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長田 誠弁護士

( おさだ まこと ) 長田 誠

湘南中央法律事務所

神奈川県 藤沢市南藤沢18-1 グレイシャスK南藤沢 5階

現在営業中 09:30 - 24:00

遺産相続

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【初回相談料無料】
【親族間で争う悲しみや心の負担を軽減すべく全力でサポート致します！】
ぜひ、ご相談下さい！
湘南中央法律事務所
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湘南中央法律事務所

国道467号沿い、東京電力の隣、1階がエニタイムフィットネスのビルの5階です。

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

相続の争いには、
・お金はもちろん、感情が絡む
・当事者が多い
・争いの相手方が赤の他人ではなく、親戚である
という特徴があるため、争いは複雑かつ深刻になる傾向にあります。
親戚を相手に争うというのは大きな負担になりますし、当事者が多くて感情が絡むとなると、冷静に対応してくれる弁護士がいてくれたら心強いですよね。

また、上記のような争いが予想される場合、その争いを未然に防ぐために遺言書を作っておくことが有効です。

豊富な経験と知識、冷静な対応であなたの相続トラブルを解決に導きます！

遺産相続

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遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 【初回法律相談】
無料

【同一案件につき２回目以降のご相談】
３０分ごとに１０，０００円
着手金 【遺産分割】
請求する側の場合　お客様の法定相続分額概算の５％
防御する側の場合　お客様の法定相続分額概算の８％
（但し、最低額は２００，０００円です。）
※交渉や調停で解決ができず、審判に移行する場合には、審判中間金として５０，０００円を申し受けます。

【遺留分】
請求する側の場合　お客様の法定相続分額概算の５％
防御する側の場合　お客様の法定相続分額概算の８％
（但し、最低額は２００，０００円です。）
※訴訟が必要となった場合には、訴訟中間金として１００，０００円を申し受けます。

【遺言書作成】
・遺産総額５，０００万円以下の場合　　　　　２００，０００円
　但し、５か条以内の簡易なものは１５０，０００円
・遺産総額５，０００万円超１億円までの場合　３５０，０００円
　但し、５か条以内の簡易なものは２５０，０００円
・遺産総額１億円超の場合　　　　　　　　　　５００，０００円
　但し、５か条以内の簡易なものは３５０，０００円
※公正証書で作成する場合、手配料５０，０００円と公証役場に支払う実費が必要になります
※証人の手配が必要な場合は、１人につき５０，０００円を申し受けます
成功報酬 【遺産分割】
〈請求する側の場合〉
争いがなかった部分の３分の１の額
及び
争いがあった部分全額
の合計額の１０％
〈防御する側の場合〉
争いがなかった部分の３分の１の額
及び
争いがあった部分全額
の合計額の７％

【遺留分】
〈請求する側の場合〉
獲得した金額の１０％　
〈防御する側の場合〉
防御した金額の７％
日当 【遺産分割】
①調停になった場合、調停日当として、調停期日３回目より１回につき５０，０００円を申し受けます。
②審判になった場合、審判日当として、審判期日３回目より１回につき３０，０００円を申し受けます。

【遺留分】
訴訟になった場合、訴訟日当として、訴訟期日３回目より１回につき３０，０００円を申し受けます。
控訴・抗告が必要な場合 お引き受けした案件が控訴審・抗告審に移行する場合、改めて着手金同額の中間金を申し受けます。ただし事情に応じて減額させていただく場合があります。
こちらもご覧下さい https://charge.shonanchuo-law.com/
その他 別途消費税を申し受けます。

料金表の消費税に関しまして、新税率（10％）と旧税率（8%ないし5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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遺産相続の解決事例(12件)

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遺産相続の解決事例 1

兄弟間で遺産分割の話し合いができず調停で解決した事例

  • 遺産分割
  • 財産目録・調査
依頼主 50代 男性

相談前

父が亡くなり(母は既になくなっていました)、その遺産分割でご相談にいらっしゃいました。相続人は兄と2人で、その兄は父と同居し(家は父所有)、預貯金などの管理も全てしていました。父が亡くなるや、兄から、「100万円を渡すから手続に協力しろ」と一方的に言われるだけで、何を聞いても答えてもらえないということでした。

相談後

どう少なく見積もっても、自宅土地建物があり、その2分の1が100万円ということは考えられません。話し合いを申し込んだのですが無視されたため、遺産分割調停を申し立てました。
こちらでも可能な限り財産の調査をし、さらに、調停で出された預貯金通帳などからたどっていった結果、多くの財産があることが分かりました。
兄は身勝手な主張を繰り返していましたが、譲歩するところはした上で、自宅を競売にかけることも辞さないという強気な態度で交渉した結果、相応の金額の支払いを受けるという内容で調停が成立しました。

長田 誠弁護士からのコメント

長田 誠弁護士

それぞれ感情的な事情があったため、当事者間の話し合いでは解決しなかったと思います。
客観的な資料を集めて遺産総額をはじき出した上で、譲るところは譲る、譲れないところはトコトンやるという姿勢を見せることが大切です。ひたすら自分の主張ばかり繰り返したり、譲歩ばかりしていては良い解決はできません。
調停委員に任せっぱなしにしていても解決しません。相手方を説得して譲歩を引き出す技術も求められるのです。

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遺産相続の解決事例 2

遺留分減殺請求をされた依頼者の代理人として、円満解決に導いた事例

  • 遺産分割
依頼主 50代 男性

相談前

母が亡くなり(父は既になくなっていました)、その相続ご相談にいらっしゃいました。相続人は兄妹の2人で、遺産は自宅土地建物、預貯金、保険などでした。不動産は売却して分けるようにとの遺言があり、兄が遺言執行者に指定されていました。
依頼者としては、遺言に従って自宅の売却をしたかったのですが、自宅には妹一家が住んでおり、出て行こうとはしませんでした。

相談後

妹が立ち退きに応じない理由は、「引越費用がないから」というものでした。もちろん、それだけの理由ではないのでしょうが、このまま放置しておいても時間が過ぎるだけです。そこで、預貯金や保険の解約を進めて現金の分配を先行させるということを示しつつ、不動産業者に依頼するなどして売却の手続にも着手しました。
現金(新たな住居を決める費用を十分に賄える金額)を先に分配するのですから、妹としても引っ越しを拒む理由がなくなりました。不動産業者も動き出していたこともあって、妹は立ち退きに協力するようになりました。
しばらくして、自宅も無事売却することができました。不動産の売却については、依頼した不動産業者のおかげとしか言いようがありませんが、現金の分割を不動産の分割に先行させたのは良いアイデアでした。

長田 誠弁護士からのコメント

長田 誠弁護士

当たり前のことですが、相手方の言い分も聞いてあげないといけないですよね。
依頼者も、頭では理解しているのですが、感情が邪魔をして聞いてあげることができなくなっています。そこを上手く取り持ってあげるのも弁護士の役割だと思っています。

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遺産相続の解決事例 3

発想の転換で遺留分減殺請求をうまく解決した事例

依頼主 70代 女性

相談前

夫を亡くした方から、遺留分減殺請求を受けたということで、その対応を依頼されました。
請求してきたのは息子で、二世帯住宅の隣同士に住んでいました。依頼者が住んでいる側は夫名義であったため遺産、息子が住んでいる側は息子名義で遺産ではありませんでした。遺産としては、他に預貯金があったのですが、減殺請求を受けた頃には多くを使ってしまっており、請求額には足りませんでした。

