お気に入りに追加
篠田 大地弁護士

( しのだ だいち ) 篠田 大地

遺産相続

分野を変更する
【初回相談30分無料・電話相談可】11年間にわたる相続分野の知識と経験を活かし、遺産相続のあらゆる問題解決に尽力します。
しのだ法律事務所
しのだ法律事務所
しのだ法律事務所

遺産相続の取扱分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

【相続事件の豊富な経験】
 しのだ法律事務所は、2020年4月に海老名に開設した法律事務所です。
 東京の法律事務所で11年間にわたり相続事件を取り扱ってきた経験を活かし、遺産相続のあらゆる問題解決に尽力します。
 相続分野の実務経験に加え、以下に記載のような著書・執筆・講師なども行っています。

 ご相談に際しては、これまでの経験を踏まえ、勝訴の見込みがあるか・ないかなどの結論の見通しを分かりやすくお伝えるようにしています。
 また、受任した事件に関しては、依頼者のお話を十分にうかがったうえ、最新の裁判例や実務等を踏まえて依頼者の希望を最大限実現できるよう尽力しています。

【初回相談30分無料】
 相続の法律相談は、初回30分無料で行っております。
 お気軽にお電話いただきご予約下さい。

【電話相談も可能】
 電話による法律相談も行っています。
 ご希望の方は電話またはメールでお問い合わせいただき、相談日時を予約してください。
 
【平日夜間・土日祝の法律相談も可能】
 平日夜間(21時まで)や土日祝日も法律相談を行っています。
 詳しい日程はお電話にてご相談ください。

【海老名駅東口徒歩5分】
 しのだ法律事務所は2019年11月築のクリニックモールである海老名クリニックガーデン5階にあります。
 プライバシーに配慮しつつも依頼者が入りやすい雰囲気を心がけております。
 応接室も完全個室ですのでご安心ください。

・電車でお越しの場合
 海老名駅東口徒歩5分にあります。
 海老名駅東口のビナウォーク6番館そば、ヤマダ電機テックランド海老名店向かいの「海老名クリニックガーデン5階」にあります。
・バスでお越しの場合
 相鉄バス・神奈中バス「中央一丁目」バス停から降りてすぐです。
・お車でお越しの場合
 敷地内駐車場25台の他、ビナウォーク6番館そば、ヤマダ電機テックランド海老名店の駐車場をご利用ください。

【事務所ホームページ】
https://shinoda-law.com

【メディア実績】
▼著書・執筆
・「Q&A家事事件と銀行実務【第2版】成年後見・高齢者・相続・遺言・離婚・未成年・信託」
 (共著、日本加除出版、2020)
・『富裕層・オーナーが注目する不動産関連判例の要点解説』
 (執筆、銀行実務2020年2月号、2020)
・「Q&A 遺留分をめぐる法務・税務」
 (共著、清文社、2020)
・「法律家のための相続預貯金をめぐる実務」
 (共著、新日本法規出版、2019)
・『相続凍結<全国200兆円>を防ぐために』
 (コメント、文芸春秋2019年7月号)
・「死因贈与の法律と実務」
 (共著、新日本法規出版、2018)
・「ケース別 相続預金の実務AtoZ」
 (共著、ビジネス教育出版社、2017)
・『預貯金の最高裁決定の意義と実務への影響』
 (コメント、月刊弁護士ドットコム2017年8月号)
・『相続預金の金融実務が変わる!判例変更の影響を弁護士が解説』
 (執筆、the Finance、2017.3)
・『ひと目でわかる相続の流れと実務のポイント』
 (執筆、銀行実務2016年9月号)
・『弁護士が解説する相続法改正‒ 相続法の課題と5つの改正ポイント』
 (執筆、the Finance、2016.6)

▼講師
・『遺言・相続問題研修会 遺留分の法務』
 (講師、第一東京弁護士会、2019)
・『使途不明金を争う訴訟戦略 証拠収集・主張立証ノウハウ』
 (出演、レガシィ、2019)
・金融機関の行員向けセミナー・勉強会講師

遺産相続の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 初回:30分無料
2回目以降:30分5,000円(税別)
遺産分割・遺留分・使途不明金等の相続事件 ・交渉
着手金:200,000円(税別)
報酬金:経済的利益の10%(税別)
・調停
着手金:300,000円(税別)
報酬金:経済的利益の10%(税別)
・審判・訴訟
着手金:400,000円(税別)
報酬金:経済的利益の10%(税別)

経済的利益は、取得した金額または相手方からの請求を退けた金額を基準に計算します。
遺言作成 100,000円~(税別)
相続放棄 100,000円~(税別)
成年後見申立 100,000円~(税別)

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(20件)

分野を変更する

遺産相続の解決事例 1

公正証書遺言の作成手続

  • 遺産分割
  • 財産目録・調査

相談前

夫が死亡した際の遺産分割で長男ばかりが遺産を多く取得したため、自分の相続の際には、別の子どもたちに多く遺産を渡したいということで、相談がありました。

相談後

法定相続ではない分け方を希望されていたため、公正証書遺言の作成を勧めました。本人とも文案を協議して作成の上、公証役場にて公正証書遺言を作成しました。

篠田 大地弁護士からのコメント

篠田 大地弁護士

遺言を作成する場合、最も確実なのは公正証書遺言であるため、公正証書遺言の作成をお勧めしています。公正証書の作成を依頼いただいた場合、内容に関するアドバイス、文案の作成、公証役場での証人としての立会いなどをさせていただいています。

遺産相続

特徴をみる

遺産相続の解決事例 2

認知症による遺言無効確認訴訟への対応(原告側)

  • 遺言
  • 相続人調査
  • 財産目録・調査

相談前

被相続人が遺した遺言が、全ての財産を施設に相続させるというものであったところ、遺言作成当時、被相続人は認知症で遺言など書けなかったのではないかということで、相談がありました。

相談後

施設に対して遺言無効確認訴訟を提起し、遺言の無効を前提とした和解により解決することができました。

篠田 大地弁護士からのコメント

篠田 大地弁護士

意思能力を欠いた遺言は無効となり、認知症が高度である場合などは、遺言が無効になる可能性があります。この種の訴訟では、カルテや要介護記録の取得、読込みを行い、証拠に基づいた説得力のある主張を行うことが重要になります。

遺産相続

特徴をみる

遺産相続の解決事例 3

認知症による遺言無効確認訴訟への対応(被告側)

  • 遺言
  • 相続人調査
  • 財産目録・調査

相談前

被相続人が残した遺言は、次男に多くの財産を遺すという内容であったところ、長男からそのような遺言は無効であるとして訴訟提起を受けたということで、相談がありました。

相談後

訴訟を代理人として対応し、長男からの請求棄却(当方勝訴)との結論で解決することができました。

篠田 大地弁護士からのコメント

篠田 大地弁護士

意思能力を欠いた遺言は無効となり、認知症が高度である場合などは、遺言が無効になる可能性があります。この種の訴訟では、カルテや要介護記録の取得、読込みを行い、証拠に基づいた説得力のある主張を行うことが重要になります。

