吉田英樹弁護士にお話をお伺いしました

離婚案件に注力する理由を教えてください。

一生における重大な局面で、悩んでいる方をサポートしたい

当事務所は25年以上にわたって、ここ西天満で、どなたにでも相談していただける開かれた事務所として、数多くの離婚相談をお受けしてきました。
離婚問題というと、やはりその方の人生の中で一番といえるほどの転機になりうる出来事だと思います。またこれまで信頼してきた人との間でのトラブルですので、精神的にも辛く、孤独な紛争の一つです。
このような重要な局面で、専門家として、皆様をサポートし、依頼者にとって最善の解決を目指すことは、弁護士の業務として、大切なものの一つと考えています。

井上・吉田総合法律事務所の強み、他事務所との違いはどんなところでしょうか？

豊富な経験による「的確な見通し」と、「隣接専門職との連携」や、「家族相談士，社会福祉士，精神保健福祉士資格」を活かした解決方法の提示ですかね。

◆離婚問題は、豊富な経験に基づく「的確な見通し」が何よりも大切です。これが依頼者にとって有利なものであっても、たとえ不利なものであっても、できるだけ早くこれを知ることは、有益といえますね。
当事務所では、このような的確な見通しを立てることを常に意識し、その見通しに沿った進め方を選択することで、依頼者の最善の利益を図ることを目指します。またできるだけ早く、そしてわかりやすく、このような見通しを、依頼者の皆様にお伝えし、これを共有して、離婚問題の解決に向けて進めていきます。

◆離婚問題は、専門性が必要な分野の一つです。当事務所では、一つひとつの事案について、税理士や、司法書士などの専門職と連携し、依頼者にとっての最善の利益を目指します。特に不動産処理の場面では、このような専門職との連携は不可欠といえますね。

◆離婚問題は、財産分与や、子どもの問題、生活費の問題、さらには、借金問題や、暴力、モラハラなど、様々な問題を複合的に抱えていることがあります。これらを適切に処理するためには、様々な分野での経験が必要になってきますが、当事務所では、幅広く事案を処理してきた経験がありますので、この点もご安心ください。　　

◆離婚問題においては、司法と福祉との連携は極めて重要です。別居後の生活、お子様の問題など、どのような支援を受けることができるか、離婚後の生活設計をどのように立てればよいのかなどは、離婚問題の解決にあたって、極めて重要な問題の一つです。家族相談士，社会福祉士，精神保健福祉士の資格を活かして、この点も積極的にアドバイスしていければと思いますね。
このとおり、離婚問題においては、様々なサポートが可能ですので、安心してご相談ください。

依頼者の利益の追求と同時に、「リスク管理」も怠らない。

ご依頼いただいた案件を進めて行く上で心がけていることは、依頼者の利益を追求することはもちろん、リスク管理も怠らないということです。
見通しを立て、常にどのような展開になるのか意識しながら手続きを進めますが、状況によってはこちらの言い分が通らないということもあります。
そういったこちらの不利な局面であっても、依頼者のために最低限守るべき利益をきちんと見据え、それを守り切ることも弁護士として大切な役割だと思っています。

どんなに不利な状況でも「あきらめない」ことで局面は打開できる

私自身、常に意識していることは「最後まであきらめない」ということです。
たくさんのご依頼を受けていると、困難な局面に遭遇することが多々あります。
弁護士を含め多くの人は、解決が難しい状況に陥ると、諦めそうになるものです。
ですが、私はどんな不利な状況でも諦めない気持ちを持つことを強く意識しています。そうすることで、実際に局面は打開できるという経験を何度もしてきました。
これからも、依頼者様のために、最後まで諦めない姿勢で取り組んでいきたいと思っています。

井上・吉田総合法律事務所から、ご相談者様へのメッセージ

感情に任せて行動することで不利益になることも。
まずは弁護士に相談してから、今後のことを考えてみませんか。

離婚問題は、突発的に起こります。例えば、ある日突然、離婚を求められるということもあるでしょう。
例えば、妻側であれば、夫が家を出て行って別居状態となり、生活費を支払ってもらえなくなることもあります。他方、夫側も、突然妻が子どもを連れて、家を出て行き、お子様と会えなくなってしまうこともあります。
そのほか、不貞の証拠を見つけてしまって、離婚を決断したが、不貞の相手方への請求や離婚問題について、どのように進めればよいのかわからないということもあると思います。

このような出来事が起きると、人は誰でも動揺したり感情的になったりするものです。
しかし、そこで感情に任せて発言したり、行動したりなどすれば、それはその後にかえって不利に作用してしまうことが数多くあります。
こういった場面では、ご自身で判断するのではなく、まずは落ち着いて、当事務所にご相談いただくことをお勧めします。そうして的確な見通しを立てて、次の行動に移ることが、依頼者の最善の利益に繋がることになると思います。

当事務所にご相談いただければ、専門家の立場から、相談者様の事情とお気持ちを整理することお手伝いしながら、今後どのようにしていけばよいのかをアドバイスさせていただきます。

【インタビュー】
吉田 英樹（よしだ ひでき）弁護士にお話を伺いました

できるだけ早く、捜査段階から弁護士が関わることが大事です

刑事事件には捜査、逮捕、送検、勾留、公判といった流れがありますが、現在は捜査段階から公判を見越して、ある程度固まった調書をとる傾向が見られます。権力があり、人数的にも有利な警察に対して、一人で対応するのは難しいことです。警察から呼び出しを受けた時、呼び出しはまだ来ていないが身に覚えがある時、弁護士のアドバイスがあれば、適切な準備ができ、逮捕の回避が目指せます。否認事件では黙秘権を行使するのも選択のひとつです。取り調べで追い詰められて、事実ではないのに認めてしまい、供述調書をとられると、後になって覆すことは非常に大変です。早急に弁護士に相談し、正しいアドバイスを受けていただきたいと思います。