相談後

いきなり遺留分減殺請求訴訟を起こされました。
訴訟が進むにつれて、不動産の価格も明らかとなり、遺留分の金額も確定していきました。判決が出て競売になった場合、依頼者の手元には何も残らないことが予想されました。そこで、良く考えた末、依頼者が住んでいる部分を息子に買い取ってもらうことにしました。単独所有になるというのは息子にとって魅力的な話ですし、依頼者にとっても、まとまった現金が入ってきますので、それで引っ越すことができます。
息子の弁護士に提案したところ、そのようなことには全く思いも及ばなかったようでしたが、話はトントン拍子に進み、和解が成立しました。

長田 誠弁護士からのコメント

長田 誠弁護士

依頼者も気付かない解決策ってあるのです。法律的な話であれば気が付かなくても当然ですが、意外と「自分がどうしたいのか」整理できていなかったりします。争いで頭が一杯になってしまっているのですから、仕方がないですよね。
依頼者が何をして欲しいと思っているのか、何をしてあげたら喜んでくれるのか、ど真剣に考えていると良い解決策が見つかるものです。

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遺産相続の解決事例 4

遺骨の取り合いになった事例

依頼主 50代 男性

相談前

兄弟間の折り合いが悪いため、父親の遺骨を分骨してそれぞれで供養しようと約束して分骨も済ませたにもかかわらず、弟が兄の分の遺骨も持って行ってしまったという事案でした(依頼者は兄)。
分骨したのだから兄の分の遺骨の所有権は当然兄にある=所有権に基づく返還請求をしようと思ったのですが、単なる物とは異なり、遺骨の所有権は、祭祀承継者に帰属するため、祭祀承継者を決める手続=祭祀承継者指定の審判を起こすことになりました。なお、審判を行っているうちに遺骨を隠されてしまっては困るので、審判前の仮処分を行い、遺骨を仮にですが取り戻すことに成功しました。

相談後

祭祀承継者の審判により、兄の分の遺骨の祭祀承継者は兄に指定されました。この審判に基づき、本執行を行い、無事、遺骨は兄の手元に戻ってきました。

長田 誠弁護士からのコメント

長田 誠弁護士

まさに骨肉の争いです。
遺骨の取り合いを法的に解決した事例は、全国的にも珍しいものでした。専門書を調べても処理方法が載っていない事案があるのです。このような場合、いかに熱意をもって基礎知識を応用して考えられるかが成功の鍵となります。

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遺産相続の解決事例 5

相続放棄を行った事例

  • 相続放棄
依頼主 30代 男性

相談前

ごく普通のサラリーマンが依頼者でした。
ある日、全く縁のない市町村役所から固定資産税の納税通知書が届き、そこには、見ず知らずの男性の名前が書いてあったことから不審に思ってその役所に電話をしたとこと、その男性が自分の実の父親であること、自分がその男性の唯一の相続人であることを知りました。
男性は、幼少の頃に養子に出されていたのですが、この通知書が届くまでその事実を全く知りませんでした。
どのように対応して良いか分からず、相談にいらっしゃいました。

相談後

出来る範囲で遺産の調査をしてみましたが、不動産以外の存在は分かりませんでした。負債があるかもしれませんので、安易に相続することは危険です。
そこで、相続放棄の申立てをしました。
その結果、無事、相続放棄が認められました。

長田 誠弁護士からのコメント

長田 誠弁護士

被相続人と交流があればその人が借金をしていそうな人かどうかは雰囲気で分かりますし、何かしら調査の手がかりとなるものも見つかります。しかし、全く交流がなかった場合には調査は困難です。
相続放棄には期間制限がありますので、いかに素速く対応できるかが重要です。

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遺産相続の解決事例 6

30人の相続人との間で遺産分割をした事例

  • 相続人調査
  • 遺産分割
依頼主 70代 女性

相談前

相談者は、父、義母と父名義の家に3人で暮らしていましたが、その後、父が亡くなりました。義母との関係も良好で、その後も義母が亡くなるまで一緒に暮らしていましたが、亡父の遺産分割をするとか、父名義の家の名義を変えるという知識もなく、そのままになっていました。また、相談者と義母との間には養子縁組はしていませんでした。
その後数十年が経過し、ふと、家の名義が亡父のままになっていることに気付き、これをそのままにしておくと相談者の息子にも迷惑がかかると考え、何とかしようとご相談にいらっしゃいました。

相談後

相談者の義母には子供がいなかったため、基本的にはその兄弟が法定相続人となります。戸籍を調べたところ、8人姉弟でしたが、義母と前後して既に全員他界しておりました。結局、代襲、再代襲相続も含め、相続人が全員で30人もいることが判明しました。
30人全員と一度に遺産分割協議ができるはずもなく、まずは個別に相続分の譲渡(相続分を買い取るイメージです)を受けて相続人から抜けてもらい、残った相続人(譲渡に応じてくれなかった人)たちを相手方として調停を申し立てた結果、無事、残りの共有持分も取得することができました。

長田 誠弁護士からのコメント

長田 誠弁護士

遺産分割協議を先延ばしにしていると、相続人が亡くなって次の相続が開始するという二重相続の問題が発生します。自分自身の財産について、遺族が揉めないように準備しておくことはもちろんですが、自分の親の相続を子供の世代に残さないようにするのが親の責任だと思います。

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遺産相続の解決事例 7

無人の家を先行して処分した事例

  • 遺産分割
依頼主 40代 男性

相談前

相談者の母は、お1人で母名義の自宅に住んでいましたが、亡くなりました。相続人は、相談者とその兄の2名でしたが折り合いが悪く、兄弟同士では遺産分割協議が進みませんでした。母名義の自宅は築30年以上が経過していたことに加え、無人となったことにより老朽化が進み、倒壊や火災が心配されるようになりました。
そこで、何とか自宅だけでも先に処分したいと、相談にいらっしゃいました。

相談後

私が相談者の代理人として兄に連絡し、現状と依頼者の要望を伝えたところ、兄自身も同じ心配をしていたことが分かりました。そこで、私の知り合いの不動産業者にお願いをして売却してもらい、売却諸経費を控除した残りを折半することで自宅の問題は解決することができました。なお、他の遺産(預貯金など)の分割についてもトントン拍子に話が進み、全体として解決することができました。

長田 誠弁護士からのコメント

長田 誠弁護士

不動産は値下がりしないという神話があったバブルの頃とは違い、「負動産」などと言われて相続人に大きな負担がのし掛かってくることもあります。迅速に対応してくれる不動産業者や司法書士などとのネットワークがあるというのも、弁護士を探すときの目安になると思います。

遺産相続

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遺産相続の解決事例 8

自筆証書遺言の無効を訴訟で争った事例

  • 遺言
  • 遺産分割
依頼主 70代 男性

相談前

母が亡くなり、相続人として子供が4人(A～D)いました。そのうちのA～Cからのご相談でした。Dが、母の遺言(「全ての財産をDに相続させる」)がでてきたと言って家庭裁判所で検認も済ませてきたのですが、A～Cからみると、母の筆跡ではないし、作成時期を考えても到底母が書けたとは思えないとのことでした。

