濱田 諭 弁護士 プロフィール

濱田 諭 弁護士の取り扱う分野

• 企業法務・顧問弁護士 解決事例あり
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• 遺産相続 解決事例あり
  【初回相談無料・弁護士ドットコムを見た方限定】遺産相続のあらゆるご相談に対応します。依頼者の意思に沿った解決を図れるように全力でサポートさせて頂きます。

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  初回相談無料。
  ※「弁護士ドットコム」を見た方限定。お問い合わせの際には「弁護士ドットコムを見た」とお伝え頂けるとスムーズです。
  
  法テラスが利用出来る場合は利用させていただきます。

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• 債権回収
  債権回収など企業活動に関わる問題に、柔軟・確実・迅速に対応します。

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• 借金・債務整理

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  自己破産

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• 交通事故

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  死亡事故

  物損事故

  人身事故

  争点

  後遺障害等級認定

  過失割合

  慰謝料・損害賠償

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• 離婚・男女問題

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  別居

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  離婚請求

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• 労働問題

  原因

  パワハラ・セクハラ

  給料・残業代請求

  労働条件・人事異動

  不当解雇

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• 不動産・建築

  賃貸トラブル

  賃料・家賃交渉

  建物明け渡し・立ち退き

  借地権

  売買トラブル

  欠陥住宅

  任意売却

  近隣トラブル

  騒音・振動

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人物紹介

活動履歴

濱田 諭 弁護士の法律相談一覧

• 

  結婚した娘への仕送りについて

  【相談の背景】
  訳あって、結婚した娘の生活を少し援助するため、月々20000円の仕送りをしている場合についてです。
  
  【質問1】
  この場合、援助を受けている娘は確定申告などしなくてはいけないのでしょうか？

  

  　娘さんに仕送りしている月々20000円については贈与と評価されるものだと思います。
  
  　これ以外に娘さんに無償で金銭などを渡しておられないのであれば１年間の合計贈与額が240,000円となり、暦年課税での基礎控除額1,100,000円を超えませんので贈与税がかかることはないと思います。
  　
  　贈与税がかからないとすると申告不要になります。
  
  　詳細については国税庁が作成したパンフレットが公開されておりますので、そちらをご覧になられてはいかがでしょうか。https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/pdf/17.pdf
  
  　

• 

  雇用契約を締結していない会社の業務でのミスは債務不履行にあたりますでしょうか？

  【相談の背景】
  できれば急ぎのご回答お願いしたいです。
  鬱病になり、1ヶ月の休職期間を経て、
  11月末で会社を退職しました。
  12月27日に退職に伴う誓約書への署名捺印を行うよう前の職場から連絡がありました。
  
  年内に署名捺印するようにメールには記載がありましたが内容にサインをしても大丈夫か分からず相談させていただきました。
  
  内容としては、私が在職期間に起こした過失により会社に損害が出た場合、全責任ではなく一般的な社員側の責任として相応の請求受けることに同意するという内容でした。
  
  退職の旨を伝えた際に、
  以前私が起こしたミスに関して請求をせざるを得ないとも言われており、今後なんらかの請求があることが想定されます。
  ミスがでた際には始末書を会社に提出しております。
  
  私が勤めていた会社の代表は3社経営を行なっており、在職期間中はその3社分の仕事を振られておりました。
  そのうち1社では雇用契約書をまいておりますが、残り2社では雇用契約書の締結や給与の受け取りは発生しておりません。
  
  【質問1】
  このような誓約書へのサインを行うことで今後不利になることはありますでしょうか？
  
  【質問2】
  雇用契約書をまいていない会社においても私の過失で損害が出た場合に請求を受けるという内容も記載があったのですが、雇用契約をしていない会社からも債務不履行などの理由で損害賠償の請求はできるのでしょうか？
  
  【質問3】
  仮にこの誓約書に署名捺印したとして、
  後ほど損害賠償を請求された場合はそれらが不当だとして主張等はできるでしょうか？
  
  「請求を受ける」の解釈が難しく、確認したいです。

  

  質問１について
  
  　既に退職している状態で、在職中の損害賠償についての誓約書に署名・捺印する意味はありませんし、不利益になる可能性があり得るものなので誓約書に署名・捺印しない以外の選択肢はないと思います。
  
  質問２について
  
  　残りの２社との関係では雇用契約書がないということですが、在職中にその２社との間で指揮命令関係があったのであれば２社との間での雇用契約があったと評価される場面もあると思います。
  
  　仮に雇用契約がないと評価されれば契約関係はありませんので債務不履行に基づく損害賠償請求はできないことになると思います。
  
  　可能性があるとすれば不法行為に基づく損害賠償請求でしょうが、今、相談内容で記載されている事情だけから判断すると、２社からの損害賠償請求は通らないのではないかと思います。
  
  質問３について
  
  　誓約書に署名・捺印した後に不当だと主張するよりは署名・捺印しない方が簡明です。
  
  　また、誓約書の詳細な内容がわかりませんが、請求することができるかとその請求に応じなくてはいけないか、請求を争って訴訟に移行した場合に裁判所が会社側の請求を認めるかどうかは分けて考える必要があります。
  
  　誓約書の署名・捺印の有無にかかわらず請求内容を争う余地はありますが、誓約書に署名・捺印せずに後日紛争になった際に争う方がご自身にとって好ましいのではないでしょうか。
  
  　

濱田 諭 弁護士の解決事例一覧

所属事務所情報

弁護士法人みなみ総合法律事務所宮崎事務所のアクセスと設備

所在地

郵便番号 880-0803

宮崎県 宮崎市老松1-2-2 宮崎県教職員互助会館2階

地図

最寄駅

宮崎駅より徒歩５分
モリタゴルフ宮崎店の隣
【駐車場３台あり】

対応地域

九州・沖縄

• 宮崎

事務所HP

http://www.minami-lawoffice.jp/

交通アクセス

• 駐車場あり

対応言語

• 英語
• 中国語

設備

• 完全個室で相談
• バリアフリー