧に説明
【5】難しい労災事件は複数弁護士で対応

弁護士費用について

労災は早期の相談が非常に重要です。一度労災申請が却下されると認定に持っていくのは非常に大変です。そこで、なるべく早い段階で相談に来ていただくため、初回相談料は無料としています。
また、労災申請段階から会社に対する損害賠償、さらには、残業代請求を認めさせて、給付基礎日額を、残業代を反映した適正な額に更正させるなど、労災の最初の段階から最終段階まで一貫して対応できます。

このようなお悩みはありませんか?

✔︎パワハラが原因でうつ病、うつ状態になった。
✔︎長時間労働が原因でうつ病、うつ状態になった。
✔︎長時間労働が原因で脳血管疾患を発症した。
✔︎長時間労働が原因で心臓疾患を発症した。
✔︎仕事中に怪我をしたが会社が労災申請をしてくれない。
✔︎労災で障害が残ったのに後遺障害として認定されなかった。
✔︎労災の後遺障害認定を申請したら、実際よりも軽い後遺障害等級しか認められなかった。
✔︎労災で頸椎を痛めて後遺障害が残ったが、労基署は(あるいは会社は)「加齢」が原因だとして労災を認めようとしない。

重点取扱案件

  • 労災事件。特に以下の「難しい」労災事案
  • 首や脊椎に後遺障害が残ってしまった事案
  • RSD(反射性交換神経性ジストロフィー)発症事案
  • パワハラ等を原因とするうつ病、自死事案
  • 長時間労働による脳血管疾患・心臓疾患事案
  • 労働者の自過失による労災だと主張されている事案
  • 使用者に責任があることは明白なのに「お金がないから払えない」として開き直られてしまっている事案

アクセス

JR大分駅から徒歩25分
※お車でお越しの方は、事務所駐車場をご利用ください。

事務所ホームページ

http://www.okhj.jp/

この分野の法律相談

 私の家は家業で中小企業を経営していますが、今になって学生時代に社外取締役に就任し、就職前に勝手に解任されていることが分かりました。それから10年以上経過しておりますが株式の保有をしたままです。本来であれば社外取締役を解任された時に売買するべきだとおもいますが、今になって会社に対して買い戻し...

 会社が任意に株式を買い取ると言っている場合は当然株式を会社に売ることはできます。  ここでは会社が株式を買う気がない場合について説明します。  株式の買取請求ですが,一定の条件を満たさないと会社に買取請求はできません。 まず,通常中小企業では株式に「譲渡制限」が付いており,取締役会などの承認がないと他人に売却できません。そこで,売りたい人が,買い手を...

根岸 秀世弁護士

現在派遣で仕事をしており派遣先で体を酷使し休養中で労災申請中です。派遣元は実際の仕事内容の把握はしておらず普段派遣元と派遣先との関係はシフトのやりとりだけでしたので、今回の件を派遣元に任せてはおりますが支店の責任者は今回私のようなケースでの労災申請は初めての事みたいで、マメに連絡らせてもらい...

労災認定の問題ですが,質問の記載から判断する限り,労働基準法施行規則別表第1の2の「三 身体に過度の負担のかかる作業態様に起因する次に掲げる疾病  2 重量物を取り扱う業務、腰部に過度の負担を与える不自然な作業姿勢により行う業務その他腰部に過度の負担のかかる業務による腰痛」に該当すると思われます。作業態様が「不自然な作業姿勢により行う業務その他腰部に過度の負...

根岸 秀世弁護士

本年度末で在籍している事業所が他の法人に売却されることになりました。 現法人(特定医療法人)は多くの事業所を有しており、今回は私が在籍している事業所のみ切り売りし、現法人自体は今後も存続します。(経営的に法人は黒字で問題ありません) 職員や利用者様(患者様)はそのまま、次の法人に引き継がれま...

基本的には,現法人との交渉でしょうが,その際問題となるのは,現法人の別事業所に配置転換して現法人に残る選択肢があるのかどうか,という点です。 現法人に残る選択肢があるのであれば,自分の意思で転籍を選択するのだから自己都合と言われやすいでしょうし,逆に,転籍か退職かしか選択肢がないのであれば,自分の意思での退職ではないので,定年や死亡に準じて,定年・死亡の場...

根岸 秀世弁護士

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円(税別)
※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料は0円になります。
着手金 原則として請求額の5%~10%を基本に協議して決めますが、完全後払いなども柔軟に対応します。
報酬金 得られた経済的利益の15~20%を基本に協議して決めます。
備考欄 料金は依頼者の経済的事情に配慮して柔軟に対応します。お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(6件)

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労働問題の解決事例 1

運転手がタンクの倒壊に巻き込まれた死亡労災事件で3000万円で和解した事案

  • 労災認定

相談前

【事案】養鶏場にトラックで餌を配達する仕事をしていたHさんが、トラックから餌をタンクに移す作業中に、老朽化したタンクが倒壊して下敷きになり、亡くなった事案
【相談内容】長いこと誠実に勤めてきたのに、通夜と葬儀の席での会社の対応があまりに不誠実ということでご遺族から相談があり、受任。

相談後

【訴訟】労災保険などから受領した分を控除した損害総額4500万円を請求し、3000万円と会社側の謝罪で和解。

根岸 秀世弁護士からのコメント

根岸 秀世弁護士

 雇主は、職場の環境を整えたり安全教育をするなど、働く人の安全に配慮する義務があり、通常の労災では、そのような雇主の義務を果たしていないじゃないか!ということを主張するのですが、本件は、通常の労災とは少し異なり、給餌タンクがぼろぼろの危険な状態にあったのにそれを放置したということで、「土地の工作物の占有者」(民法717条)の責任を追及した点に特徴があります。
 土地の工作物(本件では給餌タンク)に「瑕疵」つまり欠陥が認められれば、それを借りて使っている人(占有者)が責任を負い、占有者が事故の発生防止措置を講じていた場合は所有者が責任を負うということになって、工作物責任は、被災者側からすると、責任追及しやすい法律構成です。
 ただし、それには工作物に欠陥があることを証明しなければいけないので、労基署の報告書(災害調査復命書などといいます。)を事前に取り寄せたり、事故現場に乗り込んで写真を撮るなど、証拠の保全をした上で裁判を起こしています。
 逆にいうと、欠陥を隠ぺいされたりすると追及が難しくなるパターンです。その意味でも、早い段階での相談が重要です。この事案では、通夜や葬儀の席での会社関係者の態度に遺族が腹を立てて事故から間を置かずに相談に来られたので、タンクの欠陥の証拠を比較的スムーズに押さえることができました。