遺産相続

特徴をみる

遺産相続の解決事例 4

遺言執行者としての職務

  • 遺言
  • 相続人調査

相談前

遺言を作成する依頼者が、遺産の配分は決まったものの、遺産を相続させる相続人が病気であり、自分で遺産を受取手続ができないのではないか、と不安に思われていました。

相談後

遺言に当方などを遺言執行者として指定する旨記載すれば、預金の受け渡しなど、遺言の執行がスムーズになることを説明し、依頼者の希望により、遺言に遺言執行者の指定の記載をしました。そして、その後、依頼者は逝去しましたが、当方は遺言執行者として、相続人に対し、遺言の内容に基づき財産を渡すなどを行いました。

篠田 大地弁護士からのコメント

篠田 大地弁護士

遺言を作成しても、その内容がきちんと実現されないのではないかと不安になる方もいらっしゃいます。そのような場合のひとつの方法として、弁護士などを遺言執行者として指定することが考えられます。当方でも、依頼者のご希望がある場合には、遺言に遺言執行者として記載いただき、遺言執行者としての職務を行わせていただいております。

遺産相続

特徴をみる

遺産相続の解決事例 5

遺言の形式不備による死因贈与

  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 財産目録・調査

相談前

依頼者は、義理の妹である被相続人の遺言に関して困ったことがあるということで、相談に来られました。
義理の妹の遺言は自筆証書遺言でしたが、全ての財産を義理の妹に遺贈するという内容があるものの、日付が記載されていませんでした。

相談後

日付を欠く遺言は無効となりますが、経緯を詳しく伺ったところ、死因贈与が成立する可能性があると考えました。
そこで、死因贈与に基づき、遺産が依頼者のものであることの確認請求訴訟を提起して解決することを考えました。
当該事案では、被相続人に法定相続人がいなかったことから、まずは、相続財産管理人の選任を申立て、その後、相続財産管理人を被告にして、訴訟を提起しました。
訴訟の結果、死因贈与の成立が認められ、全ての遺産が依頼者にあることの確認判決を得て、解決することができました。

篠田 大地弁護士からのコメント

篠田 大地弁護士

遺言が形式不備で無効でも、死因贈与が成立する可能性があります。死因贈与が成立する場合、遺言が完成していたのとほぼ同様の効力を生じることになりますので、すぐにあきらめるべきではありません。
ただし、死因贈与が成立するためには、遺産をあげる人ともらう人との合意が必要であると考えられています。そこで当時の経緯を詳しく調査の上、死因贈与を主張する必要があります。

遺産相続

特徴をみる

遺産相続の解決事例 6

死亡から3か月以上経過後の相続放棄

  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 財産目録・調査

相談前

父親の死後1年経過後、金融機関から催告書が届いたため、相談に来られました。

相談後

被相続人の死後の遺産の状況などを確認し、死後3か月は経過しているものの、相続放棄が認められる可能性は高いと考え、代理人として相続放棄申述受理を申立て、受理されました。

篠田 大地弁護士からのコメント

篠田 大地弁護士

相続放棄申述受理申立は、原則として被相続人の死亡から3か月以内に家庭裁判所に対して行う必要がありますが、特段の事情がある場合には、3か月を経過しても認められます。このような事情があるかどうかを確認し、認められる可能性がある場合には、相続放棄申述受理申立てを行ったほうがいいケースもあります。

遺産相続

特徴をみる

遺産相続の解決事例 7

連絡に応じない者との遺産分割調停

  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 財産目録・調査

相談前

依頼者の夫が死亡し、夫には相続人として、依頼者と子1人がいました。
しかしながら、子は住んでいる場所などは分かるものの、手紙や電話をしても返答はなく、会いに行っても応じないとのことで相談に来られました。

相談後

夫の遺産分割協議をする必要があるため、子と連絡を取る必要がありました。
当方が改めて手紙や電話をしたり、自宅を訪問しましたが、子と連絡を取ることは出来ませんでした。
そこで、遺産分割調停を申し立て、調停に代わる審判を受けました。
これにより、依頼者は夫が所有していた自宅不動産を取得でき、また、預金を解約することができました。
子に対しては、代償金を支払う必要がありましたが、子が連絡に応じなかったため、供託をし、解決となりました。

篠田 大地弁護士からのコメント

篠田 大地弁護士

相続人の1人でも協力しない者がいる場合、遺産分割協議や調停を成立させることができません。そこで、このような場合、遺産分割調停を申し立てた上、調停に代わる審判により解決する方法があります。

遺産相続

特徴をみる

遺産相続の解決事例 8

相続人が数十人いるケースでの遺産分割協議

  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 財産目録・調査

相談前

被相続人の姪から、被相続人が所有していた不動産を長年使用していたが、被相続人の死後、どうしたらいいか分からないということで相談に来られました。

相談後

被相続人の不動産を引き続き使用するためには、相続人間で遺産分割協議をする必要があります。
被相続人の相続人を調査したところ、被相続人には配偶者や子がおらず、兄弟や甥姪が相続人であることが分かりましたが、20人近くいることが分かりました。
そこで、依頼者が不動産を取得することを希望したため、各相続人に連絡をとり、依頼者が不動産を取得する内容の遺産分割協議を締結してほしい旨依頼し、遺産分割協議を成立させることができました。

篠田 大地弁護士からのコメント

篠田 大地弁護士

被相続人に親や子がいない場合、兄弟や甥姪が相続人になるため、その人数が多数になる場合があります。そのような場合、遺産分割協議を成立するためには、相続人全員に同意を得る必要があります。当事務所では、各相続人と連絡をとり、交渉をすることも対応しています。

遺産相続

特徴をみる

遺産相続の解決事例 9

特別縁故者に対する財産分与の申立

  • 相続人調査

相談前

依頼者の父は被相続人の養子であり、被相続人と長年一緒に暮らすなどしていました。
被相続人が死亡した際、父親はすでに亡くなっていましたが、被相続人と父が養子縁組をした当時、依頼者はすでに生まれていたため、代襲相続とはならず、被相続人は法定相続人にはなりませんでした。
依頼者は、どうしたらいいかということで、相談に来られました。

相談後

被相続人には、他に相続人はいなかったため、相続財産管理人の選任を申立てたうえ、特別縁故者に対する財産分与の申立てをしました。
そして、被相続人の全ての財産を依頼者に分与するという内容の審判がなされ、解決することができました。

篠田 大地弁護士からのコメント

篠田 大地弁護士

法定相続人ではなくても、被相続人との間で特別の縁故がある場合、特別縁故者に対する財産分与の申立てをすることができます。昨今の裁判例では、仮に特別縁故者と認められた場合でも、認められる財産分与の範囲が限定的な例も多いですが、本件では全ての財産を依頼者に分与するという内容の審判がなされました。

遺産相続

特徴をみる

遺産相続の解決事例 10

遺産分割調停について

  • 相続人調査
  • 財産目録・調査

相談前

依頼者は、父親が死亡したということで相談に来られました。
父親の遺産には、自宅不動産や預金がありましたが、相続人は兄弟が複数いるものの、長年兄弟間で連絡をとっておらず、自分自身で連絡を取ることはできないということでした。

相談後

我々は、依頼者の代理人に就任し、他の相続人である兄弟と連絡を取りました。
我々が兄弟に連絡を取ると、兄弟も弁護士を代理人につけたため、代理人間で交渉となりました。
交渉ではどの遺産を誰が取得するかなどの話し合いが難しかったことから、遺産分割調停を申し立てました。
依頼者としては、自宅不動産を取得する希望はなく、むしろ現金による取得が望ましいということであったため、遺産分割調停において、自宅不動産を売却のうえ、売却代金と預金を法定相続分で配分するという形で解決しました。