相談後

遺言が無効であることを前提に、Dに遺産分割協議を求めましたが拒否されました。そこで、遺言が書かれたとされる時期の母の状況(認知症の程度など)を調査した上で、遺言無効確認訴訟を起こしました(なお、この裁判は家庭裁判所ではなく地方裁判所に起こします)。
訴訟が進むうちに、Dは自らが遺言を書いたことは認めませんでしたが、遺言がなかったことを前提として遺産分割をしても良いと述べたため、勝訴的な和解が成立しました。
その後、和解に基づき、法定相続分に応じて遺産分割を行って解決しました。

長田 誠弁護士からのコメント

長田 誠弁護士

筆跡鑑定は科学的な鑑定ではないため、裁判所手動で行われるかはケースバイケースです。また、筆跡鑑定が行われたとしても、鑑定結果だけで遺言の有効無効が決定するわけではなく、遺言を書いたとされる人の、書いたとされる当時の状態が重視されるように思われます。多角的な視点から情報や資料が集められる弁護士に依頼することが必要です。

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遺産相続の解決事例 9

異母兄弟間で遺産分割をした事例

  • 遺産分割
依頼主 70代 男性

相談前

父が亡くなり、遺産として預貯金と不動産が残されました。相続人は、前妻との間の子1名と、後妻との間の子2名がおりましたが、前妻との間の子が仲間外れとなって遺産分割協議が思うようにいきませんでした。相談にいらしたのは、前妻との間の子です。

相談後

後妻との間の子に協議を申し込みましたが、先方は自分の主張を述べるばかりで話が進みませんでした。そこで、調停を申し立てました。
調停でも色々述べておりましたが、結局のところお金で分けるのが一番良いということで落ち着きました。ただ、不動産が市街化調整区域内の土地建物であったため、少し厄介でした。しかし、私が主導で知り合いの不動産業者に売却をお願いし、早期に売却をして現金で分割することができました。

長田 誠弁護士からのコメント

長田 誠弁護士

調停では、通常、当事者は別々に調停委員に話をしますが、当事者が同意すれば同席で話をすることもあります。この件では、相手方には弁護士が付いていなかったので、同席(こちらの依頼者は抜きで、私と相手方の同席)にさせてもらいました(弁護士同士の同席はよくあります)。別々に話をしているとなかなか話が進まないこともありますし、同席することにより、相手方に私のことを信頼してもらうことにより話が進みやすくなるというメリットがあります。
相手方にだって言い分はあります。言い分を聞いて尊重できることはしてあげないと話し合いは解決しませんし、遺恨を残すだけです。

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遺産相続の解決事例 10

養子縁組の効力を争った事例

依頼主 40代 女性

相談前

お祖母さんの遺産相続について、お孫さんからご相談を受けました。相談者の父親(お祖母さん=被相続人の息子)は既に他界しており、相談者は代襲相続人です。
相続人の1人である叔父さんから、判子を押すようにと渡された遺産分割協議書をみてみると、叔父さんの子供がお祖母さんの養子に入っていることが分かりました。養子縁組をした時期は、お祖母さんの痴呆症も進んでいたと思われる頃だったため、不審に思ってご相談にいらっしゃいました。

相談後

養子縁組をした当時のお祖母さんの状況を調査しましたが、養子縁組をするという判断能力があるかどうか、正直微妙に思えました。相談者にそれを伝えたところ、養子縁組が有効ならそれで構わないが、亡くなる前のお祖母ちゃんの様子が分からないので、それを知りたいとのことでした。
そこで、養子縁組無効確認訴訟を提起して争ったところ、結果として敗訴しました。それでも、お祖母ちゃんの亡くなる様子がよくわかったので、相談者は満足してくれました。

長田 誠弁護士からのコメント

長田 誠弁護士

被相続人に子供が数人いても、そのうちの1人が専ら身の回りの世話をしているということはよくあります。この場合に、遺産分割の際、その身の回りの世話をしていた人から、寄与分の主張がなされることもよくあることで、さらに、他の兄弟には内緒で、身の回りの世話をしていた人の子供が被相続人の養子になっていたということも珍しくありません。
身の回りの世話をしていた人が遺産を多くもらえるというのはある意味当然かもしれませんが、自分の寄与を必要以上に大きく主張する人、他者の寄与を認めない人がいると遺産分割協議は決裂します。最初から決裂することを予想して、少しでも遺産が多く入るよう、養子縁組をしておくというのも自衛策なのかもしれませんが、被相続人の判断能力が微妙な時期になってからの縁組は更なる紛争の種になってしまいますので注意が必要です。

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遺産相続の解決事例 11

特別代理人との間で遺産分割をした事例

  • 遺産分割
依頼主 50代 男性

相談前

父が亡くなり、相続人は母と子供1名のみでしたが、母と遺産分割協議をしようにも認知症が進んでいて話ができないというご相談でした。

相談後

家庭裁判所に、特別代理人の選任を申し立てました。特別代理人は、裁判所から選任される弁護士で、この弁護士との間で遺産分割協議を行うことになります。
申立ての際に添付しておいた遺産分割協議書案どおりの内容で早期に協議がまとまり、手続を終了することができました。

長田 誠弁護士からのコメント

長田 誠弁護士

相続人が2名でしたのでわりと単純でしたが、これが複数いると大変です。それを単純化して早期に解決できるかは弁護士の腕次第です。知識があることが大前提ですが、それを使いこなす能力とコミュニケーション能力が必須です。

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遺産相続の解決事例 12

相続分の譲渡を活用した事例

  • 遺産分割
依頼主 50代 女性

相談前

父が亡くなり(母は既に他界)、姉妹が遺されました。遺産としては、自宅土地建物と、僅かな預貯金のみでした。生前、妹が父と同居をして要介護状態であった父の世話をしていましたので、妹は父名義の家を相続して引き続き済むことを希望しましたが、折り合いの悪かった姉は妹の貢献を認めようとはせず、家が欲しいなら代償金を支払うよう主張するばかりでした。
妹が、相続手続のために父親の戸籍を取り寄せたところ、父は再婚で、前妻との間に子供が1名いることが判明しました。姉との間で話が進まないなかで、さらに異母兄弟とどのように協議をしたらよいか分からず、ご相談にいらっしゃいました。

相談後

私の方から、この兄弟に父が亡くなったこと、遺産の内容、協議の状況などを記載した手紙を出しました。
すると、この兄弟から、知らせに感謝している、遠方に住んでいるので協議には参加できない、父とは疎遠だったので遺産には興味がないという連絡がありました。そこで、一定の金額(兄弟の相続分より低い金額)を提示した上で、相続分を譲渡して欲しいとお願いをしたところ、快く応じてもらうことができました。
姉との協議は整わず、結局、調停を申し立てました。調停において、寄与分の主張が認められたことに加え、相続分の譲渡も受けていたので、当初よりもかなり低い金額で自宅を取得することができました。

長田 誠弁護士からのコメント

長田 誠弁護士

相続のときになって、異父母兄弟がいることが判明することは珍しいことではありません。生前に言えなかった事情もあるでしょうから、責めることはできませんよね(せめて遺言は書いておいて欲しいですが・・・)。
窮鳥懐に入れば・・・と言いますが、変に隠したりせず、正直に伝えて助けを求めると、協力してくれることも多いです(ケースバイケースですが)。見ず知らずの兄弟に助けられた事案でした。