労働問題の解決事例 2

大分県南沖の公共工事で潜水作業中の潜水士3名が死亡した労災事故で勝訴的和解を勝ち取った事案

  • 労災認定

相談前

【事案】大分県南の海で海底に沈めてあるシンカー(重り)に玉掛け作業を行っていた潜水士3名が、潜水作業中に死亡したもので、水深60m近い大深度で、鋼鉄製のワイヤロープが取り付けられている重量60kgのシャックルをシンカーに取り付けるという作業中に潜水士1名がエア切れを起こしてそれを救助しようとした他の2名ともども亡くなったという重大労災事故。

相談後

【訴訟】本件は、潜水中の事故で作業していた潜水士が全員亡くなってしまったため目撃者がおらず、また、大深度での潜水作業という陸上からは想像困難な危険作業の実態を潜水経験のない裁判官にどう理解してもらうかが非常に難しかった事案です。
 立証のため、『潜水医学入門』、『潜水作業安全施工指針』、『潜水士テキスト』(潜水士試験受験用の教科書)などを買い込んで読破し、被告側の潜水作業の安全管理がいかにずさんだったかを論証しました。例えば、潜水者の一般的な空気消費量は、以下の式:空気消費量A(リットル/分)=タンク容量C(リットル)×(初期充填圧P1[kg/c㎥]-最終残圧P2[kg/c㎥])÷【(1+平均深度D[m]/10)×潜水時間T[分]】で導きますが、ここから逆に一般的な空気消費量を前提に潜水時間Tを求めるといった作業を積み重ねました。
 また、スキューバダイビングが趣味の他事務所の先生からも資料をお借りしたり、潜水士を紹介していただいて潜水作業についてお話を聞いたりといったことも行い、最終的には、裁判所が、過失相殺2割での和解案を出し、この被災者の過失を認めるという点についてはご遺族に異論もありましたが、最終的にご納得いただいて、損害額の8割での和解を成立させることができました。

根岸 秀世弁護士からのコメント

根岸 秀世弁護士

 通常の労災事故では、被災者の方が亡くなった場合であっても、どのようにして事故が発生したかについては明らかなことが大半で、本件のように、事故が海底で起き、事故に到る被災者の動きが分からないという事案はまれです。労災では、事故の原因が被告(会社)側にあることは被災者側が証明しなければならず、この証明ができないと負けてしまいます。本件はこの点に最大の難しさがあった事案でした。
 本件は、プロの潜水士の方の協力が得られたなどの事情もあり、かろうじてその証明ができて、裁判所が実質原告勝訴の和解案(和解案の中で明確に被告に過失があることを指摘しており、このような和解案は非常に稀です。)を出して被告も受け入れたという事案です。
 交通事故と異なり、労災は、私たちが普通は経験しない場所で起こります。製鉄所や造船所など、その仕事に就いていなければ足を踏み入れることもないような場所で起こるため、その作業がいかに危険で、安全を確保するにはどのような対策が必要かを、裁判官に分かってもらうのは大変です。海底での労災事故という本件は、その一番極端なケースといっていいかもしれません。私自身も、海底での作業があっという間に酸素を使い尽くす恐ろしい作業であるということは、この事案を扱うまで知りませんでした。その意味で非常に勉強になった事案です。

労働問題の解決事例 3

大手保険会社の支社長のパワハラによる労災を認めさせた事案

  • パワハラ・セクハラ
  • 労災認定

相談前

【事案】大手保険会社の大分支社で、別の支社から転勤してきた支社長に人格を否定されるような酷い叱責を繰り返し受けて(依頼者によれば、叱責を受けた後は体の震えが止まらず車の運転ができなくなるほどの叱責だったそうです。)うつ病となった相談者が、労災申請を行うのを支援し、また、社内のコンプライアンス部門にパワハラの事実を訴えて改善を求めた。

相談後

【相談と対応】依頼者によれば、新支社長のパワハラで依頼者以外にも4人が体調を崩し、内2人は退職しているとのことでした。ただ、問題は、パワハラの証拠が依頼者の話や診断書以外になく、例えば酷い叱責の様子を録音するなどはしていなかったという点でした。そこで、労災申請に当たっては、通常は数行で終わる「災害の原因及び発生状況」欄を別紙の形にして、私が細かく聞き取りをしてA4で14枚もの分量で詳細に説明し、並行して、支社長のパワハラで退職して当時別の金融機関に転職していた元社員の方とも連絡を取って、労基署の聞き取りに応じてもいいという約束を取り付けるなどしました。
 結果的に労災が認められただけでなく、支社長は転勤となり、相談者の方も、体調を戻して無事元の職場に復帰できました。

根岸 秀世弁護士からのコメント

根岸 秀世弁護士

 本件では、パワハラされた人が職場復帰できたと書きましたが、これは正直非常にレアなケースです。普通は居辛くなって退職してしまいます。この事案では、本社のコンプライアンス部門がきちんと対応したというのが非常に大きかったと思います。日本を代表する大手保険会社だけに、さすがに本社はちゃんとしているなと感心した事案でもありました。同時に、支社長からすると、パワハラしてでも成績を上げたいというすごいプレッシャーの下で働いているのだろうな、と少し同情もしました。もちろん今の時代パワハラで部下を壊してでも出世するなどというのは到底許されることではありませんが、その支社長さんからすれば、自分も同じような苦労を潜り抜けてきたのだ、これくらい何だ、という思いだったのかもしれません。

労働問題の解決事例 4

大手通信会社A社の社員のBさんが上司によるパワハラでうつ病にり患したとして労災申請したところ認められなかったため,国を相手に裁判して労災が認められた事案

  • 労災認定

相談前

A社は当時変わった人事制度を持っていました。社員は誰でも50歳になったら,いったん退職して子会社にずっと低い給料で雇われるか,退職せずそのままの待遇でA社に残るが,全国転勤で厳しい職場に送られるか,どっちかを選べという「究極の選択」を従業員に迫っていたのです。そしてなんと,従業員の90%以上は賃金が大幅に下がるにも関わらず退職再雇用を選んでいました(そのまま残ったらどんなに厳しい職場に送られるか想像できますね。)。
 Bさんは,年老いた両親の介護費用や体の弱い奥さんのために,あえてそのままの待遇でA社に残るという超少数派の選択をしたのです。そうしたら,上司から呼び出されて退職再雇用を選ぶよう激しく責められ,体調を崩してうつ病にかかってしまったという事案です。Aさんは当然労災申請したのですが,労災は認められず,再審査請求も棄却されてしまい,国を相手に裁判するしか方法がない状況に追い込まれました。
 