篠田 大地弁護士からのコメント

篠田 大地弁護士

相続人間で遺産分割をする際に、長年連絡を取っていないため、連絡を取りづらいという方もおり、弁護士に依頼して、弁護士が代わりに連絡を取るということも考えられます。
また、遺産分割において、誰も自宅不動産の取得を希望しないというケースも見受けられます。そのような場合、遺産分割において不動産を売却することとし、代金を分配する、ということもあります。

遺産相続

特徴をみる

遺産相続の解決事例 11

遺産分割審判について

  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 財産目録・調査

相談前

父親が死亡し、相続人は依頼者とその他兄弟2人でした。依頼者は、遺産分割調停を行っているものの、うまく進んでいないということで、相談に来られました。

相談後

当方は、遺産分割調停の手続代理人に就任しました。
遺産分割調停では、依頼者が住んでいる自宅が遺産の一つでしたが、その評価額について、意見が分かれていました。
当方は査定書を提出するなどして、遺産分割調停での解決を試みましたが、兄弟の一人がどうしても自宅の価格に納得できないということで、審判に移行しました。
審判では、自宅に関して裁判所による鑑定が行われ、その後審判がなされました。
当方は不動産鑑定などにも立ち会いましたが、結果的には、自宅の価格は当方が想定していたに近い金額で、依頼者は自宅を取得し、解決できました。

篠田 大地弁護士からのコメント

篠田 大地弁護士

遺産分割調停で解決がつかない場合、審判に移行し、審判で解決することになります。不動産価格に関しても、当事者間で調整がつかない場合、裁判所による鑑定を行うことになります。

遺産相続

特徴をみる

遺産相続の解決事例 12

特別受益が認められた事例

  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 財産目録・調査

相談前

依頼者より、母の相続に関して遺産分割調停の代理人としての依頼を受けました。その中で、被相続人である母の取引履歴を調査したところ、多額の出金が認められたため、依頼者は、相続人である他の兄弟が贈与を受けたのではないかと、考えました。

相談後

遺産分割調停において、相続人である他の兄弟に対して、引出金の使途を確認したところ、生前贈与を受けたとのことでした。
そこで、当方は特別受益であると指摘し、結果として、相手方の生前贈与を考慮して、相手方の取得分が少ない形で遺産分割調停を成立させることができました。

篠田 大地弁護士からのコメント

篠田 大地弁護士

被相続人の生前に、相続人が多額の贈与を受けている場合、特別受益に該当する可能性があり、この場合、遺産分割において、取得分が少なくなる可能性があります。相手方が特別受益を受けている可能性がある場合には、取引履歴その他、客観的な資料を提出の上、主張立証する必要があります。

遺産相続

特徴をみる

遺産相続の解決事例 13

寄与分が認められた事例

  • 相続人調査
  • 遺産分割

相談前

依頼者は父方の祖父を亡くしたということで相談に来られました。
依頼者の父は祖父より先に亡くなっており、依頼者の祖父の相続人は、依頼者と依頼者の父の妹になります。
依頼者としては、父が祖父のために金銭的な援助を含め多くの支援を行っていたのに対し、父の妹は祖父のためになにもしていなかったため、このような事情を遺産分割において反映させることはできないか、という希望をもっていました。

相談後

我々は依頼者の代理人に就任し、遺産分割調停を行いました。
遺産分割調停では、父親の貢献について寄与分の申立てを行い、父親が行ってきた支援の内容を詳細に主張しました。
その結果、父親の寄与分を大部分認める内容で調停が成立し、解決することができました。

篠田 大地弁護士からのコメント

篠田 大地弁護士

被相続人の生前に、相続人が金銭的な援助をしていたなどの場合には、寄与分が認められることがあります。
一般的に、寄与分が認められることは難しいことが多いですが、本件では、詳細な主張と立証を行ったことで、多くの寄与分が認められることになりました。

遺産相続

特徴をみる

遺産相続の解決事例 14

遺留分請求をしたケース

  • 相続人調査
  • 財産目録・調査

相談前

依頼者は父が死亡したということで相談に来られました。
依頼者の父は遺言を遺していましたが、その内容は、後妻と後妻の子にすべて相続させるという内容でした。

相談後

依頼者は相続人であるにも関わらず、遺言ではなにも取得分がありませんでしたので、遺留分を侵害されていました。
そこで、遺留分請求通知書を送付するとともに、相手方と交渉をすることにしました。
相手方には、代理人がついたため、代理人間で交渉となりました。
不動産の評価額や後妻の子に対する特別受益などが争点になりましたが、不動産の価格に関する査定書を提出したり、特別受益に関する資料を提出するなどして、依頼者が納得する形で、遺留分金額について合意が成立し、解決することができました。

篠田 大地弁護士からのコメント

篠田 大地弁護士

遺留分を侵害されているケースでは、まずは期間内(原則として1年)に遺留分請求通知書を送付することが重要です。そのうえで、相手方と交渉や調停をすることになりますが、不動産の価格や特別受益などが争点になるケースは多いといえます。そのような場合でも、不動産価格に関しては、査定書を提出したり、特別受益に関しても、資料を提出するなどして、説得的な主張をすることが肝要といえます。

遺産相続

特徴をみる

遺産相続の解決事例 15

遺言に誤記がある場合に訴訟をしたうえでの相続登記

  • 相続人調査
  • 相続登記・名義変更
  • 財産目録・調査

相談前

依頼者は、妹である被相続人の遺言に関して困ったことがあるということで、相談に来られました。
妹の遺言は自筆証書遺言でしたが、依頼者に自宅不動産を相続させるという内容があるものの、自宅不動産の所在地が誤って記載されていました。

相談後

当方は法務局に連絡をし、誤った記載ではあるものの、相続登記をすることができるか確認しました。しかしながら、法務局は、相続登記は受け付けられないということでした。
そこで、他の相続人に対して移転登記請求訴訟を提起して解決することを考え、提訴しました。
実際、他の相続人も、依頼者が自宅不動産を取得することに反対はしていませんでしたので、訴訟自体も短期に判決がなされました。
そして、判決により、自宅不動産の移転登記を行い、解決することができました。

篠田 大地弁護士からのコメント

篠田 大地弁護士

通常遺言がある場合には、遺言により相続登記をすることができますが、遺言に誤記がある場合、相続登記ができないケースがあります。このようなケースでは、訴訟提起を行ったうえ、相続登記をすることが考えられます。

遺産相続

特徴をみる

遺産相続の解決事例 16

遺産分割協議書締結後、印鑑証明書を取得できないために訴訟をしたうえでの相続登記

  • 相続人調査
  • 相続登記・名義変更
  • 財産目録・調査

相談前

依頼者は、母の相続に関して、相続人である弟との間で遺産分割協議を行ったものの、弟がどうしても印鑑証明書を送ってくれないということで相談に来ました。
弟が印鑑証明書を送らないため、依頼者が遺産分割協議により取得した不動産について、移転登記をすることができないとのことでした。

相談後

我々は、弟に連絡を試み、印鑑証明書を渡してもらうよう要請しようとしました。
しかしながら、弟とは連絡がつきませんでした。
そこで、我々は代理人として、弟に対して、遺産分割協議に基づいて不動産の移転登記請求訴訟を提起しました。
結局、弟は裁判期日にも出席せず、当方の勝訴判決がなされ、不動産についても移転登記を行って解決することができました。