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不動産・建築

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【藤沢駅南口徒歩５分】
【不動産取引、賃貸借、欠陥住宅などでお困りの方を本気で応援します！】
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国道467号沿い、東京電力の隣、1階がエニタイムフィットネスのビルの5階です。

不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

「家を買おうと思っているが、重要事項説明書の記載内容が心配」
「アパートを貸しているが、賃借人が賃料を滞納しているので出て行ってもらいたい」
「賃貸人から、立退料を支払うので土地を明け渡してもらいたいと言われたが、どのように対応したらよいのか」
「近隣の相場より賃料が安い（高い）ので増額（減額）したい」
「買った家に欠陥があった」
などのトラブルはありませんか？
不動産の取引は、衣食「住」に関わりますし、大きなお金が動くことでもありますから、専門的な知識が必要です。
まずはご相談下さい！

不動産・建築

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不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 【初回法律相談】
３０分ごとに５，０００円／以後１５分ごとに２，５００円

【同一案件につき２回目以降のご相談】
３０分ごとに１０，０００円
着手金 〈建物の明渡し〉
賃料（共益費・管理費を含む）の３ヶ月分
※訴訟が必要な場合、中間金として、賃料（共益費・管理費を含む）の１ヶ月分を申し受けます。

〈土地の明渡し〉
土地の更地価格（時価）の３％
※訴訟が必要な場合、中間金として、土地の更地価格（時価）の１％を申し受けます。

〈賃料・地代の増減額請求〉
現在の賃料、地代と変更請求額との差額の４ヶ月分
（ただし、最低額を２００,０００万円とさせていただいております。）
※訴訟や非訟手続が必要な場合、中間金として１００,０００円を申し受けます。

〈損害賠償請求〉
３００,０００円
※訴訟が必要な場合、中間金として、１００，０００円を申し受けます。
成功報酬 〈建物の明渡し〉
・明渡報酬　賃料（共益費・管理費を含む）の６ヶ月分
※明渡しの判決が確定したときや和解が成立したときの成功報酬です。
※強制執行手続が必要な場合には、手数料として、賃料（共益費・管理費を含む）の１ヶ月分を申し受けます。
・滞納家賃回収報酬　　回収できた賃料（共益費・管理費を含む）の２０％

〈土地明渡し〉
・明渡報酬　土地の更地価格（時価）の６％
※明渡しの判決が確定したときや和解が成立したときの成功報酬です。
※強制執行手続が必要な場合には、手数料として、土地の更地価格（時価）の１％を申し受けます。
・滞納地代回収報酬　回収できた地代の２０％

〈賃料・地代の増減額請求〉
請求する側の場合　増額ないし減額が認められた金額の１２ヶ月分
防御する側の場合　防御した金額の１０ヶ月分

〈損害賠償請求〉
獲得金額、防御金額の１５％
日当 訴訟や非訟手続になった場合には、３回目の期日より１期日につき３０，０００円の日当を申し受けます。
※２回目までは必要ございません。
控訴審が必要な場合 お引き受けした案件が控訴審に移行する場合、改めて着手金同額の中間金を申し受けます。ただし事情に応じて減額させていただく場合があります。
こちらもご覧下さい https://charge.shonanchuo-law.com/
その他 別途消費税を申し受けます。

料金表の消費税に関しまして、新税率（10％）と旧税率（8%ないし5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築

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不動産・建築の解決事例(13件)

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不動産・建築の解決事例 1

親の代からの賃貸借契約を解消し、土地を有効活用できるようになった事例(賃貸人側)

  • 建物明け渡し・立ち退き
依頼主 60代

相談前

依頼者の親が、大きな一筆の土地をいくつかに区切った上で、数人に貸しました。各借地人は、家を建てて住んでいました。
数十年後、依頼者が土地を相続したところ、長いこと地代が支払われておらず、しかも、老朽化した家々には人が住んでいませんでした。依頼者は、更地にして有効活用したいと考えていましたが、借地人と連絡がとれず、無人の荒ら屋を前に途方に暮れていました。

相談後

建物の登記簿謄本や賃貸借契約書に記載された住所を頼りに、住民票などを取り寄せて賃貸人の現住所を調査しました。その結果、借地人が亡くなっていて相続が発生していたり、建物が第三者に譲渡されていることが判明しました。
現所有者(相続人全員)に賃貸借契約の解除通知を送って解除をした上で、最終的には、滞納地代は免除し、建物の解体費用も依頼者が負担するとの内容で建物の滅失登記に協力してもらいました。中には、「借地権を買い取ってほしい。」などと自分の立場をわきまえていない人もいましたが、毅然とした態度で対応したところ、明渡しに応じさせることができました。

長田 誠弁護士からのコメント

長田 誠弁護士

訴訟を起こして明渡しを求めることは、最終手段です。今回、依頼者が解体費用を負担することになりましたが、訴訟をする労力や時間を考えると、解体費用程度を負担しても、早期に土地の有効活用ができるようになるわけですから、メリットの方が大きいのです。借地人としても、滞納賃料は支払わなくてよく、住んでいない(住めない)建物の解体費用も負担しなくて良いのですから、お互いにとって良い解決となりました。
このような解決を導くためには、交渉力と経験が必要です。
ちなみに、借地人と連絡が取れないからといって、勝手に建物を壊してしまうのは違法ですし、何よりも、滅失登記をしないと新たに建物が建てられないので、更地になっても有効活用ができませんので注意が必要です。

不動産・建築

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不動産・建築の解決事例 2

土地明渡しの強制執行まで行った事例(賃貸人側)

  • 建物明け渡し・立ち退き
依頼主 70代

相談前

依頼者が、個人事業で建設業を営む人に対し、資材置き場として土地を貸していたところ、地代を払わなくなり、しかも、大量の資材を残したまま連絡が取れなくなってしまったという事案です。
地代の回収はともかく、早期の明渡しを実現したいとのことでした。

相談後

賃貸人とは連絡が取れませんので、賃貸借契約の解除通知を送付した上で、土地明渡しの訴訟を起こしました。
結局、借地人は裁判には出頭せず、欠席裁判で明渡し判決を得ました。
判決を得てからがいよいよ本番です。強制執行の申し立てをして、執行官と連絡を取り、廃品処分業者を手配したり、(プレハブの事務所が設置されていて、電気が引かれていたので)電力会社にも連絡して・・・と、強制的に土地の明渡しをするのはかなり手間がかかります。
お引き受けしてから約半年で、更地にすることができました。

長田 誠弁護士からのコメント

長田 誠弁護士

訴訟費用、撤去費用など、全て依頼者負担となりましたが、本件のように、借地人(借家人)とは連絡が取れない事案では、速やかに訴訟を起こして強制執行を完了させることにより、新しい人に土地(建物)を貸せるようにすることが重要です。
早期の解決には、法律的な知識だけでなく、経験と広い人脈が必要といえます。

不動産・建築

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不動産・建築の解決事例 3

一戸建ての売買において土地の瑕疵が問題となった事例(買い主側)

  • 欠陥住宅
依頼主 40代

相談前

依頼者は、中古のマイホームを購入した方でした。
重要説明事項書には、「公共下水道あり」等、下水道設備が整備されているかのような記載があったものの、実際には下水管は引き込まれておらず、浄化槽が設置されていたという事案です。
売主は、契約書には下水があるとは書いていない、現状引き渡しと書いてある、などとと言って対応しようとはしなかったため、依頼者が費用を負担して下水道工事をしていました。

