【当事務所のポイント・特徴】

▶関東圏内6拠点（新宿区、足立区、さいたま市、横浜市、千葉市、市川市）での広域サポート

◆アトム法律事務所新宿支部◆
〒160-0023
東京都新宿区西新宿1-13-8
朝日新宿ビル8階
https://mn-law.jp/access/fukuoka-office/

◆埼玉大宮支部◆
〒330-0846
埼玉県さいたま市大宮区大門町1-63
栗橋ビル7階
https://mn-law.jp/access/fukuoka-office/

◆横浜支部◆
〒220-0004
神奈川県横浜市西区北幸1-11-5
相鉄KSビル8階
https://mn-law.jp/access/fukuoka-office/

以下はアトム法律事務所のグループ法人です

◆アトム市川船橋法律事務所◆
〒272-0033
千葉県市川市市川南1-5-19
スミダビル2階
https://mn-law.jp/access/fukuoka-office/

◆アトム市川船橋法律事務所千葉支部◆
〒260-0028
千葉県千葉市中央区新町1-20 江澤ビル6階
https://mn-law.jp/access/fukuoka-office/

◆アトム北千住法律事務所◆
〒120-0034
東京都足立区千住2-18
為静ビル6F
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お近くの事務所にてご相談いただけます。

代表の岡野武志弁護士にお話をお伺いしました

刑事弁護に力を入れている理由を教えてください

犯罪の疑いをかけられている人の「絶対の味方」になる

刑事事件の依頼者は困っている方がほとんどで、その度合も切迫したものが多いため、弁護人としてはスピーディな対応ができることが非常に重要です。
このような緊急性を要する重大な局面で、刑事弁護人として迅速に対応し、依頼者に寄り添い、時に励まし、手続きを進めることは、刑事弁護の難しさとも表裏一体ですが、弁護士として非常にやりがいがあります。

「人質司法」という言葉をご存知でしょうか。
日本の刑事裁判では、取調官が作成する自白調書が偏重されています。そのため、取調官は被疑者の身柄を拘束して、とにかく自白を得ようと奮闘するのです。
—自白をすれば、すぐに終わるぞ—
これが日本の刑事司法の現状なのです。

逮捕された人は、牢屋の中で、取調室の中で、孤独を感じ、心のどこかで家族や仲間が助けてくれると信じていると思います。しかし、身柄拘束が長引き、捜査機関の圧力に負けた時、虚偽の自白をしてしまうということがあります。
このような状況は許されるものではありません。誰しも、法律で定められた適正な手続により有罪の判決が確定するまでは「犯罪者」ではありません。

有罪も無罪も関係ない、ここで大切なのは最後まで味方をしてくれる人は誰なのかという問題で、刑事弁護人として、犯罪の疑いをかけられている人の「絶対の味方」になりたいと思い、刑事事件に注力してきました。

アトム法律事務所の強み、他事務所との違いはどんなところでしょうか？

豊富な解決実績に基づいたデータベース

当事務所を設立して丸7年が経過しました。
現在では全国に8事務所を構え、月間200～300件程度の法律相談に対応しています。
対応済みの法律相談は、すべて情報をアップデートした上で、独自にデータベース化し社内で共有できるようになっています。

少人数の弁護士事務所では、取り扱える事件数にも限りがあり、自分の扱ったことがないようなケースだとなかなか明確なアドバイスがしづらいと思いますが、アトム法律事務所では、仮にその弁護士が扱ったことがないような事件であっても、このデータベースのお陰で、ご相談のケースではどういったところが落としどころなのか、どのぐらいの割合で示談ができるか等、客観的な数字を示しながらアドバイスをすることが可能になっています。
このように、所内全体でこれまでに蓄積された事件処理のノウハウを共有し、個々の弁護士が適切で迅速な事件処理を実現しています。

徹底したスピード対応

刑事事件は、初動がとても大切です。よく、刑事事件は癌（ガン）ではなく火傷（やけど）だと例えられます。
つまり、癌は少しずつ体の中で悪化していくけれども、火傷は１日でも置いたら様子が大きく変わってしまって症状がひどくなる。刑事事件も同様のことが言えます。

ご相談者が困っているその緊急事態において、ぱっと手を差し伸べて対応できるかどうか、これが結果を左右することが多々あるのです。

当事務所では、年中無休、24時間体制でお問合せを受け付けています。
お電話いただければ、いつでも専属のスタッフが親身に事情をお伺いします。
ご予約時に詳細な事情を伺うことで、相談担当の弁護士は事前に内容を把握し、適切な解決策を事前に検討して法律相談に臨むことで、ご依頼時の迅速な初動を実現します。
もちろん、身柄を拘束されていて、すぐに接見に行かなくてはいけない場合にも対応しています。
法人全体で年間300件ほどの接見に対応していますが、こういったスピーディな初動体制を備えていることで、早期に事件が解決したと思われるケースも少なくありません。

貞祐有一弁護士にお話をお伺いしました

不当な身柄拘束で、人生を台無しにしてほしくない

不当な身柄拘束からの解放は、刑事弁護人として最も重要な仕事の１つです。従来は検察官が勾留請求をすれば、弁護人の主張が認められることはほとんどないまま勾留決定がされてきました。
最近では、裁判所も以前よりは積極的な判断を行うようになってきたと感じられますが、まだ十分な改善は図られていないのが現状です。

刑事弁護人は、これまでの慣例や判断に容易に迎合するのではなく、粘り強く、捜査機関や裁判所に働きかけていく必要があります。
当事務所では、類型的に身体拘束からの解放が難しいと思われる事件で勾留請求却下、準抗告容認といった判断を勝ち取ってきた実績があります。

身柄を拘束され、仕事を休まざるを得ないようなことになれば、その後の人生が大きく変わってしまう恐れがあります。
しかし、ご依頼者様に不当な身柄拘束で人生を台無しにしてほしくない。だから、私たちは身柄の解放を極めて重視します。
実際に、ご依頼者様から、釈放されたことで会社をクビにならずに済んだ、といったお言葉をいただくと、本当に嬉しいです。

刑事事件はスピードが大切です。もし、トラブルに巻き込まれてしまったときには、お気軽に、当事務所にお問合せいただければと思います。