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中田 剛史弁護士

( なかた つよし ) 中田 剛史

あなたに利益なことも不利益なことも包み隠さず指摘するよう心がけています

なかた法律事務所

神奈川県 横浜市港北区新横浜3-13-6 新横浜葉山第3ビル802

不動産・建築

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【弁護士への相談なら】不動産・建築問題に注力する事務所です。弁護士への相談が早期解決への一歩です【新横浜・大倉山・菊名】

不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

不動産・建築問題は複雑・難解です。
当事務所はこれらに注力しています。
貸主・借主、注文者・請負人を問いません。
弁護士への相談が早期解決への一歩です。
一緒にベストな解決方法を考えて行きましょう。
ぜひご相談ください。

【ご相談例】

・滞納賃料請求、賃料相当損害金支払請求
・土地や建物の明渡請求
・原状回復の範囲や金額
・賃貸借契約の更新、変更
・地方の空き家問題
・共有物不動産の分割方法
・欠陥住宅、未施工・施工不十分な工事
・台風被害、土砂災害被害
・売買代金や工事代金の支払い等
・駐車場の放置車両の問題
・売買や賃貸借の契約書
（以上のほかにもご相談を取り扱っています。）

【充実のサポート体制】

◆迅速・丁寧な対応◆
依頼者や各所への報告・連絡・相談は、特に迅速・丁寧な対応を心がけています。

◆徹底した調査と十分な聴き取り◆
判例・実務の調査はもちろん、十分な聴き取りを行います。
過去の事例にあてはめる機械的な事件処理はせず、依頼者と入念に打ち合わせを行い、可能な限りでベストな解決を目指します。

◆他士業等との連携強化◆
司法書士・税理士・不動産業者等と連携し、登記・税金・売却など他領域へ及ぶ問題も含め総合的な解決を目指します。

◆24時間メールで相談予約可能◆
いつでも気軽に相談予約をいただけるよう、24時間メール予約を受け付けています。

◆相談日時の設定も柔軟に対応可能◆
相談は可能な限り当日・夜間・土日を問わず柔軟にお受けします。

◆出張相談・リモート相談可能◆
事務所までお越しいただくことが難しい場合にも，出張相談やリモート相談を承ります。

不動産・建築

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不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 １回（60分）　1万1000円(税込)
　※60分以降は、30分ごとに5500円（税込）です。
　※相談当日に事件をご依頼いただいた場合は相談料は不要です。
着手金 受任時に頂戴する金額です(すべて税込)。

１　建物明渡等請求事件
　⑴　居住用建物　…　33万円～
　⑵　事業用建物　…　44万円～
　　※貸主側の場合は滞納賃料請求の着手金を含みます。
　　※物件の規模・占有者の数等により異なります。
　　※強制執行する場合は別途11万円を頂戴します。

２　金銭請求・土地明渡請求その他の事件
　　経済的な利益（＝Ⓐ）の額が
　⑴　300万円以下の場合　 　
　　　…Ⓐの8.8％　
　⑵　300万円を超え3000万円以下の場合
　　　…Ⓐの5.5％＋9万9000円
　⑶　3000万円を超え3億円以下の場合
　　　…Ⓐの3.3％＋75万9000円
　⑷　3億円を超える場合
　　　 …Ⓐの2.2％＋405万9000円
　　※着手金の最低額は10万円。

事件の内容、付随申立ての有無により異なります。
お見積もりしますのでお問い合わせください。
報酬金 解決時に頂戴する金額です（すべて税込）。

１　建物明渡等請求事件
　⑴　居住用建物　…　33万円～
　⑵　事業用建物　…　44万円～
　　※物件の規模・占有者の数等により異なります。
　　※回収賃料等については別途２記載の報酬金を頂戴します。

２　金銭請求・土地明渡請求その他の事件
　　経済的な利益（＝Ⓐ）の額が
　⑴　300万円以下の場合　 　
　　　…Ⓐの17.6％　
　⑵　300万円を超え3000万円以下の場合
　　　…Ⓐの11％＋19万8000円
　⑶　3000万円を超え3億円以下の場合
　　　…Ⓐの6.6％＋151万8000円
　⑷　3億円を超える場合
　　　 …Ⓐの4.4％＋811万8000円
　　※報酬金の最低額は10万円。

