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寺岡 幸吉弁護士 てらおか こうきち

寺岡 幸吉弁護士

弁護士法人おおどおり総合法律事務所川崎オフィス

神奈川県川崎市川崎区宮本町6‐1高木ビル602
現在営業中 09:30 - 21:00
電話番号 050-5283-3512
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労働問題

【社労士・弁護士経験20年以上】【電話相談可】解雇、サービス残業代請求、労災等の問題お任せください。社労士経験を活かした独自の視点でサポートさせていただきます。
弁護士法人おおどおり総合法律事務所川崎オフィス
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弁護士法人おおどおり総合法律事務所川崎オフィス

川崎駅(JR・京浜急行)から徒歩5分程度です。

労働問題の取扱分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇 解決事例あり
  • 労災認定

労働問題の特徴

  • 法テラス利用可
  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可
  • 分割払いあり

■労働者側・使用者側ともに経験がございます。
一般に、労働問題を扱う弁護士は、「労働者側弁護士」と、「使用者側弁護士」のいずれかに区分されることが多いようです。
しかし、私は基本的には労働者側、使用者側のいずれからのご依頼もお受けします。その理由の一つは、労働者が常に弱くて守るべき存在であるとは限らず、かえって、使用者である中小企業を守ることが社会正義に資する場合もあるからです。
また、就業規則を作るのは使用者ですが、その作成のお手伝いをするときに、労働者の権利にも十分配慮した、労働者の働きやすい就業規則を作ることが、労働者・使用者両方の利益になります。
このような観点から、私は、労働者・使用者のいずれからの依頼もお受けします。
但し、労働者の権利を無視するような使用者からの依頼は受けません。

※法人様はこちらをご確認下さい※
http://www.bengo4.com/kanagawa/a_14100/g_14104/l_128846/#pf13~

↓↓↓個人の方はこちら↓↓↓

■社会保険労務士10年以上の経験。独自の視点でサポート。
私は労働の諸問題を専門的に扱う社会保険労務士を10年以上経験した後に弁護士となりました。
そのため、通常の弁護士にはない、問題解決に有効な独自の視点をもっていると自負しておりますし、ご依頼者からも評価して頂いております。

■具体的な実績
・大手の法律事務所が相手方(会社)の代理人となった事案で、懲戒解雇を撤回させた(労働審判)。
・一部上場の大会社を相手方として、整理解雇を撤回させた(訴訟上の和解)。

■まずは法律相談から
法律相談だけのご依頼を積極的にお受けしており、1時間1万円(税別、30分延長ごとに5,000円(税別))の相談費用がかかりますが、社労士の経験を活かした有効なアドバイスが可能です。
有料相談なら「依頼をしないと失礼ではないか」などと気を使うことはございませんし、費用対効果を考えて、弁護士を入れるべき事案でなければ、どのような手段があるか、アドバイスをさせていただけるかと思います。
その他、
「弁護士をつけずにご自身で交渉、申立や訴訟をしてみたい」という方
「自分で文書を書いてみたのでチェックしてほしい」という方
「他の弁護士に依頼しているが、セカンドオピニオンをとりたい」という方にとっては、有効な利用方法といえます。
土日祝日や即日の法律相談も可能ですので、まずはお問い合わせください。

■このような方、ぜひご相談下さい。
・会社から、納得できない理由で解雇された。
・時間外や休日などの割増賃金が支払われていない(いわゆるサービス残業)。
・労災だと思うが、会社が労災保険の手続をしてくれない。
・労災保険は支給されたが、会社の責任も追及したい。
・セクハラやパワハラを受けている。

■安心の費用
当事務所では日本弁護士連合会が適正・妥当として定めていた弁護士報酬基準をベースに料金を設定しております。
イメージされているような高額な費用がかかったり、急に思わぬ費用が請求された、ということはございませんのでご安心ください。
また、経済状況によっては公的機関の費用立替制度(法テラス)が利用可能いただけます。
※法テラスの利用可否は下記より確認頂けます。
http://www.houterasu.or.jp/nagare/youkenkakunin/youken_check.html

■便利なアクセス
・川崎駅(JR、京浜急行)から徒歩5分程度

この分野の法律相談

海外出産を予定していますが、日本で入ったままにしている健康保険から支給される出産育児一時金を会社に取り上げられると言われました。 会社が保険組合に一時金の申請をしてくれ、自分の口座に保険組合から一時金は振り込まれるのですが、その後その金額分を給料から引くというのです。 このようなことをし...