篠田 大地弁護士からのコメント

篠田 大地弁護士

通常遺産分割協議書がある場合には、遺産分割協議書により相続登記をすることができますが、印鑑証明書がない場合、相続登記をすることができません。このようなケースでは、訴訟提起を行ったうえ、相続登記をすることが考えられます。

遺産相続

特徴をみる

遺産相続の解決事例 17

成年後見の申立てについて

  • 相続人調査
  • 成年後見

相談前

依頼者は、叔母が施設に入院しているものの、叔母の亡き夫の遺産分割ができずに困っているということで相談に来られました。

相談後

叔母の状況を聞くに、成年被後見人相当と考えられたため、成年後見を申し立てる方法があり、叔母が成年被後見人となり、成年後見人に就任してもらえば、成年後見人が遺産分割協議を行うことが可能になるとアドバイスしました。
依頼者は、自身で成年後見の申立てをするのは難しいということでしたので、当方が代理人として、成年後見の申立てを行い、叔母には成年後見人が就任しました。
そして、その後、成年後見人により遺産分割協議を成立させることができました。

篠田 大地弁護士からのコメント

篠田 大地弁護士

遺産分割協議をしようとしても、相続人の1人に意思能力に不安があるような場合、成年後見を申し立てる方法が考えられます。自身で対応が難しい場合には、当方で代理して、成年後見を申し立てることも可能です。

遺産相続

特徴をみる

遺産相続の解決事例 18

任意後見契約について

  • 遺言
  • 成年後見

相談前

依頼者は、遺言の作成を希望されるとともに、これから自分が高齢になった場合に財産管理などが不安ということで相談に来られました。

相談後

高齢者の財産管理の方法として、成年後見と任意後見の方法があるが、もし、自分で管理してほしい人や、管理してほしい内容などの希望がある場合には、任意後見契約を締結しておいた方が良い旨説明したところ、任意後見契約書の作成を希望されました。
そこで、依頼者のお話をうかがったうえ、公証役場にて、任意後見契約書を作成しました。

篠田 大地弁護士からのコメント

篠田 大地弁護士

高齢者の財産管理の方法として、成年後見と任意後見の方法がありますが、もし、自分で管理してほしい人や、管理してほしい内容などの希望がある場合には、任意後見契約を締結することが考えられます。当方では、任意後見契約書の作成も対応しています。

遺産相続

特徴をみる

遺産相続の解決事例 19

使途不明金訴訟(原告側)

  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 財産目録・調査

相談前

亡き母の遺産について、預金額が少なすぎるということで、金融機関から取引履歴を取得したところ、死亡前に多数の引き出しがあったということで、相談に来られました。
母は、死亡前には施設に入所しており、施設では通帳や多額の現金を保管できないため、引き出したのは、母の近くにいた依頼者の妹ではないか、とのことでした。

相談後

依頼者の妹が、母の口座から無断で引き出し、着服した場合、依頼者は妹に対して、不当利得返還請求訴訟を提起し、引き出した預金の法定相続分について返還を求めることができます。
被相続人のカルテや入所記録などを確認し、出金当時、被相続人の認知能力が落ちており、被相続人が引き出しに同意したとも考えづらかったことや、引き出しが被相続人の生活費としては多額すぎたことから、不当利得返還請求訴訟を提起しました。
その結果、当方の主張をおおむね認める内容での和解が成立し、引き出し金の大部分の返還を受けることができました。

篠田 大地弁護士からのコメント

篠田 大地弁護士

相続人が被相続人の口座から、被相続人に無断で預金を引き出して着服していた場合、不当利得返還請求訴訟を提起し、引き出した預金の法定相続分について返還を求めることができます。訴訟を提起するにあたっては、相手方が引き出したことだけではなく、被相続人に無断で引き出したという点も主張立証する必要があるため、カルテや入所記録などの調査が必要なこともあります。

遺産相続

特徴をみる

遺産相続の解決事例 20

使途不明金訴訟(被告側)

  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 財産目録・調査

相談前

母の死後、相続人である兄弟より、母の口座から不正に引き出しをしたことを理由に不当利得返還請求訴訟を提起されたとして、相談に来られました。

相談後

相続人が被相続人の口座から、被相続人に無断で預金を引き出して着服していた場合には、引き出した預金の法定相続分を返還しなければなりません。
しかし、依頼者は、母に頼まれて預金の引き出しをしたものの、ほとんどが母の生活費のために使用しており、一部を小遣いとしてもらっていました。
母の生活費として使用していたものについて、領収書や家計簿などを確認し、訴訟において資料として提出しました。
最終的には、そのほとんどが、母のための費用と認められ、わずかな金額を支払うことで和解が成立しました。

篠田 大地弁護士からのコメント

篠田 大地弁護士

相続人が被相続人の口座から、被相続人に無断で預金を引き出して着服していた場合、引き出した預金の法定相続分について返還をしなければなりません。
被相続人から頼まれて出金したり、被相続人のために引き出し金を使用した場合には、領収書や家計簿を確認して、資料を提出する必要があります。

遺産相続

特徴をみる

離婚・男女問題

分野を変更する
【初回相談30分無料・土日夜間相談可】11年間にわたる離婚分野の知識と経験を活かし、離婚・男女問題のあらゆる問題解決に尽力します。
しのだ法律事務所
しのだ法律事務所
しのだ法律事務所

離婚・男女問題の取扱分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

【離婚事件の豊富な経験】
 しのだ法律事務所は、2020年4月に海老名に開設した法律事務所です。
 東京の法律事務所で11年間にわたり離婚事件を含む家事事件を取り扱ってきた経験を活かし、離婚・男女問題のあらゆる問題解決に尽力します。
 離婚分野の実務経験に加え、以下に記載のような著書・執筆・講師なども行っています。

 ご相談に際しては、これまでの経験を踏まえ、勝訴の見込みがあるか・ないかなどの結論の見通しを分かりやすくお伝えるようにしています。
 また、受任した事件に関しては、依頼者のお話を十分にうかがったうえ、最新の裁判例や実務等を踏まえて依頼者の希望を最大限実現できるよう尽力しています。

【初回相談30分無料】
 離婚の法律相談は、初回30分無料で行っております。
 お気軽にお電話いただきご予約下さい。

【電話相談も可能】
 電話による法律相談も行っています。
 ご希望の方は電話またはメールでお問い合わせいただき、相談日時を予約してください。

【平日夜間・土日祝の法律相談も可能】
 平日夜間(21時まで)や土日祝日も法律相談を行っています。
 詳しい日程はお電話にてご相談ください。

【海老名駅東口徒歩5分】
 しのだ法律事務所は2019年11月築のクリニックモールである海老名クリニックガーデン5階にあります。
 プライバシーに配慮しつつも依頼者が入りやすい雰囲気を心がけております。
 応接室も完全個室ですのでご安心ください。

・電車でお越しの場合
 海老名駅東口徒歩5分にあります。
 海老名駅東口のビナウォーク6番館そば、ヤマダ電機テックランド海老名店向かいの「海老名クリニックガーデン5階」にあります。
・バスでお越しの場合
 相鉄バス・神奈中バス「中央一丁目」バス停から降りてすぐです。
・お車でお越しの場合
 敷地内駐車場25台の他、ビナウォーク6番館そば、ヤマダ電機テックランド海老名店の駐車場をご利用ください。

