【加害者側】の対応

このようなお悩みはありませんか？

・プロバイダから意見照会書が突然届いた
・相手方から送られてきた書類の回答期限が迫っているが、どう対応すべきかわからない
・高額な損害賠償請求を受けたが、本当にこの金額を払わなければならないのか
・SNSやネット掲示板に書き込んでしまい、削除請求や開示請求を受けた
・トレントで著作物をダウンロードしてしまい、著作権者から通知が来た
・「刑事告訴する」と言われて不安だが、本当に逮捕されるのか

まずは「本当に適正な金額か」を見極める

相手方から200万円、300万円といった高額な請求を受けても、それがそのまま法的に妥当とは限りません。例えば、掲載期間が1か月未満ですぐに削除した場合や、投稿内容が社会的にほとんど影響を与えていない場合でも、高額請求を受けてしまうケースは少なくありません。

そのため、まずは過去の裁判例や被害者の地位、記事の影響範囲などを総合的に検討したうえで、「本当にこの金額が妥当なのか」を冷静に判断します。その結果、請求額を大幅に減額できるケースも多くあります。例えば、300万円の請求が交渉によって30万円程度に落ち着くこともありました。

請求額を鵜呑みにせず、まずは弁護士にご相談ください。適切な対応をすれば、必ずしもその金額を払う必要はないのです。

意見照会書への迅速な対応と交渉の代理

プロバイダから意見照会書が届いた場合、通常は2週間程度の回答期限が設けられています。この段階での対応が、その後の示談交渉を大きく左右するため、早めの相談をおすすめします。

弁護士は、相談いただいた内容をもとに、適切な回答書を作成・送付します。その後の著作権者や請求者との交渉も全て代理で行いますので、依頼者が直接相手方とやり取りする必要はありません。精神的な負担を軽減しながら、最善の解決策を追求していきます。

また、回答期限を過ぎてしまった場合でも対応可能です。期限が過ぎたからといって諦める必要はありませんので、迷わずご相談ください。

「刑事告訴」「すぐ示談すべき？」不安に対し冷静に対応

「お金を払わないと刑事告訴する」「今すぐ示談しないと訴訟になる」などと言われて不安になる方は多くいらっしゃいます。しかし、実際には刑事告訴に至るケースはほとんどありませんし、全ての事案で早い段階での示談が必要なわけでもありません。

被害者側にとっても、刑事告訴には費用や労力がかかり、必ずしも金銭的な回復が見込めません。また、請求内容や依頼者の経済状況によっては、訴訟になるまで様子を見るという選択肢もあります。訴訟になってから示談交渉しても遅くないケースもありますし、そもそも訴訟にならないケースも多くあります。

私は、事案の詳細を丁寧に確認したうえで、「本当に刑事告訴のリスクがあるのか」「今すぐ示談すべきなのか」を現実的に判断します。冷静に状況を整理し、依頼者が納得できる解決を目指します。

加害者の方へ：ご自身で対応してしまう前に、ご相談ください

請求を受けると、誰しも「早く解決したい」と焦ってしまいます。中には絶望してしまう方もいらっしゃいます。しかし、そのような場面で、ご自身で対応してしまうと、むしろ取り返しがつかなくなってしまうことがあるのです。

相手方の言い分を鵜呑みにして示談に応じたり、高額な金額をそのまま支払ったり、謝罪文を送ったりする前に、まずは弁護士にご連絡ください。相談いただければ、より良い解決策を見つけられます。

なお、相談前にご自身でできることもあります。悩んでいる段階でまだ投稿を削除していなければ、できるだけ早く削除することをおすすめします。

【被害者側】の対応

このようなお悩みはありませんか？

・SNSや掲示板で誹謗中傷を受けている
・Googleの口コミに根拠のない悪評を書かれた
・個人情報やプライバシーに関わる内容を晒された
・誰が書き込んだのかわからないが、発信者を特定して損害賠償請求したい
・投稿を早く削除してほしいが、どうすればよいかわからない
・投稿が拡散されていて、被害が広がっている