1日でも早く身体拘束を解き、不利益を最小限に抑える

逮捕や勾留されている時、当然、ご本人やご家族は早く外に出たい、出してあげたいと思うでしょう。ですが、逃亡や証拠隠滅の恐れがあると、警察や検察、裁判所は身体拘束を解いてくれません。そこで勾留や，勾留延長に対する準抗告の申立書や，成人であれば，保釈申請書，少年であれば，観護措置決定に対する異議申立書，観護措置取消の申請書などを作り、警察や検察、裁判所を説得し、身体拘束を解くのが弁護士の役割です。身体拘束で社会から隔離されると、職場に事件が発覚し、職を失ってしまう可能性もあるでしょう。学生なら退学、あるいは入学・進学試験が受けられないということもあります。また、身体拘束を解かれれば、自由に話ができますし、時間をかけて公判準備ができます。

任意の事情聴取においても，取調べの同行など，徹底したサポートをします。

警察から呼び出しを受けた方や，そのご家族は，不安のなかでの生活を強いられることになります。任意の事情聴取においても，厳しい取調べがなされ，事実ではないことを認めてしまい，後に覆すことが難しくなってしまう事案もあります。事案などにもよりますが，取調べに同行して，取調べ室の前で，事情聴取の間，待機し，いつでも相談を受けることのできる態勢をとることもあります。こうした対応をとることで，警察の対応が変わることもないとはいえません。また安心感を持って，事情聴取に臨むことができますので，後に問題となる供述調書となる可能性は低くなると思います。

依頼は、心を開いてなんでも話せる弁護士に

刑事事件を扱う多くの法律事務所や弁護士の中から、何を基準に選ぶかは悩むところだと思います。特に刑事事件は、さまざまな事情からご本人の真意が別のところにあるとか、事実関係があいまいなケースもあります。ですから、正直な気持ちを伝えやすい弁護士を選ぶのがいいのではないでしょうか。後ろめたいことや言うと不利に思えることもあるかもしれませんが、包み隠さずに話していただかないことには弁護方針が立てられません。当然、弁護士には守秘義務があり、依頼人の利益を第一に考えていますので、ご安心ください。
何件もの事件を担当している弁護士は時間に追われ、早く問題の本質をとらえたいと、依頼者の方の話を先急いで聞いてしまいがちです。ですが、依頼者の方も短時間では本音までは語れないと思います。私は丁寧にお話をお聞きし、心を開いてなんでも話していただけるように心掛けています。弁護士会から派遣される当番弁護士でも、もちろん私でも構いません。何人かの弁護士に面会して、ご自身が話しやすいと思える弁護士に依頼するのがいいのではないでしょうか。

ご家族の協力は不可欠。よい関係性を築く役割も担っています

刑事事件ではご本人とご家族、ご本人と被害者といった関係者との間に立つことが弁護士の大きな役割です。個々の弁護士の手腕が発揮されるのは、この橋渡しの役割ではないでしょうか。

ご家族に関しては、弁護士が間に立つことで状況が整理され、いい関係性が保てる、築けるように細やかなフォローを心掛けています。ご家族の心境としては、心配や不安な気持ちもあれば、「なんでそんなことをしてしまったんだ」という憤りもあるかもしれません。もともと関係が良好な場合でも、情状証人として裁判で証言するのには抵抗がある方もいますし、関係がよくない場合、事件がきっかけで関係性が崩れてしまった場合はなおさら簡単には進みません。
接見禁止の処分がついていれば、弁護士以外と面会はできないので、少なくともご家族だけには接見禁止を解いてもらう申立てをします。また、遠方のためご家族が来られない時には、ご本人の許可を得てから、接見後にすぐにご家族に連絡して、状況を伝えて、不安を軽減できるようにしています。

慎重な対応が求められる被害者側との示談交渉

被害者の方に関しては、示談交渉を行うのが弁護士の役割です。窃盗など金銭的な事件であれば、比較的交渉しやすいのですが、殺人や強盗、性的な事件といった被害感情が強い事件は、被害者側の心情を推し量りながら交渉することが大切です。こちらとしては示談を成立させたいという気持ちがありますが、一方的だとかえって感情を損ねてしまいます。被害者の方の声に粘り強く耳を傾け、受け止めた怒りや悲しみの感情を依頼人にも伝えます。そのうえで、被害者側の立場ならこの提案や伝え方はどう感じるだろうかと考えながら、慎重に対応しています。加害者側の弁護士という立場ですが、被害者の方の気持ちが少しでも楽になるようにと考え、真摯に対応することが大事なのではないでしょうか。

社会福祉士としての知識も駆使してサポートします

刑事事件を起こしてしまっても、今後も人生は続きます。その後の人生を見据えて、できることは可能な限りサポートしたいと、社会福祉士の資格を取得しました。病気や障害、貧困などで生活に困っている方がこれからどのように生活をしていくか、福祉の専門知識は必要不可欠です。弁護活動と並行して、公的支援制度や福祉サービスを利用した支援計画を立て、サポートすることができるのは、当事務所の特長ではないでしょうか。
特に福祉の部分が大きなウエイトを占めるのが少年事件です。してしまったこと以上に、家族や学校といった周りの環境をどう整えるかという部分で、処分が変わってくるからです。少年事件では特にお役に立てるのではないでしょうか。