相談後

売主は、責任がないとの姿勢を崩さなかったことから、売主と仲介業者を被告として損害賠償請求訴訟を提起しました。その結果、売主が、工事費用実費+浄化槽撤去費用実費+αを支払うとの内容で和解が成立しました。

長田 誠弁護士からのコメント

長田 誠弁護士

地域によっては、公共下水道未整備の場所があり、また、整備されている地域であっても、公道から私有地への配管の引き込みがない場合もあります。売主自身もよく分かっておらず、仲介業者も十分な調査をしないまま売却するということもありますので、中古不動産を購入するときは注意が必要です。

不動産・建築

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不動産・建築の解決事例 4

立退料をもらうことで立ち退きに応じた事例(賃借人側)

  • 建物明け渡し・立ち退き
依頼主 40代

相談前

依頼者は、テナントビルの1室を借りて事業を営む方です。
建物のオーナーから、建物の老朽化を理由に立ち退きを求められましたが、耐震強度不足や建て替えの必要性など具体的な説明はありませんでした。
立ち退きもやむを得ないと思っているが、それなりの補償をして欲しいと伝えたところ、オーナーからは、引っ越し費用を負担するという提示があったのみでした。

相談後

オーナーに連絡をして、立ち退き(賃貸借契約解除)を求める理由の説明を求めたところ、耐震強度などの法的な問題ではなく、新たなビルを建ててより高い賃料で貸したいというのが本音のようでした。気持ちは分かりますが、そのような勝手な理由で立ち退きを求められても困りますので、それなりの補償(休業補償、移転費用、差額賃料)を求めたところ、当初提示額(引っ越し費用のみ)の数十倍の補償を引き出すことに成功しました。

長田 誠弁護士からのコメント

長田 誠弁護士

賃貸人が、賃貸借契約を中途で一方的に解除することはできませんし、契約期間満了後であっても、更新を拒絶するためには正当な理由が必要です。まずは正当な理由があるのかないのか、立ち退く意思はあるのかないのか、これらを踏まえて交渉が始まります。正当な理由が強ければ強いほど、立退料は0に近付いていきますし、弱ければ増額の方向に向かいます。
立退料の算定なども必要ですので、弁護士に依頼をするのが良いでしょう。

不動産・建築

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不動産・建築の解決事例 5

敷金の返還拒絶が正当とされた事例(賃貸人側)

相談前

依頼者は、マンションのオーナーでした。
賃貸していた部屋の契約が終了し、立ち退きの確認のため玄関ドアを開けたところ、煙草と猫の尿の臭いが鼻をつき、部屋の中に入ってみると、壁紙が煙草の脂で黄ばんでおり、しかも、猫の尿と思われる染みもあるという状態でした(ペット不可のマンションです)。当然、壁紙全部の張り替えと消臭・クリーニングが必要となり、敷金は全額消却されました。
ところが、賃貸人は、ペットなど飼っていないし煙草も吸っていないと言い張って、敷金を全額返すよう調停を起こしてきました。

相談後

オーナー側の代理人として調停に出頭し、上記経緯やリフォーム費用の説明をしたところ、裁判所もさすがに賃貸人の非常識さに呆れていました。こちら側としては一切妥協の余地はない、むしろ足が出たリフォーム費用を請求することも検討せざるを得ないと述べ、毅然とした態度で接したところ、賃借人は調停を取り下げました。

長田 誠弁護士からのコメント

長田 誠弁護士

明渡し時に敷金の清算で揉めることはよくあります。壁紙の日焼けなど、経年劣化について賃借人は負担する必要はありませんが、壁に穴をあけてしまったり、本件のような通常の使用から発生したとはいえない汚れや損傷については、ある程度賃借人が負担しなくてはなりません。「ある程度」というのは、例えば、壁紙の一部の張り替えで済むのであれば、その部分の修理費から経年劣化相当分を引いた額、ということです。
「立つ鳥跡を濁さず」と言いますが、お互い揉めずに明渡しを完了させたいものです。

不動産・建築

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不動産・建築の解決事例 6

土地の境界争いの事例

  • 土地の境界線
依頼主 60代 男性

相談前

相談者は、親の代から住んでいる土地の隣家から、突然、「おたくの塀が境界から10センチうちの土地に入り込んでいるので撤去して欲しい」と言われましたが、測量もされておらず、また、塀は一度作り直しているため、現在の塀の位置が境界であると強く言い返すだけの根拠もなく、途方に暮れていました。

相談後

確かに境界石などはなく、明確な境界は不明でした。
そこで、家や土地を写した昔の写真を探してもらいました。すると、20年以上も前に撮影された撮影日の特定できる写真に、現在と変わらない位置にある作り直す前の塀が写っていました。
境界自体の特定はできませんでしたが、20年以上の土地占有による取得時効を主張したところ、その後、何も言ってこなくなりました。

長田 誠弁護士からのコメント

長田 誠弁護士

「一所懸命」という言葉があるように、日本では先祖伝来の土地を命をかけて守るという伝統があります。「たかが10センチ越境したくらいで」と思うかもしれませんが、本件の隣家は大地主であるにもかかわらずこのような主張をしてきました。
土地に対する執着が強い割りには、いまだに測量が行われておらず、境界が不確定の土地は日本全国に普通に存在します。
本件のような争いの場合には取得時効という制度を使うことが良くありますが、いつから占有を開始しているのかを証明することは意外と困難ですし、境界関係の裁判は非常に複雑です。弁護士に相談することをお勧めします。

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不動産・建築の解決事例 7

賃料の減額が認められた事例(賃借人側)

  • 賃料・家賃交渉
依頼主 60代 男性

相談前

依頼者(法人)は、一棟のマンションを一括で借り上げておりましたが、賃料が近傍と比べて著しく高い金額となったため、賃貸人に賃料減額の申し入れをしました。しかし、賃貸人は、減額には応じられないの一点張りでした。

相談後

交渉では話にならず、賃料減額調停を申し立てましたがここでも話が合わず、結局、賃料減額請求訴訟を起こしました。
訴訟では、裁判所が選任した鑑定人(不動産鑑定士)による適正賃料額の算出が行われた結果、依頼者の求める金額に近い賃料額に減額することで和解が成立しました。

長田 誠弁護士からのコメント

長田 誠弁護士

通常は、賃料の減額は話し合いで終わることも多く、賃料減額訴訟までやって、しかも鑑定までやったことのある弁護士はあまり多くないと思います(訴訟、鑑定までやると弁護士費用とは別に100万円近いお金が必要になるので)。本件は、莫大な賃料を支払っていたため、それだけの費用をかけても減額が認められれば十分見合う事案でした。
トコトン争うと時間的にどうなるか、費用的にはどうかという実際のところが分かっている弁護士のアドバイスだと説得力が増しますよね。

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不動産・建築の解決事例 8

賃貸アパートに入居してみたら重要事項説明と異なっていた事例(賃借人側)

依頼主 20代 男性

相談前

アパートを借りる際の重要事項説明では、ガスはプロパンガスであると説明を受けていました。しかし、家電量販店でプロパンガス用のガスコンロを購入し、ガス会社に連絡したところ、「都市ガスなので都市ガス用のコンロを購入してきて下さい」と言われてしまいました。仕方がなくまた家電量販店に赴いて都市ガス用のコンロに交換してもらいましたが、箱が破れていたため箱代を払うことになってしまいました。