相談後

この事件は,私だけでなく,複数の事務所に所属する弁護士7名がチーム(弁護団)を組んで戦った事件で,私は主に医学的な問題に関する部分を担当しました。
 訴訟は3年以上掛かり,最終的に地裁で労災を認める判決が出て,国は控訴せずそのまま確定しました。

根岸 秀世弁護士からのコメント

根岸 秀世弁護士

パワハラによるうつ病発症が労災で否定されると,ひっくり返すのは大変です。この事件は,チームを組んだからやれた事件で,到底一人では戦いきれなかったと思います。
 精神障害の労災認定では,国(厚生労働省)が定めたマニュアルのようなものがあり,「精神障害の労災認定のしくみ」といったタイトルで冊子になっています。この認定基準では,パワハラや長時間労働などのストレスで精神障害を発症したというだけでは労災には認定されません。ストレスの強度が「強」と判断されるようなパワハラや一定程度を超えた長時間労働でないとそもそも労災認定のレールにすら乗らないのです。このストレス強度が「強」と判断されるようなパワハラというのは,退職強要や人格を否定されるような激しい嫌がらせ,いじめでないと該当しないとされています。また,Bさんはまじめで几帳面な性格だったことが逆に災いして,もともとストレスに弱い性格だった(ストレス脆弱性が高かった)とも判断されていました。
 Bさんの裁判では,パワハラした上司は国側の証人として裁判で「パワハラはなかった」と証言するなど,実質は,国+大手通信会社vsBさんと弁護士チームの戦いでした。
 この裁判では,私は主に,法律論よりもストレスと精神障害の関係についての医学文献を集めたり,それを基に準備書面を書くなど,医学的な問題を担当しました。また,Bさんの主治医の先生が書いてくださった詳細な意見書(計3通も書いていただきました)が勝訴の重要なカギとなりましたが,一般にドクターは大変多忙で,ただ意見書をお願いしますだけでは,専門的になり過ぎたり,裁判の争点と離れた問題が無駄に詳しく展開されていたりして,裁判官が読んでも理解できなかったり,裁判の証拠としてあまり価値のないものになってしまいがちです。そこで,同じ法律家である弁護士が,ともすれば医学論文になってしまいがちな意見書を,「裁判官が読んで分かる文書」,「裁判で勝つための証拠」になるようにサポートする必要があるのです。
 Bさんの事件では,私ともう一人の弁護士が中心になって,主治医の先生と意見書の方向性や打ち合わせをして,主治医の先生の意見書作成をサポートしました。この点よく誤解があるのですが,弁護士がドクターに「こっちに都合のいい意見書を書いてください」と頼めば自動販売機のように意見書が出てくると思っている依頼者の方がいますが,そういうものではありません。ドクターには専門家としての矜持があり,自分の診断と違う意見書を書く人はいません。弁護士にできるのは,専門医学的な「論文」を「その裁判で必要な証拠」に変える手助けです。
 この裁判は,最初に書いたように,チームで戦った裁判なので,解決事例に含めるにはちょっとためらいもありますが,たくさんのことが学べた事件として挙げないわけにはいかない事件です。

労働問題の解決事例 5

年配の労働者の労災事件で「加齢が原因」との会社側の主張を覆した事例

  • 労災認定

相談前

 Hさんは60歳代の男性で,波消しブロックを制作する会社で働いていましたが,作業中に型枠が崩れて人の背丈ほどの高さから転落し,後頭部と頸部を打って1カ月半ほど病院に通院し,その後,頸椎椎間板ヘルニアと診断され,症状固定後に後遺障害等級12級と認定されました。事故後は首や手足がしびれて仕事ができなくなりましたが,会社は何もしてくれないということで,私のところに相談に来られました。

相談後

 結局,訴訟となりましたが,争点は,後遺障害(頸椎椎間板ヘルニア)が労災事故によるものか,加齢によるものかという点でした。被告の代理人は医療過誤訴訟に精通した弁護士で,大量の医学文献を証拠として提出して医学的な議論を仕掛けてきたため,私も対抗上整形外科関係の医学文献を買い込み,負けずに医学論争をして,最終的には,後遺障害が労災事故によるものであることを認めさせて,和解決着しました。

根岸 秀世弁護士からのコメント

根岸 秀世弁護士

 この事件も,いわゆる「大きい」労災事件ではありませんが,大変記憶に残り,勉強になった事件です。HさんにはCT画像上明らかに加齢による脊柱管狭窄が認められていたので,被告の(Hさんが若ければ争点にならなかったであろう)「加齢が原因だ」という主張もそれなりに説得力があり,反論のために,「労災補償障害認定必携」という労災後遺障害認定のハンドブック(これは行政関係者も使用しているもので,よく交通事故に特化した弁護士事務所のHPなどにやたらと詳しい交通事故の障害認定の解説が書いてあったりしますが,そのタネ本です。)や整形外科関係の書籍を読み込みました。おかげで,その後,別の交通事故で脊椎損傷の後遺症について争った際にこの時の勉強がとても役に立ちました。

労働問題の解決事例 6

造船所の労災事故で重篤な後遺障害が残ったSさんについて,示談交渉で,会社に,自宅のバリアフリー工事代金等も含め損害総額として1億円以上を認めさせた事案

  • 労災認定

相談前

 Sさんは造船所での作業中に労災事故に遭い,後遺障害5級(労働能力喪失率79%)に認定されましたが,会社側の賠償額の提示に納得できず,事務所に相談に来られました。

相談後

 当職と同じ事務所のもう一人の弁護士とで受任して会社側の弁護士と交渉し,遅延損害金や弁護士費用以外はほぼ裁判で完全勝訴した場合に近い額での和解を勝ち取ることができました。この事件の場合は,会社からすでに医療費等含め4000万円近い額が支払い済みであったので,損害の総額約1億2千万円から既払い分の4000万円を控除した8000万円を会社が支払うことで和解が成立しました。

根岸 秀世弁護士からのコメント

根岸 秀世弁護士

 激しく争った事件ばかりを紹介してきましたが,弁護士が介入することであっさりと好条件での和解に持ち込める場合があります。Sさんのこの事案はまさにそのような事案で,事故態様や後遺障害の内容・程度について双方に争いがなく,相手の会社にも(大企業だったので当然ですが)労災について知識のある顧問弁護士が付いている場合は,争っても意味がないことは相手にも分かっているので,無駄に時間と費用を掛けて裁判することなしに,好条件での和解に持ち込めることがあります。ただし,このような争いのない事案でも,知識不足から労働者が不利な和解を飲まされることはありますので,「ハンコを押す前に」ご相談を。

遺産相続

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◆まずは電話ガイダンスを◆相続事件では、兄弟間で感情的な対立が深まっていることが多いので、気持ちに寄り添いつつも、冷静な視点を提供するように心がけています。

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

相続問題を数多く手がけています!