【事務所ホームページ】
https://shinoda-law.com

【メディア実績】
▼著書・執筆
・「Q&A家事事件と銀行実務【第2版】成年後見・高齢者・相続・遺言・離婚・未成年・信託」
 (共著、日本加除出版、2020)
・『富裕層・オーナーが注目する不動産関連判例の要点解説』
 (執筆、銀行実務2020年2月号、2020)
・「Q&A 遺留分をめぐる法務・税務」
 (共著、清文社、2020)
・「法律家のための相続預貯金をめぐる実務」
 (共著、新日本法規出版、2019)
・『相続凍結<全国200兆円>を防ぐために』
 (コメント、文芸春秋2019年7月号)
・「死因贈与の法律と実務」
 (共著、新日本法規出版、2018)
・「ケース別 相続預金の実務AtoZ」
 (共著、ビジネス教育出版社、2017)
・『預貯金の最高裁決定の意義と実務への影響』
 (コメント、月刊弁護士ドットコム2017年8月号)
・『相続預金の金融実務が変わる!判例変更の影響を弁護士が解説』
 (執筆、the Finance、2017.3)
・『ひと目でわかる相続の流れと実務のポイント』
 (執筆、銀行実務2016年9月号)

▼講師
・『遺言・相続問題研修会 遺留分の法務』
 (講師、第一東京弁護士会、2019)
・『使途不明金を争う訴訟戦略 証拠収集・主張立証ノウハウ』
 (出演、レガシィ、2019)
・金融機関の行員向けセミナー・勉強会講師

離婚・男女問題

解決事例をみる

離婚・男女問題の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 初回30分:無料
2回目以降:30分5,000円(税別)
離婚事件 ・交渉
着手金:200,000円(税別)
交渉金:200,000円+経済的利益の10%(税別)
・調停
着手金:300,000円(税別)
報酬金:300,000円+経済的利益の10%(税別)
・審判・訴訟
着手金:400,000円(税別)
報酬金:400,000円+経済的利益の10%(税別)
その他の事件 ・婚姻費用分担調停
着手金:100,000円(税別)
報酬金:200,000円(税別)
・面会交流調停
着手金:100,000円(税別)
報酬金:200,000円(税別)
・養育費調停
着手金:200,000円(税別)
報酬金:経済的利益の10%(税別)
・慰謝料請求
着手金:300,000円(税別)
報酬金:経済的利益の15%(税別)
備考欄 ・経済的利益は、財産分与、慰謝料、養育費等に関し、取得した金額または相手方からの請求を退けた金額を基準に計算します。養育費は5年分の金額を経済的利益とし、不動産、有価証券等については、相手方との間で決定した評価額(相手方との間で決定しなかった場合は時価)とします
・婚姻費用分担調停・面会交流調停は、離婚事件と合わせて受任した場合の金額です。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(20件)

分野を変更する

離婚・男女問題の解決事例 1

財産分与において多額の金銭を取得した例(妻側)

  • 財産分与
  • 離婚回避

相談前

依頼者は、離婚を希望していましたが、財産分与について夫と折り合いがつかないということで相談に来られました。夫は、離婚は認めるものの、財産分与はしないとの一点張りで、自分の財産を開示しないということでした。

相談後

当方は、離婚調停を申し立て、調停では、財産分与が争いになりました。当初夫は、財産額を明らかにすることを拒否していましたが、当方において、夫が有する預金口座は分かっていたため、その開示を強く求めました。そして、夫は調停委員からも促され、預金口座を開示し、最終的には夫の預金の約2分の1を取得する形での財産分与が成立しました。

篠田 大地弁護士からのコメント

篠田 大地弁護士

財産分与では、婚姻時に形成した財産を原則として2分の1ずつ分配することになります。一方当事者が財産の所在を明らかにしない場合もありますが、訴訟などでは、裁判所を通じた送付嘱託の申立て等を行うことにより、財産が明らかになることもあります。

離婚・男女問題

特徴をみる

離婚・男女問題の解決事例 2

財産分与において金額を減額した例(夫側)

  • 財産分与
  • 離婚回避

相談前

依頼者は、離婚を希望していましたが、財産分与について妻と折り合いがつかないということで相談に来られました。妻は、離婚は認めるものの、財産分与において多額の請求をしてきている、とのことでした。

相談後

すでに離婚調停がなされていましたが、当方は代理人として参加しました。そして、妻は現在の夫の預金残高を基準として財産分与を求めているものの、実際には、婚姻前に形成されていた財産が大部分を占めていたため、当方は婚姻時からの取引履歴を提出し、婚姻時から増加した預金額は多くないことを説明しました。その結果、当初の妻の主張額を大幅に減額する形で財産分与が成立しました。

篠田 大地弁護士からのコメント

篠田 大地弁護士

財産分与では、婚姻時に形成した財産を原則として2分の1ずつ分配することになります。婚姻前に形成された財産は、対象にはならないため、婚姻前に形成した財産が大きいような場合には、きちんと説明をする必要があります。

離婚・男女問題

特徴をみる

離婚・男女問題の解決事例 3

財産分与において自宅を取得した例(夫側)

  • 財産分与

相談前

依頼者は、離婚を希望していましたが、財産分与について妻と折り合いがつかないということで相談に来られました。妻は、離婚は認めるものの、自宅を取得したいと述べている、とのことでした。

相談後

当方は、離婚調停を申し立て、調停では、財産分与が争いになりました。自宅は、夫名義で夫が住宅ローンの借入をしていましたが、妻が子どもたちと一緒に暮らしていました。調停では、妻が自宅を取得すると、住宅ローンの支払いが必要になること、また、そもそも銀行が住宅ローンの変更に応じるか不明であること、などを説明し、現実的には妻による自宅取得が難しいことを説得しました。その結果、夫が自宅を取得する形で財産分与が成立しました。

篠田 大地弁護士からのコメント

篠田 大地弁護士

財産分与では、自宅の取扱いが問題となることも多くあります。特に住宅ローンがある場合には、離婚後はどちらかが引き継ぐことになりますので、支払い能力があるかどうかも大きなポイントになります。

離婚・男女問題

特徴をみる

離婚・男女問題の解決事例 4

離婚調停における養育費の取り決め

  • 養育費
  • 生活費を入れない

相談前

依頼者は、中学生の子どもがいましたが、夫と性格の不一致等があるということで、離婚を希望していました。離婚条件に関しても、双方の間で意見の相違がありましたが、離婚後の養育費に関しても、子どもが私立にいっているため、学費をどうするかなどに関して意見が対立していました。

相談後

当方は、離婚調停を申し立てました。調停では、財産分与等や養育費の額が争いになりましたが、当方は、子どもの私立の学費は、算定表で算定される養育費とは別に支払われるべきだと主張しました。そして、最終的には、離婚を成立させ、また、養育費に関しても算定表で算定される金額に学費をプラスする形で調停が成立しました。