 出産育児一時金の受給は正当な権利ですから、その金額を給料から差し引くというのは、違法の疑いが強いと思います。健康保険法の趣旨に反するとも思いますが、直接的には、賃金全額払いを定めた労働基準法24条に違反する可能性が高いと思います。  通報というか、相談ということになると思いますが、相談する先は、一つは健康保険組合、もう一つは、労働基準監督署でしょう。

寺岡 幸吉弁護士

以前に一人株式を名前だけ貸して起業しました。 今は取締役辞任し貸した方が取締役になっています。 相談内容なのですが、私が取締役の期間、社会保険加入せず国民保険のままでした(名前を貸した人に国保のままで良いと言われました)が辞任した今も罰則を受けるとかありますか?その時会社は全く稼働してませんで...

 問題ありません。  法人で、実際に働いている人が取締役のみであった場合でも、社会保険(健康保険と厚生年金)の加入義務はあります。  しかし、あなたが取締役のとき、会社は全く稼働していなかったということですから、その時点では、働いている人は誰もいなかったということだと思います。そのような場合には、社会保険に加入すべき人(法律上の文言でいえば、「使用される...

寺岡 幸吉弁護士

今月から新しい職場で働いています。 契約内容 ・専門業務型裁量労働制(始業終業は裁量でと記載、みなし労働時間などは記載なし) ・休憩時間は労働時間の中で60分 ・4週8休日 となっています。 現状の実働時間としては、まだ様子見ということもあり 月10-28、火11.5-19、水10-18、木10.5-17、金11-17 ...

 裁量労働制など、みなし労働時間の制度は、実際に働いた時間とは関係なく、一定の時間を働いたとして取り扱う制度です。そして、みなし労働時間が記載されていない場合には、所定労働時間(通常は週40時間)として取り扱います。  やるべき仕事がないと判断した日について、短い労働時間で帰ることは、なんら問題ありません。労働時間が少ないことで給料が減ることはありません。...

寺岡 幸吉弁護士

労働問題の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに 5,000円(税別)

通常は1時間程度かかりますので、10,000円(税別)とお考え下さい。
よほど長くならない限りは、10,000円(税別)とさせて頂きます。
着手金 経済的な利益の額が
・300万円以下の場合:8%
・300万円超3,000万円以下の場合:5%+9万円

※上記パーセンテージ(%)は経済的な利益の額に対する割合です。
※上記、別途消費税がかかります。
※基本的には、上記に準ずるが着手金の最低額は20万円(税別)。
但し、事案によっては着手金の減額も行う場合があります。
報酬金 経済的な利益の額が
・300万円以下の場合:16%
・300万円超3,000万円以下の場合:10%+18万円

※上記パーセンテージ(%)は経済的な利益の額に対する割合です。
※上記、別途消費税がかかります。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続

【成年後見・高齢者虐待経験多数】【電話相談可】【川崎駅徒歩5分】成年後見、高齢者虐待、相続、施設とのトラブル等、ご高齢者やご家族の抱えるお悩み、ご相談ください。
弁護士法人おおどおり総合法律事務所川崎オフィス
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川崎駅(JR・京浜急行)から徒歩5分程度です。

遺産相続の取扱分野

請求内容

  • 遺言 解決事例あり
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割 解決事例あり
  • 遺留分減殺請求 解決事例あり
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

遺産相続の特徴

  • 法テラス利用可
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可
  • 分割払いあり

■とにかく、ご高齢者に関する問題なら、一度ご相談ください。
当事務所では高齢者のサポート(成年後見や高齢者虐待対応等)に特に力を入れております。
認知症の方が悪徳商法に引っかからないようなサポート、預貯金や不動産などの財産管理のサポートをさせていただいております。
「高齢者・障害者の権利に関する委員会」にも所属しており、巧妙化する高齢者詐欺などにも対応できるよう、日々研鑽を積んでおります。