依頼者の方からの紹介でいつの間にか相続事件を多く手掛けるようになりました。相続のポイントはただ一つ、「印鑑を押す相談を!」。これだけです。遺産分割協議書に印鑑を押してしまった後では、ほとんどの場合手遅れといっても過言ではありません。

私は、相続問題専門の相談サイト「大分共同相続フォーラム」を運営しています。大分県で相続問題についてお悩みをお持ちの方は、一度下記サイトをご覧ください。

>>【大分共同相続フォーラム】
https://okhj-sozoku.com/index.html

司法書士と連携して、相続後の登記についてもご相談に応じています。

安心のサポート体制

【1】年配の方には出張相談での対応も可能
【2】当日・休日・夜間相談可 ※事前予約制
【3】法テラスの利用も可能
【4】納得いただけるまで懇切丁寧に説明します
【5】電話での無料ガイダンス実施 ※具体的な相談は面談での対応となります

弁護士費用について

電話ガイダンスの結果、一度事務所にお出でいただいて直接お話をうかがった方がいいという方については、初回相談料を無料とします。

私の経験から言うと、相続問題で弁護士に相談した方がいいケースでも、依頼までが必要なケースは半分もありません。例えば、単純な内容の遺言書であれば、公証人役場に直接出向いて公証人に作成を依頼する方が安上がりです。ですので、来所相談=依頼と考える必要はまったくありません。

このようなお悩みはありませんか?

✔︎親の面倒を見ていた兄弟が親の生前に預金をみな下して使ってしまった。
✔︎遺産である土地の処分方法で相続人の間で意見がまとまらない。
✔︎生命保険金を遺産に含めるかどうかで意見がまとまらない。
✔︎父の遺産を長男が全部相続すると言ってきかない。自分以外の兄弟もなんとなくそれで仕方がないという雰囲気になっている。
✔︎父が死亡したが、死亡する前に主だった財産を他の兄弟に贈与していた。
✔︎父が亡くなったが、亡くなるまで自分が面倒を見ていたのに、相続ではそのことを考慮してくれない。
✔︎子どもが3人いるが、世話してくれたのは近所に住む長女だけだったので、自分が死んだら遺産は全部長女に残したい。

重点取扱案件

  • 遺産分割事件
  • 遺留分の請求事件
  • 遺言書作成(特に複雑な内容の遺言書の作成はご相談ください)
  • 事業承継

アクセス

JR大分駅から徒歩25分
※お車でお越しの方は、事務所駐車場をご利用ください。

事務所ホームページ

http://www.okhj.jp/

この分野の法律相談

こんにちは。 現在遺産分割協議が進み、遺産分割協議書を作成する段階に来ました。 遺産分割協議書の内容が分かりにくくならないようにしたいため、大きな金額の財産のみを記入したいのですが、数万円単位の小さいものもすべて記入しないといけないのでしょうか。または、小さいものは別途領収書を作成するなどし...

 すべて記入しなくても大丈夫ですが,「割愛」はやめた方がいいでしょう。  遺産分割協議書では,遺産に属する全財産を列挙する場合はむしろまれで,普通は,「本協議書に記載のない遺産及び後日判明した遺産については,相続人Aがこれを取得する。」といった形で,小さい遺産は相続人の誰かひとりに取得してもらうことが多いです。こういう書き方をしておけば,小さい遺産もきちん...

根岸 秀世弁護士

先日身内に不幸があり、私は相続放棄済です。 私が放棄したことにより、全てを相続した者に対し故人の県民税市民税の請求がきました。 そこで、その税金の支払いを私(放棄済)が行った場合、相続放棄は覆されることなどはあるのでしょうか?

 相続放棄が覆ることはありません。   相続人が相続放棄前に被相続人(相続財産を遺して亡くなった人)の債務を弁済することは,「相続財産の…処分」(民法921条1号)として,相続を承認したものとみなされてしまいます(法定単純承認といいます。)。  これに対して,相続放棄後は,それが相続財産の隠匿や私の消費などに当たらない限り(民法921条3号本文),被相続...

根岸 秀世弁護士

遺産相続の料金表

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相談料 30分ごとに5,000円(税別)
※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料は0円になります。
着手金 原則として請求額の5%~10%を基本に協議して決めますが、完全後払いなども柔軟に対応します。
報酬金 得られた経済的利益の15~20%を基本に協議して決めます。
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個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(2件)

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遺産相続の解決事例 1

葬儀費用は誰が出すかで兄弟間で揉めそうになった事案

  • 遺産分割

相談前

こんな相談がありました。
「父が3カ月前に亡くなりました。遺言書はありません。母はすでに亡くなっていて,相続人は長男の私と,妹二人の三人です。父は地元の有力者だったので葬儀は盛大にと考えて,私が喪主となって,盛大な葬儀を営んだところ,遺産分割協議になって,妹二人から,葬儀費用が高すぎる,相続財産から支払うのはおかしいと文句が出ています。こういう場合,葬儀費用は誰が負担するのでしょうか。」