相談後

不動産仲介業者に対して損害賠償請求することも考えられましたが、費用が少額であることもあり、結局、何の請求もしませんでした。

長田 誠弁護士からのコメント

長田 誠弁護士

実はこの出来事、若き日の私自身の体験なのです。
ヤマダ電機まで自転車で二往復もして、しかも箱代まで払うはめになったので少し頭にきましたが、親切にしてくれた不動産屋さんでしたし、ただのミスだと分かりきっていたため特にクレームも入れませんでした。
この経験で学んだことは、信頼関係が築けていれば多少のミスなどでは揉めないということと、自分にとって重要だと思う事項については納得するまで説明してもらうべきだということです。賃貸なのでまだ良いですが、購入する場合は疑問点を全て払拭してからにしましょう。

不動産・建築

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不動産・建築の解決事例 9

マンションの売買契約の解除が認められなかった事例(買主側)

依頼主 60代 男性

相談前

既に完成したマンションの1室を購入することにしましたが、間取りなどに不満があったため、改装して変更ができるかを不動産業者に問い合わせていたところ、スケジュールの関係で回答のないうちに売買契約を結んでしまいました。ところが、契約締結後、間取りの変更は構造上無理であるとの回答がありました。
相談者は契約の解除を申し入れましたが、不動産業者は、手付金を放棄しての解除であれば認められると述べ、手付金の返金には応じてはくれませんでした。

相談後

仮に、何らかの理由で間取りの変更はマンションを購入するための重要な条件であることを明示していた場合には、錯誤無効を主張して手付金の返還を求めることができたかもしれません。
しかし、本件では、そこまで強い動機であることは伝えられていませんでしたし、なによりも、不動産会社からせかされたとはいえ、回答のない段階で契約を結んでしまったのは大きなミスでした。回答のない段階で契約を結んだ=大した動機ではなかった、と裁判所的には判断されるからです。
交渉の結果、一部手付金を返してもらうことで合意解除しました。

長田 誠弁護士からのコメント

長田 誠弁護士

家電などの場合は値段やスペックの比較をしたりして徹底的に検討した上で購入するのに、「一生の買い物」と言われる不動産の購入となると意外に重要な事項を見落としていたりすることが多いです。スケールが大きいこと、一点物なので早く決めないと売れてしまうこと、ローンの審査など他にも心配しなければならないことがたくさんあること、経験がないことなど理由は多数あると思います。
ハンコを押す前に、少し冷静になる時間を設けることが必要です。

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不動産・建築の解決事例 10

借地の明渡しを求められた事例(賃借人側)

  • 建物明け渡し・立ち退き
依頼主 50代

相談前

相談者の親は、50年以上前から賃借している土地上に建物を建てて住んでおり、相談者も、現在は別のところに住んでいますが、いずれは建物を増改築するなどして住みたいと思っていました。
しかし、代替わりした賃貸人(地主)より、借地権を相談者が引き継ぐことは認めない、契約の更新はしないと言ってきました。理由は、自分が使いたいからということのようですがはっきり言わず、建物が違法建築だから市に通報する、というようなことを匂わせていました。

相談後

確かに一部違法建築なところはありましたが、かなり以前からのことで、賃貸人の先代も承知していたことでした。それに、違法建築であることと賃貸借契約の効力は関係ないので、明渡しを求める正当事由にはなりません。
賃貸人には、明渡しを求める正当事由がないこと、これからも使い続けるつもりであること、更新を拒絶しても法定更新になることを伝えたところ、何も言ってこなくなりました。

長田 誠弁護士からのコメント

長田 誠弁護士

賃貸人が代替わりをしたきっかけに、明渡しを求めてくることはよくあります。正当事由がないことを知りつつ、賃借人の無知に乗じて追い出そうとすることも珍しくありません。
明渡しを求められた場合には、まずは弁護士にご相談下さい。

不動産・建築

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不動産・建築の解決事例 11

赤道の払い下げが問題となった事例

依頼主 50代 男性

相談前

購入した一戸建ての土地建物の敷地の一部が赤道になっていて、購入の際に、不動産業者から「近いうちに払い下げられる」との説明を受けたので信じて購入しました。しかし、10年経ってもいまだに払い下げられないので、どうにかしたいとのご相談でした。

相談後

赤道部分は道路としての機能はなく、相談者の土地を含む隣接地の敷地の一部になっていました。赤道に接している土地は10筆、そのうちの5筆の土地の敷地として利用されていました。このような場合、通常であれば、敷地として利用している土地の所有者が用途廃止申請をした上で払い下げてもらうことにより所有権を取得するのですが、そのためには、隣接する土地の所有者等の同意が必要になります。本件では、赤道に隣接しているものの敷地として利用していない残り5筆の所有者が用途廃止に同意せず、手続が進んでいないようでした。

長田 誠弁護士からのコメント

長田 誠弁護士

赤道は公共物です。現時点では道路として機能していないからといって、誰かが早い者勝ちで勝手に家を建ててよいものではありません。敷地として使用したいのであれば、隣接する地権者で調整した上で用途廃止申請をするしかありません。もし、当事者間で調整ができないのであれば、簡易裁判所における民事調停を利用することにより、裁判所の仲裁の下で話し合いをすると良いでしょう。

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不動産・建築の解決事例 12

借家の明渡しを求めた事案(賃貸人側)

  • 建物明け渡し・立ち退き
依頼主 80代以上 男性

相談前

貸していたアパートに住んでいた住民が賃料を滞納したため退去を求めましたが、話が応じてもらえませんでした。

相談後

私から明渡しと未払賃料の支払いを求める内容証明を送ったのですが返事がもらえず、しかも、何度自宅に行っても会うことができませんでした。そこで、やむを得ず訴訟を起こしました。ところが、訴訟にも出てこず、結局、欠席裁判でこちらの主張どおりの判決が出ました。判決確定後、改めて自宅を訪れたところ、賃借人の妻と話をすることができました。妻は、迷惑をかけていることは承知しているが、どうしたら良いか分からず、誰にも相談できずにいたということでした。そこで、2か月間の猶予を与え、退去してもらうことにして、その後、約束どおり退去してもらいました。

長田 誠弁護士からのコメント

長田 誠弁護士

様々な事情で賃料の支払いができなくなってしまうことはあると思います。そんなとき、きちんと事情を話してもらえれば賃貸人も考慮のしようがあるのですが、話が出来なければ訴訟→判決→強制執行という流れで進めざるを得ません。滞納が始まった早い段階で、賃貸人は賃貸人に、賃貸人は弁護士に、それぞれ相談するのが肝要です。

不動産・建築

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不動産・建築の解決事例 13

不動産の買い換えトラブル(買主側)

依頼主 40代 男性

相談前

依頼者は、現在所有しているマンションを売却した上で、一戸建てを購入することにしました。ダブルローンを組むほど収入はないごく普通の会社員であったため、一定以上の金額でマンションが売れることが必須でした。A不動産業者から、一定以上の金額でマンションが売れる旨説明を受けたため、Aとマンション売却の媒介契約を結ぶとともに、Aから一戸建てを購入しました。一戸建て購入のローンの審査が通りましたが、いつまで経ってもマンションが売れないため、一戸建ての売買契約を解除したいとAに相談したところ、解除には応じるが手付金は返還しないと言われてしまいました。