篠田 大地弁護士からのコメント

篠田 大地弁護士

離婚後の養育費に関しては算定表がありますが、私立学校の学費等がある場合には、算定表の金額とは別に、学費等が加算されることがあります。

離婚・男女問題

特徴をみる

離婚・男女問題の解決事例 5

養育費増額調停について

  • 養育費
  • 生活費を入れない

相談前

依頼者は、夫と離婚しており、夫は子供の養育費を毎月支払っていました。しかしながら、元夫は転職により収入が大幅に増えたようであるということで、相談に来られました。

相談後

当方は、養育費増額調停を申し立てました。夫は調停において、新たな給与明細を提出し、新たな給与明細に基づいて、養育費の増額が認められる形で調停が成立しました。

篠田 大地弁護士からのコメント

篠田 大地弁護士

相手方の収入が離婚時と比べて大幅に増えた場合、養育費増額調停を申し立てて、養育費の増額を請求することができます。

離婚・男女問題

特徴をみる

離婚・男女問題の解決事例 6

養育費減額調停について

  • 養育費
  • 生活費を入れない

相談前

依頼者は、妻と離婚しており、依頼者は子供の養育費を毎月支払っていました。しかしながら、自分自身が病気のため転職を余儀なくされ、収入が大きく減少するとともに、妻が復職したということで、相談に来られました。

相談後

当方は、養育費減額調停を申し立てました。当方は、新たな給与明細を提出するととともに、妻も給与明細を提出し、養育費の減額が認められる形で調停が成立しました。

篠田 大地弁護士からのコメント

篠田 大地弁護士

離婚時と比べて自分自身の収入が大きく減少した場合や、養育費を受け取る側が収入を得るようになった場合、養育費減額調停を申し立てて、養育費の減額を請求することができます。

離婚・男女問題

特徴をみる

離婚・男女問題の解決事例 7

妻が親権を取得した事例(離婚調停)

  • 親権
  • 別居
  • 離婚請求

相談前

依頼者は、別居中の夫との離婚を望んでいました。依頼者と同居している子どもが2人おり、離婚に際して自分が子ども2人(いずれも10歳未満)の親権を取得することを希望していました。一方、夫も子ども2人の親権を取得することを望んでいるということで、相談に来られました。

相談後

当方は、離婚調停を申し立てつつ、離婚調停において、2人の子の親権者を妻が取得すべきだと主張しました。夫はすでに別居していましたが、調停でも親権を譲らないということであったため、家庭裁判所調査官による面接がなされました。当方は、面談にも立ち会い、依頼者による子どもたちの監護状況について話すとともに、子どもたちが現在の監護状況で安定していることなどを話しました。その結果、調査官の意見でも、依頼者が親権者となることが相当であるとの意見が出され、最終的には、依頼者を親権者とする形で離婚調停が成立しました。

篠田 大地弁護士からのコメント

篠田 大地弁護士

離婚調停において、親権が争われることも多く、家庭裁判所調査官による面接が行われることも多くあります。この際、子の監護状況や、現在の子の養育状況等を丁寧に話すことが大事となります。

離婚・男女問題

特徴をみる

離婚・男女問題の解決事例 8

夫が親権を取得した事例(離婚調停)

  • 親権
  • 別居
  • 離婚請求
  • 親族関係

相談前

依頼者は、別居中の妻との離婚を望んでいました。依頼者は実家において子どもと同居しており、離婚に際して自分が子どもの親権を取得することを希望していました。一方、妻も子どもの親権を取得することを望んでいるということで、相談に来られました。

相談後

当方は、離婚調停を申し立てつつ、離婚調停において、2人の子の親権者を夫が取得すべきだと主張しました。妻は別居していましたが、調停でも親権を譲らないということであったため、家庭裁判所調査官による面接がなされました。当方は、面談にも立ち会い、依頼者による子どもの監護状況について話すとともに、子どもたちが夫や夫の両親による監護のもとで安定していることなどを話しました。また、子どもにも意見を述べてもらいました。その結果、調査官の意見でも、夫ではあるものの依頼者が親権者となることが相当であるとの意見が出され、最終的には、依頼者を親権者とする形で離婚調停が成立しました。

篠田 大地弁護士からのコメント

篠田 大地弁護士

離婚調停において、親権が争われることも多くあります。夫でも必ず親権が取れないということはなく、実際の養育監護を、夫が主にしている場合には、夫が親権を取得することもあります。

離婚・男女問題

特徴をみる

離婚・男女問題の解決事例 9

妻が親権を取得した事例(離婚訴訟)

  • 親権
  • 別居
  • 離婚請求
  • 離婚回避

相談前

依頼者は、別居中の夫との離婚を望んでいました。依頼者と同居している子どもがおり、離婚に際して自分が子どもの親権を取得することを希望していました。一方、夫も子どもの親権を取得することを望んでいるということで、相談に来られました。

相談後

当方は当初、離婚調停を申し立てつつ、離婚調停において、子の親権者を妻が取得すべきだと主張しました。しかしながら、離婚の成否等に関しても争いがあったため、調停は不成立となり、訴訟に移行しました。
訴訟では、離婚の成否の他、親権に関しても争いになりました。夫はすでに別居していましたが、訴訟でも親権を譲らないということであったため、家庭裁判所調査官による面接がなされました。当方は、面談にも立ち会い、依頼者による子どもたちの監護状況について話すとともに、子どもたちが現在の監護状況で安定していることなどを話しました。その結果、調査官の意見でも、依頼者が親権者となることが相当であるとの意見が出されました。
そして、最終的には、判決となりましたが、離婚の成立が認められるとともに、依頼者を親権者とする内容でした。

篠田 大地弁護士からのコメント

篠田 大地弁護士

離婚訴訟において、親権が争われることも多く、家庭裁判所調査官による面接が行われることも多くあります。この際、子の監護状況や、現在の子の養育状況等を丁寧に話すことが大事となります。

離婚・男女問題

特徴をみる

離婚・男女問題の解決事例 10

別居夫への婚姻費用分担調停

  • 別居
  • 生活費を入れない

相談前

依頼者は、夫が自分と子供を残して出て行ったが、生活費を支払ってくれないということで相談に来られました。依頼者としては、夫との離婚を希望していましたが、離婚問題までに時間を要しそうであることから、離婚までの間、生活費を支払ってもらうことが必要ということでした。

相談後

依頼者は離婚を希望していましたが、親権や財産分与の対立があり、離婚問題の解決には時間がかかりそうでした。そこで、当方は、離婚までの間の生活費を支払ってもらうべく、婚姻費用分担調停を申し立て、婚姻費用を支払う旨調停が成立し、その後婚姻費用が支払われることとなりました。

篠田 大地弁護士からのコメント

篠田 大地弁護士

別居中でも婚姻関係があれば、婚姻費用が支払われることになります。一方がまったく生活費を支払ってくれなかったり、額に関して夫婦間で協議ができない場合には、調停で解決することが考えられます。離婚を希望している場合でも、離婚までに時間を要しそうな場合には、離婚調停と並行して、婚姻費用分担調停を申し立てることも考えられます。

離婚・男女問題

特徴をみる

離婚・男女問題の解決事例 11

夫の婚姻費用分担調停

  • 生活費を入れない

相談前

依頼者は、妻との離婚を希望しているものの、同居中、妻がキャッシュカードやクレジットカードを管理しており、自分の収入を妻が自由に使える状態にありました。

相談後

依頼者は離婚を希望していましたが、親権や財産分与の対立があり、離婚問題の解決には時間がかかりそうでした。そこで、当方は、離婚までの間の生活費を適正化すべく、内容証明郵便により、適正な婚姻費用を支払う旨伝え、その後その通り支払うこととしました。相手方からは、婚姻費用分担調停を申し立てられましたが、最終的には審判により結論が下され、適正な婚姻費用に減額することができました。