相談後

 実は,葬儀費用を誰が負担するかについては,裁判所の考え方は固まっていません。注意していただきたいのは,葬儀費用は,被相続人(相談者のケースではお父さん)が亡くなった後で発生した債務なので,「お父さんの債務」ではあり得ないという点です。お父さんの債務なら相続分に従って相続人が負担することになりますが,死後に発生した債務なので問題になるのです。
 そうはいっても,葬儀費用は相続財産から支払われるのが一般的で,相続人間で争われることは多くはありません。
 ただし,相続人の間に感情的な対立があると,葬儀費用についてもいろいろ文句が出ます。例えば,葬儀費用が高すぎる,香典が少なすぎる(喪主が懐に入れた),勝手に葬儀の段取りを決めた喪主が葬儀費用を払うべきだ,などなど。
 葬儀費用の負担については,大きく分けると,①喪主が負担,②相続財産から負担,③相続人が法定相続分に応じて負担,④その地方の慣習で決まる,という4つの考え方があります。裁判例もこの4つの考え方で割れています。
 この相談者のケースでは,話し合いでまとまらなければ,遺産分割の調停の中で協議し,それでもまとまらなければ遺産分割の審判で裁判官に判断してもらうしかありません。ちなみに,遺産分割は必ず事前に調停をしなければならないわけではなく,いきなり審判を申し立てることもできます。

根岸 秀世弁護士からのコメント

根岸 秀世弁護士

 相続事件は弁護士が代理員として関与せずに,アドバイスするだけで当事者が話し合って納得して解決することが半分以上です。これは,相続人は身内なので,基本的にはお互いに信頼関係があり,ただ,説明不足から紛争になりかかっているケースが多いためと思われます。そこで,相談で解決した事例を紹介していこうと思います。
 この方のケースでは,結局,妹さんたちと話し合いをして,盛大な葬儀がお父さんの意向にそったものだったということを妹さんたちに十分説明したところ,妹さんたちも納得し,大きな問題にならずに相続手続きが終わりました。
 ですが,相続人が納得するとは限らないので,もめそうな場合は遺言書などを作成しておく方が無難です。

遺産相続の解決事例 2

相続で固定資産税評価額を使うことの問題点

相談前

こんな相談がありました。
「父が5年前に亡くなって全財産を母が相続していましたが,今度その母が亡くなりました。相続人は私と兄だけ,遺産は古い実家の住宅だけです。遺言書はありません。兄は実家の隣に家を建てて住んでいるのですが,実家の不動産は自分が相続したいので,私には不動産の価値の半分相当のお金を渡すと言っています。ただ,不動産の価値は「固定資産税評価額」を基準にしたいと言っているのですが,固定資産税評価額は実勢価格よりも低いと聞いたので,不利な条件ではないかと心配です。」

相談後

 実は,土地の評価方法には公示地価(地価公示価格),基準地価(基準値標準価格),相続税路線価,固定資産税評価額,時価の5種類があります。この中で,相続案件で一番使われる地価は固定資産税評価額と思われますが,これは,固定資産税課税台帳の登録価格で,一般に時価の7割程度と言われています。
 そうすると不利と思われるかもしれませんが,この方の実家は交通の便の悪いところにあり,建物も,リフォームして売却することができないほど老朽化していて,むしろ取り壊し費用が掛かるケースでした。そうすると,固定資産税評価額での評価は,むしろこの方に有利な提案と考えられたので,そのようにアドバイスしたところ,円満解決したとの連絡を頂きました。

根岸 秀世弁護士からのコメント

根岸 秀世弁護士

まず,簡単に5つの地価を説明しましょう。
 時価は説明するまでもないでしょう。その土地の実際の価格です。ただ,時価はその土地が実際に売買されてみないと分からないし,どうしても欲しいという人が買う場合は高めになるという問題点があります。ですので,隣の土地が坪○○万円だったというのをそのまま横滑りさせることはできません。
 地価公示価格は簡単にいうと国が地価公示法という法律に基づいて1月1日現在の標準地点での価格です。基準地価というのは,公示地価をもとに都道府県が発表する地価です。どちらも不動産鑑定士が鑑定して決めるいわば「公定地価」です。時価に一番近いと言われています。
 これに対して相続税路線価というのは相続税や贈与税,地価税の課税価格の算定の基礎とするために国税庁が評価するもので,地価公示価格の8割程度と言われています。
 相続案件で一番使われる地価は固定資産税評価額と思われますが,これは,固定資産税課税台帳の登録価格で,一般に時価の7割程度と言われています。
 そうすると,固定資産税評価額で評価してその半分というのは低すぎる!と思われるかもしれませんし,確かに,すぐに買い手がつくような一等地ならその通りです。ですが,今,特に地方では,固定資産税評価額でもとても買い手がつかないような不動産(「負」動産という言葉も生まれています。)も沢山あり,一概に不利とはいえません。
 もう一つ考えなければいけないのは,土地の上に載っている建物の価値です。アメリカなどでは中古住宅を購入してリフォームして住むというのはごく普通のことのようですが,日本人は「まっさら」が好きなので,どうも中古住宅に住むというのは抵抗がある人が多いようです。そのため,昔ほどではないでしょうが,中古住宅は,「価値がある」というよりもむしろ「取り壊し費用が掛かるマイナスの資産」という位置づけになることが多くあります。
 つまり,建物にも「固定資産税評価額」はついているのですが,実際には,そんな価値はとてもなく,取り壊して処分する費用分だけ,不動産の価値を落とす存在ということも多いのです。
 ですので,相続財産が住宅である場合,売りに出せばすぐに買い手がつくような優良物件かどうか,建物はリフォームして住みたくなるような比較的新しいものか,などを見ないと,一概に固定資産税評価額だから不利,とはいえません。

不動産・建築

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◆当日・休日・夜間相談可◆設計図を何枚も描いたのに契約を一方的に破棄された、というケースは非常に多いようです。余りに悪質なら一度ご相談ください。

不動産・建築の詳細分野

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建築訴訟はお任せください

建築関係の事件では、特に設計報酬の請求や追加変更工事の工事代金の請求を得意としています。建築訴訟に関わるようになったのは、ある国際的に著名な建築家の設計料未払事件を手掛けたのがきっかけです。この事件では、純粋に設計料だけで3,600万円を認めさせました。もちろん、もっと小さい、一般住宅の設計料請求事件も沢山手掛けています。

例えば、事請負契約書を交わして時間を掛けて打ち合わせをし、図面を何枚も引いたのに理不尽な理由で施主が契約を一方的に解除するケースなどで、請負業者側で報酬請求をしてきました。逆に、追加変更工事契約がないのに業者が勝手に工事をして代金を請求してきた事件なども手掛けています。

まずはお話をお伺いし、請求が可能かどうか、可能としていくらくらい請求できるか、勝訴の可能性はどれくらいかなど、丁寧に説明するようにしています。建築の専門的な問題について弁護士側もきちんと勉強し、依頼者との「会話」が成り立つように努力しておりますので、少しでもお困りの際は一度ご相談ください。

安心のサポート体制

【1】当日・休日・夜間相談可 ※事前予約制
【2】電話相談可能
【3】法テラスの利用も可能
【4】柔軟なお支払い方法(分割払い・着手金無料など)
【5】弁護士ドットコム経由は、初回相談無料

弁護士費用について

建築関係の事件では、専門性が高く事前準備も必要となることが多いため、基本的に、30分5,000円(税別)の相談料を頂いています。
※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料は0円になります。

着手金のご用意が難しい方については、相手方から金銭を回収してから、成功報酬と一緒に後払い方式で着手金を頂くといった方法にも対応しています。
施主の方(つまり建築専門家でない方)からのご依頼の場合、専門家に意見書や鑑定書を書いてもらうのに別途費用が掛かることがあります。金額は数万円から数十万円まで(今までで一番高額だったのは鑑定料200万円というのがありました。)事案によりさまざまです。

このようなお悩みはありませんか?