相談後

本件で、マンションは大幅に値下げをすれば売れるようですが、そうすると、残ローン額-売却金額+新物件購入価格>新たなローン額となってしまい、ローンが残ってしまいます。
Aは、一戸建ての売買契約を結ぶにあたり、マンションの売却価格について事実と異なる説明をしていました。そこで、不実告知(消費者契約法)があったとして、売買契約を解除するとともに、手付金の返還を受けることができました。

長田 誠弁護士からのコメント

長田 誠弁護士

一般的には、新物件購入の際の売買契約の中に、
・「～までに現所有物件が売れなければ売買契約を白紙にする」
・「～までにローンが通らなければ売買契約を白紙にする」
という条項が入っていますし、ローンの契約にも、
・「～までに現所有物件が～円以上で売れなければローン契約を白紙にする」
という条項が入っています。
これらの条項が入っていれば、現所有物件が売れない=ローンが通らない=新物件の売買契約は白紙、という流れになるので安心ですが、ローンがそれほど多く残っていなかったりすると、残ローン額+新物件の購入価格で新たなローンが組めてしまったりして、現所有物件が売れる売れないが新物件の売買契約に影響を及ぼさない場合もあります。
本件では、たまたまA不動産業者の不実告知があったため解除できましたが、単に当てが外れて売れなかったとか(不実告知がない)、新物件の売り主が何も知らない一般の人だったりすると(善意の第三者)解除ができません。
安易な買い換えは禁物です。

不動産・建築

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離婚・男女問題

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【藤沢駅南口徒歩５分】
【人生の再出発（リスタート）を本気で応援します！】
ぜひ、ご相談下さい！
湘南中央法律事務所
湘南中央法律事務所
湘南中央法律事務所

国道467号沿い、東京電力の隣、1階がエニタイムフィットネスのビルの5階です。

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

一人で悩みを抱え込んでしまっては、あなたにとっての最善策も見つかりません。
躊躇せず、早い段階で弁護士に相談することで、精神的な苦しみからも解放されます。

離婚といえばマイナスイメージが付きものですが、人生の再出発、新しい生活への第一歩と考えれば前向きに行動することができますね。その行動を本気で応援させて頂きます。お話をじっくり伺った上で、最良の方針をご提案致します。あなたに合った方針がきっと見えるはずです。

お一人で悩んでいても前には進みません。まずはご相談下さい！

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 【初回法律相談】
３０分ごとに５，０００円／以後１５分ごとに２，５００円

【同一案件につき２回目以降のご相談】
３０分ごとに１０，０００円
着手金 〈離婚事件請求〉
２００，０００円
※調停が必要な場合は、中間金として、１００，０００円を申し受けます。
※訴訟が必要な場合は、中間金として、２００，０００円を申し受けます。
※訴訟から受任する場合は着手金は４００，０００円です。

〈婚姻費用請求〉
１５０，０００円
※離婚と同時に受任する場合は１００，０００円です。
※調停が必要な場合は、中間金として、１００，０００円を申し受けます。
※審判が必要な場合は、中間金として、５０，０００円を申し受けます。

〈監護権、子の引渡し、面会交流〉
２００，０００円
※離婚と同時に受任する場合は１００，０００円です。
※調停が必要な場合は、中間金として、１００，０００円を申し受けます。
※審判が必要な場合は、中間金として、５０，０００円を申し受けます。
報酬金 〈離婚請求〉
●基本報酬　
交渉や調停で離婚が成立した場合　　３００，０００円
訴訟手続で離婚が成立した場合　　　４００，０００円
●加算報酬　
慰謝料や財産分与
　　　　　　　獲得金額の１０％　　防御金額の７％
親　　権　　獲得、防御した場合　　１００，０００円
　　　　　（※調査官の調査が入った場合に限ります）
養 育 費　 　獲得額の１．５ヶ月分、防御額の２ヶ月分
面会交流　　獲得、防御した場合　　１００，０００円
　　　　　（※面会交流に争いがある場合に限ります）

〈婚姻費用請求〉
獲得額の3ヶ月分、防御額の6ヶ月分

〈監護権、子の引渡し、面会交流〉
４００，０００円
日当 調停、審判、訴訟に出頭する場合、３回目の期日より、１回の期日につき5０，０００円を申し受けます。
※２回目の期日までは不要です。
控訴・抗告が必要な場合 お引き受けした案件が控訴審・抗告審に移行する場合、改めて着手金同額の中間金を申し受けます。ただし事情に応じて減額させていただく場合があります。
こちらもご覧下さい https://charge.shonanchuo-law.com/
その他 別途消費税を申し受けます。

料金表の消費税に関しまして、新税率（10％）と旧税率（8%ないし5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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離婚・男女問題の解決事例(6件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

浮気をした夫からの離婚請求が認められた事例

  • 不倫・浮気
  • 財産分与
  • 別居
  • 慰謝料
  • 離婚請求
依頼主 40代 男性

相談前

浮気をした男性からのご相談でした。別居が10年にも及び、新たな家庭も築いているのですが、籍だけが残っていました。
妻が離婚を頑なに拒否していたため、離婚訴訟を起こしました。

相談後

予想どおり、妻側から有責配偶者からの離婚請求は認められないとの主張がなされましたが、別居期間が長期に及ぶこと、未成熟な子供がいないことなど緻密な主張を粘り強くした結果、妻側が離婚自体を争うのを諦め、離婚を前提とした金銭面(財産分与・慰謝料)での解決を図ることに成功しました。

長田 誠弁護士からのコメント

長田 誠弁護士

判例上、有責配偶者(婚姻関係の破綻原因を作った者)からの離婚請求は原則として認められません。ただし、一定の事実がある場合には、例外的に離婚が認められます。ですから、例外が認められるための事実をいかに粘り強く主張していくかがポイントとなります。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 2

子どもの取り合いとなったものの、子どもにとって最良の解決ができた事例

  • 親権
依頼主 40代 男性

相談前

ある日、妻が、何の前触れもなく保育園に通う子どもを連れて出て行ってしまい、子どもと会わせてもらえないという夫からのご相談でした。
ご本人の要望は、
・子どもを取り返したいので監護者指定の審判を申し立てて欲しい
・離婚には応じるが、親権は自分(夫)にするのが絶対条件だ
というものでした。

相談後

お話を良く伺うと、ネットで監護者指定の審判という制度を知ったので言ってみたが、一日も早く子どもに会いたい、これからも継続的に子どもに会いたい、というのがご希望でした。そこで、
・審判の結果、父親が監護者に指定されることもあるが、今回の事案では母親に指定される可能性が極めて高いこと
・審判で徹底的に争うとなると、審判中は子どもにあまり会えず、終了した後は、関係は相当悪化していることから、さらに子どもに会うのは困難となる
・そうであるなら、監護権や親権は妻に譲ることを前提として、なるべく多く子どもと面会できるよう、譲歩を引き出す交渉をした方が良いのではないか
とアドバイスしました。
この方針で当職が代理人として交渉をしたところ、交渉の早い段階から面会ができるようになり、結果として、月3回の宿泊を伴う面会を実施することを条件に、協議離婚しました(親権は母親)。離婚する頃には、親同士の信頼関係も築けていました。