篠田 大地弁護士からのコメント

篠田 大地弁護士

夫が過大な婚姻費用を支払っている場合には、代理人が適正額を計算の上、相手方に通知し、以降はその金額を支払うことが考えられます。その後、婚姻費用分担調停を申し立てられる可能性もありますが、調停や審判において適正額を婚姻費用とすることで、婚姻費用の支払額を減額することができます。

離婚・男女問題

特徴をみる

離婚・男女問題の解決事例 12

不倫相手への慰謝料請求

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
  • 離婚回避

相談前

依頼者は、夫が不倫相手との間に子どもを設けるなどしているということで相談に来られました。ただし、依頼者としては夫との離婚は望んでいませんでした。

相談後

夫との婚姻関係の継続を希望していたため、不倫相手に対して慰謝料請求をすることとしました。当方が代理人として内容証明通知を送りましたが応じないため、訴訟を提起し、慰謝料を認める判決が下され、慰謝料を取得することができました。

篠田 大地弁護士からのコメント

篠田 大地弁護士

配偶者が不貞行為をした場合、配偶者に対してだけではなく、不倫相手に慰謝料請求をすることができます。慰謝料請求をする場合、配偶者は相手とせず、不倫相手だけを相手にすることもできます。

離婚・男女問題

特徴をみる

離婚・男女問題の解決事例 13

配偶者への慰謝料請求

  • 慰謝料

相談前

依頼者は、夫の暴力により離婚したいということで相談に来られました。

相談後

依頼者は離婚を希望していたため、当初離婚調停を申し立てました。しかしながら、財産分与や金銭面での折り合いがつかず、離婚調停での解決ができなかったため、離婚訴訟を提起し、離婚訴訟において、慰謝料を請求しました。訴訟では、離婚を認めるとともに、慰謝料を認める判決が下され、慰謝料を取得することができました。

篠田 大地弁護士からのコメント

篠田 大地弁護士

夫が暴力をふるっていた場合、治療が必要であったり、継続的なものである場合には、慰謝料請求が認められる可能性があります。この場合、裁判では暴力を振るわれていたことを証明する必要があるため、診断書や警察への通報が有力な証拠になる可能性があります。

離婚・男女問題

特徴をみる

離婚・男女問題の解決事例 14

配偶者からの慰謝料請求

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料

相談前

依頼者が妻と離婚訴訟をしている中、依頼者が不倫をしたという理由で妻が依頼者に慰謝料請求をしました。依頼者自身は妻との離婚を希望していましたが、不倫はしていないとのことでした。

相談後

離婚訴訟とともに慰謝料請求にも代理人として応訴しました。妻側は、依頼者と女性が親密な内容のメールをしているなどと述べていましたが、不貞行為を立証するようなものではなかったため、当方は不貞行為を行っていないことを丁寧に立証しました。その結果、慰謝料請求は棄却され、離婚訴訟は認容されました。

篠田 大地弁護士からのコメント

篠田 大地弁護士

不貞行為をしていないにも関わらず、携帯電話等を勝手に見られたりなどして疑問を抱かれ、慰謝料請求をされることがあります。このような場合、不貞行為を行っていないことを丁寧に立証する必要があります。

離婚・男女問題

特徴をみる

離婚・男女問題の解決事例 15

夫からの離婚請求について

  • 離婚回避

相談前

依頼者は、妻と長年性格の不一致があり離婚を望んでいるということで相談にきました。一方、妻は離婚を望んでいませんでした。

相談後

相談直後は、離婚原因と思われるものが乏しく、同居していたことから、離婚するために別居をすすめました。別居後、当方が代理人として、妻側に離婚したい旨の意向を伝えましたが、妻は離婚をしないとのことでした。そこで、ある程度時間が経過した後、離婚調停を申し立てました。妻は離婚には積極的ではありませんでしたが、別居してからある程度時間が経っていることもあり、最終的には離婚に応じる形で離婚調停が成立しました。

篠田 大地弁護士からのコメント

篠田 大地弁護士

不貞行為や暴力といった大きな離婚原因がない場合で、相手方が離婚を望まない場合、裁判上の離婚をすることは難しい可能性があります。そのような場合には、別居を先行させ、別居期間がある程度経ってから、離婚調停を申し立てることが考えられます。

離婚・男女問題

特徴をみる

離婚・男女問題の解決事例 16

妻からの離婚請求について

  • 離婚回避
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒

相談前

依頼者は、夫の酒癖が悪かったり浪費癖があるなどといった事情があり、離婚を望んでいるということで相談にきました。一方、夫は離婚を望んでいませんでした。

相談後

相談直後は、同居していたことから、離婚するために別居をすすめました。別居後、当方が代理人として、離婚調停を申し立てました。夫は離婚には積極的ではありませんでしたが、当方から酒癖や浪費癖に関する証拠を提出すると、少なからずそれを認め、最終的には離婚に応じる形で離婚調停が成立しました。

篠田 大地弁護士からのコメント

篠田 大地弁護士

不貞行為や暴力といった大きな離婚原因がない場合で、相手方が離婚を望まない場合、裁判上の離婚をすることは難しい可能性があります。そのような場合には、別居を先行させ、別居期間がある程度経ってから、離婚調停を申し立てることが考えられます。

離婚・男女問題

特徴をみる

離婚・男女問題の解決事例 17

離婚訴訟により離婚が認められた事例

  • 別居
  • 離婚請求

相談前

依頼者は、夫が不貞行為をしており離婚を望んでいるということで相談にきました。一方、夫は不貞行為を認めず、離婚も望んでいませんでした。

相談後

当方は代理人として、当初離婚調停を申し立てました。しかしながら、夫は調停でも不貞行為を認めず、離婚をすることも希望しなかったため、離婚は不調になりました。そこで、当方は離婚訴訟を提起しました。離婚訴訟では、夫が不貞行為をしている証拠を提出するとともに、別居期間が相当経過していることなどを主張し、最終的には判決により離婚が認められることになりました。

篠田 大地弁護士からのコメント

篠田 大地弁護士

不貞行為などは離婚原因になりえますが、離婚請求する側で立証をする必要があります。相手方のメールのやり取りや、場合によっては素行調査などによって、不貞行為の立証をすることになります。

離婚・男女問題

特徴をみる

離婚・男女問題の解決事例 18

配偶者からの離婚請求

  • セックスレス

相談前

依頼者は、夫から離婚調停の申立てをされたとのことで相談にきました。夫が離婚調停を申し立てたのは、セックスレスや長年の性格の不一致が原因ではないか、ということでした。依頼者は、小さい子供もいるため、離婚を望んでいませんでした。

相談後

当初の離婚調停は、離婚に関して意見の食い違いがあり、すぐに不調となりました。その後、夫から離婚請求訴訟が提起されました。当方は代理人として、セックスレスや性格の不一致は直ちに離婚原因とはならないこと、また、別居をしていないことを主張・立証しました。当方の主張が認められ、離婚請求訴訟は棄却されました。