✔︎建物の設計の依頼を受けて施主と打ち合わせを重ね沢山の図面を描いたのに、一方的に契約を破棄された。
✔︎施主の要望に従って追加変更工事を行ったのに、費用を支払おうとしない。
✔︎コンクリートの軽度のひび割れのような些細な不具合を「瑕疵」と主張して工事代金の減額を求める、あるいは工事代金を払おうとしない。
✔︎工事の内容について施主が異常に細かく指示し、何度も工事をやり直しさせる。

重点取扱案件

  • 設計報酬請求
  • 追加変更工事代金請求
  • 建築の瑕疵を巡る争い

アクセス

JR大分駅から徒歩25分
※お車でお越しの方は、事務所駐車場をご利用ください。

事務所ホームページ

http://www.okhj.jp/

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根岸 秀世弁護士

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根岸 秀世弁護士

不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円(税別)
※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料は0円になります。
着手金 原則として請求額の5%~10%を基本に協議して決めますが、完全後払いなども柔軟に対応します。
報酬金 得られた経済的利益の15~20%を基本に協議して決めます。
備考欄 料金は依頼者の経済的事情に配慮して柔軟に対応します。お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(5件)

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不動産・建築の解決事例 1

契約書を作成しないまま業務を行ったところ,施主が発注を一方的にキャンセルし設計業務に対しても一切報酬を支払うのを拒否したため訴訟となり,結局設計報酬3600万円を認めさせて和解した事案

相談前

【事案の概要】海外の大学の建築学部でも教鞭を取る建築家のA氏は,Y病院の院長から,敷地図などを渡されて,新病院の設計を依頼されました(Y病院側は後で,設計の依頼ではなく,単に「基本構想・基本設計準備作業の立案」を依頼したに過ぎないと主張しました。)。
 A氏は,病院の設計に関しては九州でも指折りの実績を持つB設計事務所とジョイントベンチャーを組んで,4年近くにわたり,打合せだけでも40数回行い,Y病院の要望が二転三転するのを受けて,次々に,4つの新病院設を設計しました(基本設計だけでなく設備設計段階も終え,仕様もほぼ決定という段階まで進んでいました。)。この間,文書による設計契約を交わさなかったのですが,Y病院はその専門分野では全国的に著名な病院であったため,信頼して特に報酬も請求せず設計を進めました。
 ところが,あまりに長期間の無報酬作業に業を煮やしたA氏が設計報酬の一部500万円の前払いを求めたところ,Y病院は突然,一方的に,依頼を打ち切ると通告してきて,裁判になりました。裁判は,当初A氏が本人訴訟で提起したのですが,行き詰まって私に相談があり,受任することになりました。私の前にも何人か弁護士に相談していたようです。

相談後

【訴訟と和解】争点は,①そもそも設計報酬請求権があるか,あるとしてその根拠(法律構成)はどのようなものか,②請求権があるとしても明確な契約がない場合に,適正な設計報酬をどのように算定すべきか,の2点でしたが,特に,②の適正な報酬額をどう算定するかがもっとも大きな争点となりました。
 結局,適正な設計報酬を鑑定してもらうことになり,鑑定人を探したのですが,事件が大きすぎて地元では鑑定人が見つからず,結局,最高裁を通して「司法支援建築会議」というところに鑑定人候補の推薦を依頼し,大手組織設計事務所で役員経験のある,自身も著名な建築家であるK氏を推薦してもらいました。
 K氏は,同業とはいえ,組織事務所の役員だった人なので,フリーの建築家の苦労はなかなか分かってもらえず,この人を説得する作業が中心となりました。そこで,A氏やB事務所代表のC氏に,事情を詳しく説明する陳述書(本人の話を弁護士がまとめた文書のこと)を作成したのですが,その分量は,C氏の陳述書だけでA4で実に70頁に及びました(字数でいうとちょっとした新書本くらいの量です。)。
 加えて,A氏とB事務所の病院設計者としての力量や実績も争点となったので,A氏とB設計事務所がジョイントベンチャーを組んで設計した病院のいくつかを,Y病院の代理人も含め関係者一同で視察もしました。病院は九州に点在していたので,ちょっとした病院建築巡りの小旅行となりました。
 このような労力を掛けてなんとか鑑定人にA氏とB事務所が行った設計作業の質と労力を理解してもらい,最終的に鑑定額3510万円を勝ち取り,その額をベースに3600万円で和解成立となりました。

根岸 秀世弁護士からのコメント

根岸 秀世弁護士

本件は,私が建築訴訟,特に設計報酬請求事件を手掛けるようになったきっかけの事件で,非常に労力のかかった事件でした。一例を挙げれば,証拠として提出した設計図だけで数百枚,大きな段ボール数箱分という量で,それを全部チェックしながら,打ち合わせの内容と比較して,施主の要望を受けてどのように設計変更を重ねたかを具体的に主張しました。この手法は別の同種事件でも何度も使うことになりました(大変面倒なのですが。)。
 また,この事件で,設計報酬の算定基準として,旧建設省告示第1206号(現在の国土交通省告示第15号)を用いたのですが,おかげで,他の同種事件でも設計報酬の計算が楽にできるようになりました。
 事件の印象としては,鑑定人は大手組織設計事務所で働いてきた人なので,契約書も交わさずに設計に突入するということについて当初は否定的な感覚を持っていたようです。この辺り,組織で働いてきた人とフリーの建築家の感覚の違いでしょうか。
 B設計事務所は隣県にあるので,陳述書の作成には何度もC氏に大分まで来ていただきました。聞き取りでは,本件を離れた建築一般の話や病院,福祉施設などの設計の場合の苦労,ポイントなども聞けて,この経験はその後建築関係の裁判をする上で非常に大きな財産になりました。A氏からは著作を何冊も頂いて,その後,有名建築家の書いた本や評伝などを読むきっかけにもなりました。
 Y病院は結局,大手設計事務所に設計を依頼しなおして新病院を建てたのですが,その前を通るたびに,「なんだかリゾートマンションみたいだなあ。A氏の設計した病院の方がファザード(建築の正面部分のデザイン)が堂々としていてずっとよかったのに。」と思ってしまいます。
 この事件以降,もちろんこんな大きな設計報酬請求事件は手掛けていませんが,設計料の踏み倒しというのは建築の世界では非常によくあることのようで,年に1件程度の割合で同種事件を手掛けています。

