宮崎の弁護士（2ページ目）

宮崎の弁護士の解決事例

• 離婚・男女問題分野

  モラルハラスメントをする夫との離婚相談

  西迫 広夢 弁護士

  離婚及び親権については、夫に対する通知書を経て電話での話し合いにより最終的には離婚に応じ、かつ親権の獲得をすることができました。養育費についても協議にて解決を図ろうとしましたが、離婚をしたとたん、当方からの連絡に無視をするようになり、話し合いにならなかったため、やむを得ず養育費調停を申し立てました。 最終的には、こちらの主張を基礎にした養育費金額に決定されました。その後、夫は調停での養育費の取り決めに従わなかったため、最終手段として給与差押えを行い、養育費の支払いをさせました。

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• 交通事故分野

  後遺障害について

  福ヶ迫 昌孝 弁護士

  後遺障害を見越して、適切な時期に画像を撮影したり、各種検査を行って頂いたことにより、後遺障害の適切な認定資料を獲得できたことや後遺障害の認定のために当職からも意見書を作成させて頂き、それらが効を奏して、後遺障害認定という結果につながりました。また、示談交渉でも、当初の保険会社の提示は200万円にも満たなかったのですが、最終的には500万円以上で示談を行うことが出来、当職交渉前と比べて2．5倍以上の賠償金を獲得できました。

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• 離婚・男女問題分野

  【和解金の獲得】婚約破棄をされた相手に慰謝料を請求したケース

  内山 悠太郎 弁護士

  ご依頼をいただいてすぐに婚約破棄に対する慰謝料請求を行いましたが、婚約破棄に正当な理由があること等を理由に支払を拒否されたため、裁判を起こしました。 裁判を通しても、相手方は支払を拒んでいましたが、婚約の成立や婚約破棄に正当な理由がないことを丁寧に主張立証することで、裁判官から当方に有利な和解を提案され、和解金の支払いを受けることになりました。

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• 交通事故分野

  【事務所事例】事故直後にご依頼いただき、多額の休業損害の賠償と後遺障害12級を獲得！

  德永 義夫 弁護士

  【ベリーベスト法律事務所の対応とその結果】 Aさんから相談を受けた弁護士は、①過失割合の交渉、物損額の交渉、治療費や休業損害の支払いに関する交渉、後遺障害申立て、最終的な賠償額の交渉をすべて弁護士が代理して行うことができること、②事故直後から弁護士に依頼することで医師の指示のもと適切な治療を受けることができ、症状固定をした後に後遺障害等級が認定されやすくなること、③弁護士に依頼することで慰謝料等の賠償額が大幅に増加する可能性が高いこと、④Aさんは弁護士費用特約に加入していたため、原則弁護士費用の自己負担がないことを説明しました。 その後、Aさんからご依頼をいただき、早速相手方保険会社に交渉を開始しました。 その結果、すぐに保険会社は治療費を病院に直接支払う旨約束し、休業損害も毎月支払うと約束してもらいました。 その後、Aさんは病院での治療を継続していましたが、肘の痛みはなかなか治まらず、ドライバーの仕事に復職することができずにいました。 事故から半年ほど経過した頃、相手方保険会社は休業損害の支払いをストップするという交渉をしてきました。 そこで弁護士は、Aさんの主治医から休業が必要である旨の診断書を取得するようにAさんにアドバイスをし、職場からも出勤停止を指示する書面を発行してもらいました。 その結果、保険会社は休業損害の支払いを継続するよう方針を変更し、最終的には1年間以上も休業損害の支払いを受けることができました。 Aさんは懸命に治療を続けましたが、1年を経過しても痛みが治まることはなかったため、医師から症状固定の診断を受け、後遺障害の申立てをすることとなりました。 後遺障害の申立てにあたっては、事前に弁護士が医師宛の書面を作成し、必要な検査を実施していただくよう依頼をしていましたので、医師が神経伝導速度検査を実施し、他覚的所見がある旨を後遺障害診断書に記載していただきました。 その結果、無事に12級13号が認定され、高額賠償につなげることができました。 弁護士に依頼していなければ、14級9号の認定に留まった可能性も十分にありましたので、Aさんに喜んでいただけて弁護士としても非常に嬉しい気持ちになりました。

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