篠田 大地弁護士からのコメント

篠田 大地弁護士

セックスレスや性格の不一致は、直ちには離婚原因とはなりませんし、別居していなかったり、別居期間が短い場合には、離婚請求は認められません。

離婚・男女問題

特徴をみる

離婚・男女問題の解決事例 19

離婚前の面会交流調停

  • 別居
  • 離婚請求

相談前

依頼者は、妻と別居をしており、離婚を望んでいました。ただ現状、子どもたちは妻と生活しており、依頼者は子どもと会うことができなかったため、早期に子どもと会うことを望んでいました。

相談後

当方は、離婚調停は申し立てつつ、並行して子の面会交流に関する調停を申し立てました。当初、相手方は、依頼者と子どもが会うことを拒否していましたが、調停委員からの説得や、依頼者が子と会うことで相手方が不安になるようなことは一切ないことを説明の上、子と定期的に会う形で調停を成立させることができました。

篠田 大地弁護士からのコメント

篠田 大地弁護士

離婚前の別居中でも、子の面会交流の調停を申し立てて、子どもと会うことができます。離婚を希望している場合でも、離婚までに時間を要しそうな場合には、離婚調停と並行して、子の面会交流調停を申し立てることも考えられます。

離婚・男女問題

特徴をみる

離婚・男女問題の解決事例 20

離婚後の面会交流調停

  • 親権

相談前

依頼者は、妻と協議離婚をし、妻が子どもの親権者となりました。子どもは妻と生活しており、依頼者は子どもと会うことができなかったため、子どもと会うことを望んでいました。

相談後

当方は、代理人として元妻に受任通知を送付し、依頼者が面会交流を望んでいることを伝えましたが、妻から返信はありませんでした。そこで、当方が代理人として、面会交流調停を申し立てました。調停では、元妻は、依頼者と子どもが会うことを拒否していましたが、調停委員からの説得や、依頼者が子と会うことで相手方が不安になるようなことは一切ないことを説明し、子と定期的に会う形で調停を成立させることができました。

篠田 大地弁護士からのコメント

篠田 大地弁護士

離婚時に子供との面会交流について定めていなくても、離婚後に面会交流調停を申し立てて、子と会う機会を設けることができます。

離婚・男女問題

特徴をみる

企業法務・顧問弁護士

分野を変更する
【初回相談30分無料・電話相談可】東京の企業系大手法律事務所に5年間在籍した知識と経験を活かし、企業法務のあらゆる問題に対応します。
しのだ法律事務所
しのだ法律事務所
しのだ法律事務所

企業法務・顧問弁護士の取扱分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

【企業法務の豊富な経験】
 しのだ法律事務所は、2020年4月に海老名に開設した法律事務所です。
 東京の企業系大手法律事務所にて5年間在籍し、東証一部上場企業の法務部での経験も有しています。この知識と経験を活かし、企業法務のあらゆる問題解決に対応しています。
 現在、20社近くの事業者(医療関係が多いですが、製造業や小売業などの会社もあります)と顧問契約を結んでいます。
 企業法務の実務経験に加え、以下に記載のような著書・執筆なども行っています。

【主な対応業務】
 企業法務では、以下のような内容のお問い合わせが多くあります。ただし、対応する業務内容は以下に限りませんので、お気軽にご連絡ください。
 ① 契約書チェック、契約書の作成
 ② 労務関係の書類(就業規則など)の確認・相談
 ③ ガバナンス関係の書類(総会議事録や取締役会議事録など)の確認・相談
 ④ 事業上の決定や取引に関する相談・対応
 ⑤ 会社のトラブル・訴訟への対応
 ⑥ 従業員に関する相談・対応
 ⑦ 顧客に関する相談・対応
 ⑧ 取引先に関する相談・対応
 ⑨ 個人的なトラブル(従業員や役員の家族などを含む)の相談・対応

【初回相談30分無料】
 企業法務の法律相談は、初回30分無料で行っております。
 お気軽にお電話いただきご予約下さい。

 相談後にご依頼を検討いただく場合には、お見積もりをお渡ししています。

【電話相談も可能】
 電話による法律相談も行っています。
 ご希望の方は電話またはメールでお問い合わせいただき、相談日時を予約してください。

【平日夜間・土日祝の法律相談も可能】
 平日夜間(21時まで)や土日祝日も法律相談を行っています。
 詳しい日程はお電話にてご相談ください。

【海老名駅東口徒歩5分】
 しのだ法律事務所は2019年11月築のクリニックモールである海老名クリニックガーデン5階にあります。
 プライバシーに配慮しつつも依頼者が入りやすい雰囲気を心がけております。
 応接室も完全個室ですのでご安心ください。

・電車でお越しの場合
 海老名駅東口徒歩5分にあります。
 海老名駅東口のビナウォーク6番館そば、ヤマダ電機テックランド海老名店向かいの「海老名クリニックガーデン5階」にあります。
・バスでお越しの場合
 相鉄バス・神奈中バス「中央一丁目」バス停から降りてすぐです。
・お車でお越しの場合
 敷地内駐車場25台の他、ビナウォーク6番館そば、ヤマダ電機テックランド海老名店の駐車場をご利用ください。

【事務所ホームページ】
https://shinoda-law.com

【メディア実績】
・「Q&Aインターネットバンキング」
 (共著、きんざい、2014)
・「株主総会物語」
 (共著、商事法務、2012)
・『オリンパス臨時株主総会:招集通知全記載』
 (共著、資料版商事法務339号、2012)
・『特集インターネットバンキングにおける不正利用への対応不正利用防止のための対応策に係る諸問題』
 (共著、銀行実務2011年7月号)
・『特集 オール・アバウト 地域金融機関の株主総会対策』
 (共著、金融法務事情1919号、2011)
・『Q&Aで見る債権法改正と銀行実務への影響』
 (共著、ファイナンシャルコンプライアンス2010年2月号、3月号)

企業法務・顧問弁護士の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 初回:30分無料
2回目以降:30分5,000円(税別)
顧問料 月50,000円~(税別)

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

特徴をみる

所属事務所情報

所属事務所
しのだ法律事務所
所在地
〒243-0432
神奈川県 海老名市中央1-19-33 海老名クリニックガーデン5階
最寄り駅
海老名駅から徒歩5分
交通アクセス
  • 駐車場あり
設備
  • 完全個室で相談
  • バリアフリー
事務所URL

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 再編・倒産
  • 知的財産
  • 企業法務
取扱分野
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 知的財産
  • 不動産・建築
  • 企業法務
  • 近隣トラブル

電話で問い合わせ
050-5259-0402

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

対応地域

所属事務所情報

所属事務所
しのだ法律事務所
所在地
神奈川県 海老名市中央1-19-33 海老名クリニックガーデン5階
最寄駅
海老名駅から徒歩5分

しのだ法律事務所へ問い合わせ

電話番号 050-5259-0402

※しのだ法律事務所では、ご相談内容に応じて、最適な弁護士が担当します。

メールで問い合わせ

受付時間

受付時間
  • 平日09:00 - 21:00
  • 土日祝09:00 - 21:00
定休日
なし
備考
メールは原則として1営業日以内にご返答します。

対応地域

経歴・資格
事業会社勤務経験
事務所の対応体制
駐車場あり
完全個室で相談
バリアフリー
「事務所建物入口から相談スペースまで車椅子で移動でき、トイレも車椅子のまま利用できる」を定義としています。