■まずは法律相談から
ご依頼者の話を親身にお聞きし、ご高齢の方にもわかりやすく説明いたします。
ご高齢者本人からだけでなく、ご高齢者の介護をされている方や、財産を管理されている方など、ご家族の方からのご相談も、もちろん受け付けております。
法律相談だけのご依頼を積極的にお受けしており、1時間1万円(消費税別、30分延長ごとに5,000円(消費税別))の相談費用がかかりますが、重点的に高齢者問題に取り組んできた経験から有効なアドバイスが可能です。
有料相談なら「依頼をしないと失礼ではないか」などと気を使うことはございません。

「弁護士に依頼したら費用倒れになってしまう」という小さな案件を抱えている方
「弁護士をつけずにご自身で交渉、申立や訴訟をしてみたい」という方
「自分で文書を書いてみたのでチェックしてほしい」という方
「他の弁護士に依頼しているが、セカンドオピニオンをとりたい」という方にとっては、有効な利用方法といえます。
土日祝日や即日の法律相談も可能ですので、まずはお問い合わせください。

■重点的に取り扱っている案件
私がこれまで対応した、高齢者に関する問題の具体例としては、以下のようなものがあります。
・成年後見
・遺言
・相続
・高齢者虐待
・消費者問題
・刑事事件

「成年後見」は、認知症などのために判断能力が低下したご高齢者に代わって、さまざまな契約などを行う人を裁判所に選んでもらう制度です。判断能力が低下する前に、ご高齢者が自分で後見人を選ぶ「任意後見」という制度もあります。
「遺言」や「相続」についても、もちろん取り扱っています。私の仕事の性質上、ご高齢者のご相談をお受けすることが多いので、「遺言」や「相続」についてのご相談も多くお受けしています。
「高齢者虐待」は、私が力を入れて取り組んでいる問題です。行政と連携しながら問題を解決していきます。
「消費者問題」は、若い人にももちろん起こる問題ですが、ご高齢者が被害者になる割合が多いです。
「刑事事件」は、高齢者とはあまり関係がないよう思われるかもしれませんが、最近、刑事事件の被疑者や被告人になる割合が増えています。高齢者の方の弁護については、高齢者への対応経験が多い弁護士に依頼することが望ましいです。

■安心の費用
当事務所では日本弁護士連合会が適正・妥当として定めていた弁護士報酬基準をベースに料金を設定しております。
イメージされているような高額な費用がかかったり、急に思わぬ費用が請求された、ということはございませんのでご安心ください。

■便利なアクセス
・川崎駅(JR、京浜急行)から徒歩5分程度

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寺岡 幸吉弁護士

夫婦の年金について 現在双方別々の老人施設に在籍しています。 夫の年金が多く、妻が少ない状況。 妻は今の施設でなんとか費用を賄えていますが、 その施設は終身(亡くなるまで)施設ではない為、 特別養護老人ホームに3年前から申し込みをしていて 最近入所の話が来ました。ところがそこは法改正も あ...

夫婦の間には扶養義務があります。妻の収入だけでは生活ができず、夫の収入に余裕があるのであれば、それを妻の生活費のために使うことは、正に扶養義務の履行です。 成年後見人にもう一度会って、扶養義務のことを話して相談してみて下さい。 それでも後見人がダメだと言うのであれば、家庭裁判所に相談してみて下さい。

寺岡 幸吉弁護士
親の財産管理 2015年02月07日

下記の不動産権利書、預金通帳、保険証書等を親族の相談もなく、妹が所持し離しません。また、話合う気がありません。話し合い、財産管理、親の介護等を決めたいのですが、どのように問題を解決してゆけばよいでしょか? 1.アパート(母名義)、2.母と私家族居住の家(私7割(父親相続分+自己資金)、母3割...

高齢者虐待の可能性があると思います。お母様の財産についての経済虐待の可能性だけでなく、身体虐待やネグレクト(介護や世話の放棄)の可能性もあります。成年後見制度の利用を検討する必要がありますし、場合によっては行政等の援助を受ける必要があるかもしれません。 いずれにしろ、長年絶縁関係にあるあなたと妹さんの話合いだけで問題を解決できる可能性は低いと思います。...