事件の内容、付随申立ての有無により異なります。
お見積もりしますのでお問い合わせください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築

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不動産・建築の解決事例(1件)

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不動産・建築の解決事例 1

任意退去を促し早期の明渡しに成功した事例(戸建て)

  • 建物明け渡し・立ち退き

相談前

借家人に家賃10か月分滞納された大家さんからの相談です。

管理を委託している不動産業者を通して何回も催促したものの、借家人が「いまは金がない」「修理費用を出している」「引越先がない」などと主張し、退去の見込みが立たなかったことからご依頼をいただきました。

相談後

解除通知を発送した後、相手方にこまめに電話をかけて意思疎通を図りました。

残置物一切なしで明け渡せとの交渉でしたが、滞納賃料・転居先・費用面なども含めて相手方とうまく交渉し、明渡期日には驚くほどきれいな状態で、しかも交渉開始から3か月という異例のスピードでの明渡しを実現できました。

中田 剛史弁護士からのコメント

中田 剛史弁護士

明渡事件の最大のポイントは、ゴミや残置物などを残さず、任意に明け渡してくれるかどうかです。

大家さんの「滞納家賃は絶対払わせたい」というお気持ちはわかりますが、そもそもお金がないから滞納するのであって、滞納家賃全額を回収するのは容易ではありません。
滞納家賃にこだわって、結局、強制執行になってしまえば、滞納家賃がとれないどころか、執行費用として余計なお金がかかってしまいます。

そこで、借家人自らが任意で退去するようにうまく交渉する、まさに「損して得とれ」の方法ですが、これは積極的に考えるべきものです。

不動産・建築

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遺産相続

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【弁護士への相談なら】遺言・相続に注力する地域密着型の事務所です。一緒にベストな解決方法を考えて行きましょう【新横浜・大倉山・菊名】

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

相続は突然やってきます。
登場人物や財産も多種多彩です。
まず何をすべきかさえも悩みどころです。
しかも、感情的な対立が解決を困難にさせます。

大丈夫です。
弁護士があたに代わって相手に対応します。
「遺言があるかわからない」
「他の相続人が遺産を隠している」
「遺産分割案が妥当か知りたい」
「遺言をしておきたい」
でかまいません。
ぜひ、弁護士にご相談ください。
一緒にベストな解決策を考えていきましょう。

【ご相談例】

・遺言書の内容検討・作成補助、保管
・相続人、相続財産(遺産の範囲・評価)の調査
・不動産・預貯金・保険・投資信託等の相続手続全般
・遺言書検認申立て
・遺言執行者の業務
・遺留分侵害額請求
・遺産分割協議・調停
・相続放棄、限定承認
・使途不明金問題
・後見、保佐、補助制度
（ほかにもさまざまな問題を取り扱っています。）

【充実のサポート体制】

◆迅速・丁寧な対応◆
依頼者や各所への報告・連絡・相談は、特に迅速・丁寧な対応を心がけています。

◆徹底した調査と十分な聴き取り◆
判例・実務の調査はもちろん、十分な聴き取りを行います。
過去の事例にあてはめる機械的な事件処理はせず、依頼者と入念に打ち合わせを行い、可能な限りでベストな解決を目指します。

◆他士業等との連携強化◆
司法書士・税理士・不動産業者等と連携し、登記・税金・売却など他領域へ及ぶ問題も含め総合的な解決を目指します。

◆24時間メールで相談予約可能◆
いつでも気軽に相談予約をいただけるよう、24時間メール予約を受け付けています。

◆相談日時の設定も柔軟に対応可能◆
相談は可能な限り当日・夜間・土日を問わず柔軟にお受けします。

◆出張相談・リモート相談可能◆
事務所までお越しいただくことが難しい場合にも、出張相談やリモート相談を承ります。

遺産相続

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遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 1回（60分）　1万円（税別）
　※60分以降は、30分ごとに5000円（税別）です。
　※相談当日に事件をご依頼いただいた場合は相談料は不要です。
着手金 受任時に頂戴する金額です（すべて税別）。

　経済的な利益（＝Ⓐ）の額が
　⑴　300万円以下の場合　 　
　　　…Ⓐの8％　
　⑵　300万円を超え3000万円以下の場合
　　　…Ⓐの5％＋9万円
　⑶　3000万円を超え3億円以下の場合
　　　…Ⓐの3％＋69万円
　⑷　3億円を超える場合
　　　 …Ⓐの2％＋369万円
　　※着手金の最低額は10万円。