証拠保全と迅速な対応

ネット上の投稿は、いつ削除されるかわかりません。また、プロバイダが保存しているログ（通信記録）にも保存期間があり、時間が経つと証拠が消えてしまいます。早めに証拠を保全し、迅速に対応することが、削除請求や開示請求の成功につながります。

まずはスクリーンショットやURLの保存などにより、一緒に証拠保全を進めましょう。具体的な方法はご案内します。そのうえで、削除請求や発信者情報開示請求の手続きを、法律の要件に従って適切に進めていきます。

削除請求の見通しと対応

削除請求の難易度は、投稿の内容や掲載されている媒体によって大きく異なります。明らかに虚偽の内容であれば削除が認められやすい一方で、「公正な論評」として扱われる場合や、事実に基づく批判の場合は、削除が難しいこともあります。

特にGoogle口コミなどは、投稿内容によって対応が分かれます。個人のプライバシーに関わる内容であればプライバシー侵害として削除が認められやすい一方で、店舗や病院に対する「お客さんの評価」として捉えられると、削除が難しくなるケースもあるのです。

事前に削除請求の見通しをお伝えしたうえで、難しいケースであってもできる限りの対応を行います。

発信者情報開示請求と損害賠償請求

「誰が書き込んだのかわからない」という場合は発信者情報開示請求を行い、投稿者を特定できます。ただし、この手続きには時間がかかり、場合によっては半年以上かかる場合もあります。

発信者を特定したあとは、損害賠償請求や刑事告訴を検討することになります。ただし、こちらも相手方に代理人弁護士が入った場合や、投稿内容が「公正な論評」に該当するかどうかで争いになった場合は、さらに時間がかかることもあります。

いずれの場合も、依頼者のご希望をお聞きしながら、最善の解決策をご提案しますので、ご安心ください。

被害者の方へ：早めのご相談と協力体制が解決の鍵です

ネット上の被害は、時間が経つほど証拠が消え、対応が難しくなります。ストレスを抱えたまま一人で悩まず、早めにご相談ください。早い段階で対応することで、早期に投稿を削除したり発信者を特定できたりする可能性が高まります。

なお、証拠保全については、依頼者の協力が必要な場合もあります。例えば、弁護士が対応中も、新しい投稿がないか、他のサイトに転載されていないかを継続的にチェックしていただくことで、被害の拡大を防げるでしょう。

協力しながら進めることで、より確実な解決を目指しましょう。

当事務所にご依頼いただくメリット

粘り強く寄り添う姿勢

IT分野に限らず、私が弁護士として最も大切にしていることは、依頼者の気持ちに寄り添い、粘り強く交渉することです。法的な見立てをお伝えしながらも、「あなたはどうしたいですか」という問いを必ず置き、依頼者が納得できる方針を一緒に考えます。

解決の形は一つではありません。訴訟で白黒つけることが最善の場合もあれば、交渉で早期に着地することが依頼者にとって本当の意味での解決になる場合もあります。依頼者の希望を最大限尊重して、より良い解決を目指します。

スピード感と柔軟な対応、オンライン相談も可

IT分野では、証拠保全やログ保存期間との兼ね合いで、スピードが重要です。相談いただいた内容をもとに迅速に対応し、手続きを進めます。フットワーク軽く、リサーチを含め必要な出張対応にも力を入れておりますので、安心しておまかせください。

また、電話・メール・Zoomでの打ち合わせなど、相談方法も依頼者のご希望に合わせて柔軟に対応しております。横浜・馬車道駅から徒歩2分とアクセス良好ですが、オンライン相談も可能ですので、お気軽にご相談ください。

初回相談30分無料

初回相談は30分無料です。まずは話をするだけでも、気持ちが楽になることがあります。回答期限が過ぎていても、自分で対応してしまったあとでも、まずはご相談ください。解決の糸口が見つかる可能性があります。

困ったときこそ、早めの相談が鍵です。お気軽にお問い合わせください。