【個人再生】住宅ローンの特則（最終弁済期間延長型）を利用し、債務額の減額に成功することができたケース

五十嵐 勇 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人美咲

所在地 新潟県 新潟市中央区

この事例の依頼主 30代 男性

相談前の状況 会社員の方からのご依頼です。
住宅ローンの返済が生活を圧迫し、ローン返済のために消費者金融からの借入やキャッシングなどに手を出したために返済が回らなくなっていました。

解決への流れ ご家族の希望から、住宅に住み続けたいとのことで、破産ではなく個人再生を申し立てることにしました。
この方の場合、すでに住宅ローンの返済も複数回遅れており、期限の利益は失っていなかったものの、遅延損害金が発生している状態でした。そのため、住宅ローンの返済計画にも変更を加える必要がありました。
そこで、私が住宅ローンの債権者と交渉をし、返済期間を伸ばし、月々の返済額を減らすよう求めました。
その結果、住宅ローンの返済期間を約5年程度伸ばし、月々の返済金額を1万円ほど減額することに成功しました。

五十嵐 勇 弁護士からのコメント 住宅に住み続けるという依頼者とご家族の希望に沿う解決ができ、大変よかったです。