事件の内容により異なります。
お見積もりしますのでお問い合わせください。
報酬金 解決時に頂戴する金額です（すべて税別）。

　経済的な利益（＝Ⓐ）の額が
　⑴　300万円以下の場合　 　
　　　…Ⓐの16％　
　⑵　300万円を超え3000万円以下の場合
　　　…Ⓐの10％＋18万円
　⑶　3000万円を超え3億円以下の場合
　　　…Ⓐの6％＋138万円
　⑷　3億円を超える場合
　　　 …Ⓐの4％＋738万円
　　※報酬金の最低額は10万円。

事件の内容により異なります。
お見積もりしますのでお問い合わせください。
その他 遺言作成等にかかる費用です（すべて税別）。

１　遺言公正証書作成手続代理等
　⑴　比較的事案簡明なもの
　　　20万円～
　⑵　⑴以外のもの
　　　30万円～
　　※遺言内容等により異なります。

２　遺言書検認申立手続代理
　　20万円～
　　※相続人の数により異なります。

３　相続人調査
　　3万円～
　　※相続人の数により異なります。

４　相続財産調査
　　5万円～
　　※相続財産の種類・数・金額により異なります。

５　相続放棄等申述手続代理等
　⑴　期間経過前のもの　…　10万円～
　⑵　期間経過後のもの　…　15万円～
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続

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遺産相続の解決事例(2件)

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遺産相続の解決事例 1

申立期間経過後の相続放棄が認められた事例

  • 相続放棄

相談前

被相続人が亡くなられてから数年後、債権者より「被相続人の借入金を返済してほしい」と請求された相続人からの相談です。

既に申立期間を過ぎていたものの、他に大きな遺産はなかったことから、相続放棄の申立てのご依頼をいただきました。

相談後

本件では、申立期間の経過後であっても相続放棄が認められる事例であることや、単純承認にあたる事由がないこと等を判例・裁判例を引用して裁判所に主張しました。

その結果、申立人の相続放棄が認められました。

中田 剛史弁護士からのコメント

中田 剛史弁護士

相続放棄には、申立期間があります。
ところが、知らずに申立期間を経過してしまい、その後、しばらくたってから被相続人の借入金がわかるケースもあります。
そのような場合には、既に遺産を葬儀費用などに使ってしまっていることもあります。

しかしながら、そのような場合であっても、本件のように申立期間経過後の相続放棄が認められる場合もあります。
ただし、その前提として、借入金があることが判明したら、それ以上遺産に手を付けたり、債権者と支払いの交渉をしたりしないことが重要です。

申立期間経過後に借入金が判明し、相続放棄を検討する場合は、必ず弁護士に相談することをおすすめします。

遺産相続の解決事例 2

相手方が超過受益者であることを主張し有利に調停を成立させた事例

  • 遺産分割

相談前

「被相続人に遺言があるようだが、他の相続人が内容を見せてくれない。」との相続人からの相談です。

遺言を調査・確認すると、他の相続人は、遺言で被相続人の自宅を取得していました。
そこで、自宅以外の残りの財産の遺産分割調停等のご依頼を受けました。

相談後

調査の結果,自宅を取得した他の相続人は,超過受益者(=既に遺言で法定相続分以上を取得していること。)とわかりました。
そこで,調停では,他の相続人には自宅以外には具体的な相続分はないことを主張しました。

その結果,自宅以外の残りの財産の大部分を依頼者が取得する旨の調停を成立させることができました。

中田 剛史弁護士からのコメント

中田 剛史弁護士

遺言で一部の財産を特定の相続人が取得する場合等は、その相続人が超過受益者になるかどうかを慎重に検討する必要があります。
超過受益者は、残りの財産に具体的相続分はないからです。
超過受益者に気付かず、残りの財産を全相続人の頭割りにすると、全体的に不平等が生じてしまいます。

一般的には、「遺言で取得した財産は私がもらう。けれども残りは全相続人で仲良く平等に頭割りにしよう。」などの提案はよくあることで、なんとなく平等にも思えます。
しかしながら、提案者が超過受益者であった場合には思わぬ不利益を被るので要注意です。