寺岡 幸吉弁護士

遺産相続の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに 5,000円(税別)

通常は1時間程度かかりますので、10,000円(税別)とお考え下さい。
よほど長くならない限りは、10,000円(税別)とさせて頂きます。
着手金 経済的な利益の額が
・300万円以下の場合:8%
・300万円超3,000万円以下の場合:5%+9万円
・3,000万円超3億円以下の場合:3%+69万円
・3億円超の場合:2%+369万円

※上記パーセンテージ(%)は経済的な利益の額に対する割合です。
※上記、別途消費税がかかります。
※基本的には、上記に準ずるが着手金の最低額は20万円(税別)。
但し、事案によっては着手金の減額も行う場合があります。
報酬金 経済的な利益の額が
・300万円以下の場合:16%
・300万円超3,000万円以下の場合:10%+18万円
・3,000万円超3億円以下の場合:6%+138万円
・3億円超の場合:4%+738万円

※上記パーセンテージ(%)は経済的な利益の額に対する割合です。
※上記、別途消費税がかかります。
その他 当事務所では日本弁護士連合会が適正・妥当として定めていた弁護士報酬基準をベースに料金を設定しております。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

【セカンドオピニオン/スポット対応可】【電話相談可】
社会保険労務士として、企業の人事・労務等に関する問題を10年以上経験。弁護士経験と合わせて20年以上。
弁護士法人おおどおり総合法律事務所川崎オフィス
弁護士法人おおどおり総合法律事務所川崎オフィス
弁護士法人おおどおり総合法律事務所川崎オフィス

川崎駅(JR・京浜急行)から徒歩5分程度です。

企業法務・顧問弁護士の取扱分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務 解決事例あり
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

企業法務・顧問弁護士の特徴

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

■スポット対応可/セカンドオピニオン可
・「単発、軽微な案件なので…」
・「社内に法律に詳しい人がいなくて…」
・「弁護士に依頼をするまでもないかもしれないが…」
・「急いでいるけど顧問弁護士と連絡がつかない…」
大歓迎です!
状況に応じて当日中のご相談も対応させて頂きます。

■「顧問弁護士がいない、就業規則もない」そんな経営者の味方です。
横浜、川崎は伝統的に中小企業が多く、就業規則やタイムカードがない企業も多く存在します。そのような状況で、残業代請求などの労働問題が発生し、「どうしたらよいか分からない」という経営者の方から相談いただくことが度々あります。
既に問題が発生している方はもちろん、話だけ聞いてみたい、という方も大歓迎です。
都内の弁護士では把握切れない、横浜・川崎エリアに根差したサービスをご提供します。

■軽いフットワークと社労士経験を活かしたアドバイス
フットワーク軽く、必要であれば企業様を訪問もさせていただきます。
私は社会保険労務士10年以上の経験があり、特に労働時間制度や労働時間管理などについては、運用に耐える詳細な知識があります。そのため、知識を活かした的確なアドバイスが可能です。
労働問題以外についても、契約書のチェック等、中小企業に必要な法律事務はもちろん行っております。社労士時代から、さまざまな業種の会社の顧問として活動してきましたので、安心してお任せ下さい。

■まずは法律相談から
当事務所は、法律相談だけのご依頼を積極的にお受けしております。
1時間1万円(消費税別、30分延長ごとに5,000円(消費税別))の相談費用がかかりますが、企業経営の現場で労務問題を扱ってきた経験と、それを活かした的確なアドバイスには自信があります。
有料相談なら「顧問契約をしないと失礼ではないか」などと気を使うことはございません。

「弁護士に依頼したら費用倒れになってしまう」という小さな案件を抱えている方
「弁護士をつけずに自社で交渉、申立や訴訟をしてみたい」という方
「自分で文書を書いてみたのでチェックしてほしい」という方
「他の弁護士に依頼しているが、セカンドオピニオンをとりたい」という方にとっては、顧問契約なしで有効なアドバイスを得られる利用方法といえます。
土日祝日や即日の法律相談も可能ですので、まずはお問い合わせください。