不動産・建築の解決事例 2

建築材料の売買代金を請求する事件で,相手方から,材料に欠陥があったとして損害賠償請求の反訴がされた事件

  • 欠陥住宅

相談前

【事案】AさんはB社という土建会社の経営者でしたが,個人的に農業もしていました。Y社が新社屋を建設することになり,駐車場の建設をB社が請け負ったのですが,その際,建築費を安く上げるため,Aさんが個人的に所有していた農場の鉄骨建物を解体して,鉄骨を駐車場用に再利用しました。その後,Aさんが親しくしていたY社の社長が内紛で解任され,AさんとB社が鉄骨の売買代金と請負工事代金をY社に請求したところ,新経営者から,建物に瑕疵(欠陥)があるなどとして,損害賠償を逆に請求されたという事案です。

相談後

Y社側は,「主要構造部、柱、梁において、軽量型鋼材を使用しているところ、梁間方向や桁方向の構造から本使用部材では強度不足となっている」とか,「柱脚の施行に関し、①アンカーボルトが2本だけである,②同ボルト穴のサイズが大きすぎ、ボルトとの間に2~3ミリメートルの余白が生じている」,「プレート接合部の柱材等に錆によるフランジプレート欠損があり、厚みが3分の2程度しか残されておらず、強度不足となっている」,「床にひび割れが発生している」などと主張し,これらについて,「瑕疵」(欠陥)といえるかどうかが争点となりました。
 結論的には,柱材に錆があって強度不足になっているという点以外の主張は排斥され,Y社の主張する損害額を大幅に下回った金額を前提に,和解が成立しました。

根岸 秀世弁護士からのコメント

根岸 秀世弁護士

事件としては小さな事件ですが,瑕疵一覧表を作成して個々の瑕疵の主張を徹底的に争った事件で,その後の事件にとても勉強になった事件です。
 Y社側の一つ一つの主張に対して,例えば,「軽量型鋼材を使用していて強度不足というが,本件ではH200×100×3.2×4.5のH形鋼を主要構造部に使用しており,日本建築学会が定める「軽鋼構造設計施工指針・同解説」によれば,「構造耐力上主要な部分の板厚」は,「2.3㎜以上」とされているので,強度は十分である」,とか「アンカーボルトに欠陥があるとするが,本件車庫・事務所の柱脚は,ピン柱脚,すなわち「滑節構造」の柱脚にあたり,施行令第66条ただし書きにより,平12建告1456号は適用されないから瑕疵には当たらないし,ボルトとの隙間についても,日本建築学会の「鋼構造設計基準-許容応力度設計法-」によればアンカーボルトの孔径は,アンカーボルトの公称軸径に5㎜以下の値を加えたものとするとされていることからすれば,2~3ミリメートルの余白は問題なく許容範囲に収まっている。」などの標準的な建築仕様を踏まえた反論をして,大半が認められ(農場で使っていた中古の鉄骨だったため鉄骨の錆についてはY社の主張が認められました。),和解に至りました。
 瑕疵一覧表を作るのに四苦八苦しましたが,建築訴訟では,追加変更工事代金請求であれば「追加変更工事一覧表」,建築の瑕疵による損害賠償であれば「建築瑕疵一覧表」と,必ず一覧表を作るので,この時の経験がその後も役に立ち,印象に残っている事件です。

不動産・建築の解決事例 3

住宅の瑕疵(施工の欠陥)についての相談で,現地調査で欠陥が明らかになり,裁判外で和解ができた事案

  • 欠陥住宅

相談前

【相談】訴訟に至らず解決した事件です。Eさんは住宅を新築したのですが,新築なのに壁と柱に隙間が空いているなどの問題がでたので施工業者に修理を求めたところ,欠陥はないとして拒否され,相談に来ました。私も建築の専門家ではないので,Eさんの主張する欠陥工事が本当に建築の「瑕疵」にあたるかを,知り合いの建築士に同行してもらい,実際にEさんの家に伺って調査しました。

相談後

【調査と和解】現地調査では,建築士と一緒に床下に潜るなどして調べたところ,Eさんが気付かなかった欠陥まで多く見つかり,調査結果に基づいた報告書と共に工務店に対応を求めたところ,あっさりと賠償を払うことで裁判外で和解がまとまったという事案です。
 調査では,構造耐力上問題のある瑕疵だけでも3つ,それ以外の瑕疵も多数見つかりました。
 そこで,きちんと写真と調査報告書を付けて修補費用を請求したところ,工務店側が非を認めてほぼ全額を支払うこととなり,あっさりと解決しました。
 

根岸 秀世弁護士からのコメント

根岸 秀世弁護士

 構造耐力上問題のある瑕疵としては,一つは,根がらみが設置されていないことでした。根がらみというのは,,束同士を連結させて動かないようにし揺れや歪みを防ぐための長板材で,設計図では設置することになっているのに,実際には設置されていませんでした。床に潜ったら一目瞭然で,こんなひどい手抜きをするなんてと驚きました。根がらみを設置していない場合,地震で束が倒れやすくなり,結果的に床が落ちるなどの被害が出る可能性がでます。
 もう一つは,天端調整モルタルに無収縮モルタルを使わなかった問題です。天端調整モルタルは,上部の木造部分とコンクリートの基礎部分を繋ぐ重要な箇所で無収縮モルタルという特別なモルタルを使用するのが業界の標準ですがEさん宅では,普通のモルタル(乾燥すると収縮するモルタル)が使用されていました。そのため,明らかなクラックが入っていました。
 そして3つめは浴槽の水漏れです。Eさん方は自宅に温泉を引いていたのですが,温泉の泉質が鉄分が多く漏れた場合鉄材を腐食させるもので,完全な防水工事を行う必要がありました。ところが,Eさん方には浴槽にひどい水漏れがあり,浴槽全体のやり直し工事が必要になるレベルでした。
 以上は構造耐力上の問題など重大な問題が生じる瑕疵ですが,それ以外にも,浴槽タイルのクラック,設計図通りの工事が行われていない部分があるなどの欠陥があり,総額で数百万円になりました。私としては,裁判しないと決着が着かないのではと思っていたのですが,欠陥が明らかだったためか,あっさりと工務店側が折れてきました。
 事件を通じて知り合った建築士と共同で調査を行ったことが,早期解決のポイントだったと思います。