弁護士にとっても、超過受益者の扱いは極めて注意すべき点の1つです。
遺言の内容は、ぜひ弁護士にご相談することをおすすめします。

遺産相続

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借金・債務整理

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【弁護士への相談なら】借金問題に注力する弁護士です。法テラス利用なら初回相談料無料です。【新横浜・大倉山・菊名】

借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり

借金問題解決のカギは、弁護士への早期相談です。
誰にも相談できずに悩んでいませんか？
問題解決を先送りにしていませんか？
自転車操業を繰り返していませんか？
これでは状況を悪化させるだけです。

大丈夫です、安心して下さい。
弁護士に依頼すれば、督促はとまります。
なにより督促をとめて落ち着きましょう。
「返済が苦しい..」
「どうしていいかわからない」
「家族には迷惑かけたくない」
で結構です。
勇気を出して一歩踏み出してみましょう。
まずはメールにてご相談をご予約ください。

【ご相談例】

・任意整理（和解）を行いたい
・自己破産や個人再生を行いたい
・自宅を保有したまま債務整理をしたい
・連帯保証人の責任について知りたい
・過払金請求ができるか知りたい
・裁判所や債権者から届いた書類について
　例　訴状、支払督促、差押命令、内容証明等
（以上のほかにもご相談を取り扱っています。）

【充実のサポート体制】

◆法テラス利用・分割払い可◆
費用を気にして相談を先延ばしにすれば、ますます状況が悪化します。
借金問題の弁護士費用は、場合により法テラスの利用や分割払いも可能です。
法テラス利用の場合に限っては相談料も無料ですので、まずはお問い合わせ下さい。

◆迅速・丁寧な対応◆
依頼者や各所への報告・連絡・相談は、特に迅速・丁寧な対応を心がけています。

◆徹底した調査と十分な聴き取り◆
判例・実務の調査はもちろん、十分な聴き取りを行います。
過去の事例にあてはめる機械的な事件処理はせず、依頼者と入念に打ち合わせを行い、可能な限りでベストな解決を目指します。

◆他士業等との連携強化◆
司法書士・税理士・不動産業者等と連携し、登記・税金・売却など他領域へ及ぶ問題も含め総合的な解決を目指します。

◆24時間メールで相談予約可能◆
いつでも気軽に相談予約をいただけるよう、24時間メール予約を受け付けています。

◆相談日時の設定も柔軟に対応可能◆
仕事や家事など平日の昼間は都合がつかない方もおられます。
相談は可能な限り当日・夜間・土日を問わず柔軟にお受けします。

◆出張相談・リモート相談可能◆
事務所までお越しいただくことが難しい場合、可能な限り出張相談やリモート相談を承ります。

借金・債務整理

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借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 １回（60分）　1万1000円（税込）
　※60分以降は、30分ごとに5500円（税込）です。
着手金 受任時に頂戴する金額です。

１　任意整理（和解交渉）事件
　　1社あたり2万2000円（税込）～
２　自己破産事件
　　22万円（税込）～
　　※管財事件の場合は33万円（税込）～
３　個人再生事件
　　33万円（税込）～
　　※住宅ローン条項付きの場合は44万円（税込）～
４　過払金請求その他金銭請求事件
　　経済的な利益（＝Ⓐ）の額が
　⑴　300万円以下の場合　 　
　　　…Ⓐの8.8％　
　⑵　300万円を超え3000万円以下の場合
　　　…Ⓐの5.5％＋9万9000円
　⑶　3000万円を超え3億円以下の場合
　　　…Ⓐの3.3％＋75万9000円
　⑷　3億円を超える場合
　　　 …Ⓐの2.2％＋405万9000円
　　※着手金の最低額は10万円。

債権者数、債務額、事件処理の内容により異なります。
お見積もりしますので、お問い合わせください。
報酬金 事件解決時に頂戴する金額です。

１　任意整理（和解交渉）事件
　　1社あたり2万2000円（税込）～
２　自己破産
　　22万円（税込）～
　　※管財事件の場合は33万円（税込）～
３　個人再生
　　33万円（税込）～
　　※住宅ローン条項付きの場合は44万円（税込）～
４　過払金請求その他金銭請求
　　経済的な利益（＝Ⓐ）の額が
　⑴　300万円以下の場合　 　
　　　…Ⓐの17.6％　
　⑵　300万円を超え3000万円以下の場合
　　　…Ⓐの11％＋19万8000円
　⑶　3000万円を超え3億円以下の場合
　　　…Ⓐの6.6％＋151万8000円
　⑷　3億円を超える場合
　　　 …Ⓐの4.4％＋811万8000円