■重点的に取り扱っている案件
・従業員や元従業員から割増賃金等の請求を受けている。
・労災事故への対応。
・その他、(元)従業員とのトラブル(訴訟や労働審判など)への対応。
・従業員の能力ややる気を引き出す就業規則や社内制度の設計。
・未払いの残業手当などのトラブルを生じさせない就業規則や賃金制度の設計。
・その他、就業規則の診断や改正についてのアドバイス。
・問題のある従業員への対処。
・その他、労務管理全般。

☆具体的な過去の実績
・就業規則を多数作成した。
 中でも、フレックスタイム制や裁量労働制など、特殊な労働時間制度を採用することが多い、IT企業やクリエイティブな業務を行う会社などの就業規則を多く作成した。
・問題のある元従業員からの、500万円以上の割増賃金請求について、6分の1以下の金額で和解を成立させた(労働審判)。
・社会保険労務士時代、中小企業経営者向けの雑誌に多く掲載。(※テーマ:労働時間管理等について)

■便利なアクセス
・川崎駅(JR、京浜急行)から徒歩5分程度

企業法務・顧問弁護士

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寺岡 幸吉弁護士

企業法務・顧問弁護士の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに 5,000円(税別)

通常は1時間程度かかりますので、10,000円(税別)とお考え下さい。
よほど長くならない限りは、10,000円(税別)とさせて頂きます。
着手金 経済的な利益の額が
・300万円以下の場合:8%
・300万円超3,000万円以下の場合:5%+9万円
・3,000万円超3億円以下の場合:3%+69万円
・3億円超の場合:2%+369万円

※上記パーセンテージ(%)は経済的な利益の額に対する割合です。
※上記、別途消費税がかかります。
※基本的には、上記に準ずるが着手金の最低額は20万円(税別)。
但し、事案によっては着手金の減額も行う場合があります。
報酬金 経済的な利益の額が
・300万円以下の場合:16%
・300万円超3,000万円以下の場合:10%+18万円
・3,000万円超3億円以下の場合:6%+138万円
・3億円超の場合:4%+738万円

※上記パーセンテージ(%)は経済的な利益の額に対する割合です。
※上記、別途消費税がかかります。
その他 当事務所では日本弁護士連合会が適正・妥当として定めていた弁護士報酬基準をベースに料金を設定しております。
契約書チェック、作成など単発のご依頼については別途お問い合わせください。

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所属事務所情報

所属事務所
弁護士法人おおどおり総合法律事務所川崎オフィス
所在地
〒210-0004
神奈川県川崎市川崎区宮本町6‐1高木ビル602
最寄り駅
JR線 京浜急行線 川崎駅
交通アクセス
  • 駐車場近く
事務所URL
所属弁護士数
4 人
所員数
6 人

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 交通事故
  • 相続
  • 労働
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 税務訴訟
  • 逮捕・刑事弁護
  • インターネット
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 行政事件
  • 近隣トラブル

電話で問い合わせ
050-5283-3512

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

受付時間
受付時間
  • 平日09:30 - 21:00
  • 土日祝09:00 - 15:00
定休日
なし
備考
※営業時間以外や定休日も、事前予約頂ければ対応します。
※電話相談は原則10分前後までとさせて頂いております。
対応地域
所属事務所情報
所属事務所
弁護士法人おおどおり総合法律事務所川崎オフィス
所在地
神奈川県川崎市川崎区宮本町6‐1高木ビル602
最寄駅
JR線 京浜急行線 川崎駅
現在営業中 09:30 - 21:00
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※弁護士法人おおどおり総合法律事務所川崎オフィスでは、ご相談内容に応じて、最適な弁護士が担当します。

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  • 平日09:30 - 21:00
  • 土日祝09:00 - 15:00
定休日
なし
備考
※営業時間以外や定休日も、事前予約頂ければ対応します。
※電話相談は原則10分前後までとさせて頂いております。
対応地域
経歴・資格
不動産鑑定士・宅建
不動産鑑定士または宅地建物取引主任者のどちらかの資格を保有している弁護士です。
事務所の対応体制
駐車場近く