不動産・建築の解決事例 4

自分の土地の一部に知らない間にお墓を建てられたとしてお墓の撤去と土地の明け渡しを求めた事件

  • 建物明け渡し・立ち退き
依頼主 70代 男性

相談前

 Sさんは代々続く農家です。問題の土地は元々畑でしたがしばらく耕作を休んでいました。
 久しぶりに土地の様子を見に行ったところ,Sさんの土地の上に,Aさんという人が墓を建てているのを知り,Sさんは,「ここは私の土地なのでお墓を立てないでくれ。」と抗議したのですが,Aさんはこの墓地はB不動産から買ったものだと言い張って,お墓を建てるのを止めようとしませんでした。

相談後

【建造物の撤去と土地の明渡を求めて提訴し勝訴】
 Aさんのお墓はSさんの土地の一部に掛かっているだけでしたが,結局Aさんがお墓を撤去しないので裁判になりました。
 こういう場合,建造物(お墓)収去と土地の明け渡しを求めますが,それには「被告は,別紙平面図(2)上のP1,B5,P10,P12を順次直線で結んだ線で囲まれた土地(以下「土地P1~P12」という。)上の建造物を収去して,土地P1~P12を明け渡せ」といった形で,土地家屋調査士さんに測量してもらった地図と,お墓がその土地の上のどこの部分に掛かっているか(言い換えると撤去する建造物の範囲は正確にどこからどこまでか)を厳密に特定して請求しなければなりません。
 この裁判は,Sさんの土地のどこにAさんのお墓が掛かっているかを特定する作業が一番大変でした。裁判を起こしてみると,B不動産は,「この土地はSさんのものではない。わが社がCさんから貰ったものだ。」という主張もしてきたのでそれに対する反論にも少し手間取りましたが,裁判自体はSさんの全面勝訴で,時間は掛かりましたが,結局Aさんはお墓を移転してくれ,事件は解決しました。
 問題は掛かった費用とSさんが得られた経済的利益です。

根岸 秀世弁護士からのコメント

根岸 秀世弁護士

【訴額はなんと135円!】
 さて,事件は無事解決したのですが,では,この事件,いくらの費用を掛けてどのような利益をSさんは得たのでしょうか。
 裁判をするとき,裁判の目的となる権利などの経済的な価値を「訴額」といい,不動産であれば,固定資産税評価額を基準に計算します。この件では,問題になっているSさんの畑の固定資産税評価額と,Aさんのお墓がその畑の土地の何%を侵害しているかで計算するのですが,ご承知のように畑の評価額は非常に低いので,この事件の訴額はなんと135円でした。
 つまりSさんは,135円の価値の土地を取り戻すために,弁護士費用だけでなく土地家屋調査士さんに測量と図面の作成費用を払ったのです。調査士さんへの費用が3,40万円,私の着手金と成功報酬が計40万円,実費が10万円で総額80~90万円くらい掛かったと記憶しています。
 おそらく多くの弁護士は,勝っても依頼者が(経済的には)必ず損をするという事件は引き受けないのではないかと思います。私もそうです。ただ,Sさんの場合は,先祖から受け継いだ土地を取り戻す,という強い気持ちがおありでしたので引き受けましたが(Sさんには感謝されましたが),普通は受任をためらう事案です。ちなみに,勝訴すると,訴訟費用は相手方負担になりますが,この訴訟費用には弁護士費用や土地家屋調査士さんに掛かった費用は含まれません。
 もちろん,B不動産に騙されてSさんの土地にお墓を立ててしまったAさんも被害者です。お墓を巡ってトラブルというのはお互い気持ちのいいものではないので,建てる前にしっかり確認しましょう。

不動産・建築の解決事例 5

住宅リフォーム工事の代金を支払わない施主と交渉して未払い代金を裁判せずに回収した事案

依頼主 40代 男性

相談前

 A工務店は,Bさんから浄化槽の設置を含む住宅のリフォーム工事を工事代金200万円で受注し,工事は無事終わりました。
 ところがBさんが浄化槽の勾配について苦情を言い出し,工事代金を50万円払った後残額を支払ってくれなくなり,A社の社長さんが私のところに相談に来られました。

相談後

 この事案は,リフォーム工事について,施主さん側が不満を持ち工事代金を支払わず,工務店から依頼を受けて解決したという点で,3の事例と逆の事案です。
 弁護士名で内容証明を送って,Bさんが不満を持っている点はなんら瑕疵(欠陥)ではないことを説明し,同時に,残額の支払いを請求したところ,和解書を交わした上で残額全額を一括で支払うということで和解が成立し,解決しました。

根岸 秀世弁護士からのコメント

根岸 秀世弁護士

 工務店であればどこでも,工事完成後に施主さんにゴネられて工事代金を減額することになったという経験をしているのではないでしょうか。住宅の建築やリフォームを依頼する方には「完璧」を求める方がいますが,建築工事,リフォーム工事は一品生産ですから,どうしても完成に多少のばらつきが出ます。それでも,一定水準をクリアしていれば「瑕疵」には当たらず問題ないのですが,それに納得しない施主さんとトラブルになることがあるのです。
 このケースもそれでしたが,幸い,Bさんが道理の分かる方だったので,裁判まで行かずに決着が着けられました。もちろん,弁護士が介入する以上,Bさんとの間に,きちんとした和解契約書を交わしてお互いに後日のトラブルを防止できるような条項を入れての和解です。
 小さい事件であっさり解決したのですが,それだけに印象に残っている事件です。

所属事務所情報

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所属事務所
大分共同法律事務所
所在地
〒870-0049
大分県 大分市中島中央1-3-32 筒井ビル2階23
最寄り駅
JR大分駅から徒歩25分
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土,日,祝
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