長田 誠弁護士からのコメント

長田 誠弁護士

残念ながら、裁判所は、幼児の場合は母親を優先するという考え方に傾きがちです。
もちろん、子の福祉ために父親を監護者(ひいては親権者)に指定すべき事案では徹底的に戦うべきですが、本当に子どものことを考えると母親の元で暮らした方が良いという場合もあります。この場合でも父親の存在の重要性には変わりはありませんから、父親として子の成長に良い影響を与えられるような親同士の関係を築けたら良いですね。

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離婚・男女問題の解決事例 3

DV夫を相手に調停を起こしたところ、調停前に離婚が成立した事例

  • 離婚請求
  • DV・暴力
依頼主 20代 女性

相談前

夫からDVを受け、子どもを連れて逃げてきた女性からの依頼でした。
夫は妻への暴力が原因で逮捕拘留中であったため、私が留置場に離婚届を持って面会に行き、署名押印を求めましたが、拒絶されました。
そこで、夫が釈放されたタイミングで離婚調停を起こしました。

相談後

離婚調停が受理され、裁判所から夫に呼出状が届けられました。
それを見た夫から、「調停には出たくないので離婚届に署名する」との連絡があったので、離婚届に署名押印してもらいました。
結局、調停をする必要はなくなったため、取り下げて終了しました。

長田 誠弁護士からのコメント

長田 誠弁護士

留置所まで面会に行って離婚を求めるというフットワークの軽さと、調停申立書の書き方が良かったのだと思います。
漫然と電話や書類で済ませようとするのではなく、どの方法が一番良い解決に結びつくのか、依頼者に応じた対応を常に考えている結果だと思います。

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離婚・男女問題の解決事例 4

調停や裁判を経ることなく父親が親権を獲得できた事例

  • 親権
  • 別居
依頼主 40代 男性

相談前

妻が突然保育園に通う子どもを連れて出て行ってしまい、子どもと会わせてもらえないことから、弁護士に依頼をして監護者指定の審判と子の引渡しの仮処分を申し立て、裁判所で争っているという夫からのご相談でした。
この方は、できれば親権を取りたいが、何よりも子供に会いたいということを希望されていました。弁護士に依頼をしたところ、「子供を取り返すなら監護者指定の審判だ」ということで申立てをしてくれたものの、子に会えるようにはならず、むしろ妻との関係がさらに悪化してしまったということでした。また、依頼した弁護士とコミュニケーションが上手くとれず、自分の要望が伝えられないということに悩んでいました。

相談後

前に依頼をしていた弁護士とは委任関係を終了してもらうとともに、監護者指定の審判を取り下げてもらいました。
私から妻の弁護士に連絡をしたところ、1週間後には子供と面会をすることができ、その後は、子供が月の半分以上を夫の家で過ごすようになりました。子供は、もともと父親の方に懐いておりましたので、日に日に明るさを取り戻していきました。
そのような状態が半年ほど続いた後、妻が親権を諦めたことから、夫を親権者として離婚が成立しました。

長田 誠弁護士からのコメント

長田 誠弁護士

子供の年齢やそれまでの育児の状況からすると、夫が監護者や親権者に指定される可能性は限りなく低いという事案でした。おそらく、訴訟までやっていたら、親権が取れないばかりか、月1回の面会交流しか認められなかったでしょう。
事案によっては、名(親権)を捨てて実(たくさんの面会交流)を取るというやり方も必要となってきますが、本件は、実を取りにいったところ名までとれたという100点満点の解決となりました。

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離婚・男女問題の解決事例 5

不貞をした妻と争い、夫が親権を獲得した事例

  • 不倫・浮気
  • 親権
  • 別居
依頼主 30代 男性

相談前

不貞をした妻が、保育園入園前の子供を連れて実家に帰ってしまったのですが、3か月ほど経ってから、「しばらく面倒を見て欲しい」と言って子供を夫に引き渡してきました。夫は、子供と一緒に実家に身を寄せるとともに、実家から通勤可能なところに転勤させてもらい、育児を始めました。ところが、転勤を知った妻が、「一時的に預けただけなのに、子供を連れ去った」として監護者指定の審判と子の引渡しの仮処分を申し立ててきました。

相談後

必ずしも、不貞をした=監護者や親権者として不適格、というわけではありません。
子供の年齢や別居前の育児の状況、子供を引き渡した経緯などから、妻が監護者に指定されるということも考えられ、予断を許しませんでした。
そこで、不貞が子育てに影響を与えていることや、過去・現在の夫の子育ての状況について詳細に主張・立証することにより、監護者を夫に指定するという審判が出ました。
妻が、抗告(異議申立)をしても勝ち目がないと判断したようで、夫を親権者として離婚しました。

長田 誠弁護士からのコメント

長田 誠弁護士

子の監護者や親権者を決める判断基準は、「子の福祉」です。不貞をしたという事情があっても、それによって子育てに影響が出ていないというような場合は、妻が監護者や親権者に指定される可能性もあります。つまり、夫にとっては悪い妻でも子供にとっては良い母ということはあり得ると考えられているのです。
幸せそうな子供の顔を見ると、やり甲斐と自信が湧いてきます。

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離婚・男女問題の解決事例 6

義理の両親との関係が悪化して離婚に至った事例

  • 離婚請求
  • 親族関係
依頼主 40代 男性

相談前

相談者の妻の実家が近所で、妻が実家に入り浸ったり、妻の両親が突然訪問してきたり、働き方や家計のことにまで口を出すことに困り果て、妻に引越を持ちかけたものの応じてもらえないことから、離婚したいとのご相談でした。

相談後

真剣に離婚を考えていること、やり直すなら引越が大前提であることを連絡しましたが、やはり引越には応じてくれませんでした。しかし、それでも離婚には応じようとはしなかったため、結局、調停を起こし、調停離婚が成立しました。

長田 誠弁護士からのコメント

長田 誠弁護士

常識のある両親であれば、娘夫婦との丁度よい距離感を保とうとするものですが、それをしようとしないとなると、付き合っていくことは困難ですよね。配偶者の親との関係が上手くいかないことそれだけでは離婚事由として足りないように思いますが、それが夫婦関係に影響を及ぼしていて、かつ、配偶者が関係改善のための努力などをしようとしないとなれば、立派な離婚事由になります。

離婚・男女問題

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所属事務所情報

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所属事務所
湘南中央法律事務所
所在地
〒251-0055
神奈川県 藤沢市南藤沢18-1 グレイシャスK南藤沢 5階
最寄り駅
ＪＲ藤沢駅
小田急線藤沢駅
交通アクセス
  • 駐車場近く
設備
  • 完全個室で相談
  • バリアフリー

    「事務所建物入口から相談スペースまで車椅子で移動でき、トイレも車椅子のまま利用できる」を定義としています。

事務所URL
所属弁護士数
1 人
所員数
2 人

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 不動産・建築
  • 企業法務
  • 近隣トラブル
取扱分野
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 知的財産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • インターネット
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
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経歴・資格
国際離婚取扱経験
冤罪弁護経験
事務所の対応体制
駐車場近く
完全個室で相談
バリアフリー
「事務所建物入口から相談スペースまで車椅子で移動でき、トイレも車椅子のまま利用できる」を定義としています。