債権者数、債務額、事件処理の内容により異なります。
お見積もりしますので、お問い合わせください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理

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借金・債務整理の解決事例(3件)

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借金・債務整理の解決事例 1

預金の差押えによって、過払金を全額回収した事例

  • 過払い金請求

相談前

別件の相談の中で、依頼者が消費者金融会社に対し長年にわたって返済を続けていることがわかりました。

依頼者が過払金のことをご存知ないようでしたので、一から丁寧にご説明し、過払金の返還請求の交渉・訴訟のご依頼をいただきました。

相談後

調査の結果、200万円近い過払金があることがわかったため、相手方に対し、交渉・訴訟を通じて同額の過払金返還請求を行いました。

しかしながら、相手方は、金額・支払時期などの点で依頼者にとって極めて不利な和解条件を提示してきました。

そこで、和解に応じた場合、判決を取得した場合のメリット・デメリットをそれぞれ説明するなどの依頼者との入念な方針打ち合わせのものと、預金の調査・差押えを行うことにしました。

その結果、預金口座を調査して預金を差し押さえ、無事に過払金請求額全額を回収することに成功しました。

中田 剛史弁護士からのコメント

中田 剛史弁護士

過払金請求は、「和解で解決」と考えがちです。

もちろん、和解には手間と時間が節約できたり、任意の支払いが期待できるなどのメリットもありますが、なにより金額や支払時期などで極めて不利な条件をつけられるデメリットもあります。

そのような場合には、メリット・デメリットを十分理解した上で、選択肢として、預金の差押えによる回収を検討することも大切なポイントでしょう。

相手方の預金口座を照会できるのは弁護士だけです。
過払金の請求は、ぜひ弁護士にご相談ください。

借金・債務整理の解決事例 2

2回目の個人再生も認可され、自宅の保有継続ができた事例

  • 個人再生

相談前

依頼者から「なんとか自宅を保有したままで債務整理をしたい。」とのご相談でした。

過去に個人再生の履歴があり、住宅ローン特別条項を利用して生活を立て直したものの、その後の景気の悪化で収入が激減し、再び債務超過に陥ったとのことでした。

依頼者に資力がなかったため法テラスを利用し、債務整理の依頼を受けることになりました。

相談後

依頼者には、収入・支出の改善と安定につとめてもらいました。
また、住宅ローン債権者との間で、返済期間を延長して月々の返済額を減額する交渉を行い、支出を圧縮することにも成功しました。

それとともに、2回目の個人再生であることや、自宅の所有・担保関係が錯綜するなど非常にイレギュラーな問題もあり、これらについては後順位抵当権者や住宅ローン債権者と交渉して報告書を裁判所等に提出し、それらの問題が再生計画の妨げになるものではない旨の説得を試みました。

その結果、2回目の再生計画も無事に認可され、自宅を保有したままでの生活の立て直しを行うことができました。

中田 剛史弁護士からのコメント

中田 剛史弁護士

自宅を保有したままでの生活の立て直しには、住宅ローン特別条項付の個人再生手続をとることが考えられます。

しかしながら、これを利用するには、なによりも弁済原資を確保することが必要です。
本件では、当職からの助言にしたがって、依頼者・ご家族ともに家計の収支改善に真剣に取り組んでいただけたことが、再生計画の認可へとつながりました。

法律上複雑かつ難解な手続が要求される事例でしたが、このような問題こそ、専門職である弁護士が裁判所等と粘り強くやりとりを行うことが重要と考えられます。

借金・債務整理の解決事例 3

生活保護を受けながら免責許可を得て、再就職により生活を立て直した事例

  • 自己破産

相談前

コロナ禍により就労先が閉業し、収入がゼロになってしまった方からの相談でした。

カード会社への返済金はおろか、家賃・水道光熱費を支払えず、衣食住にも事欠くありさまで、カード会社や家賃保証会社から毎日かかってくる恫喝のような督促の電話に恐々とする毎日とのことでした。

依頼者に資力がなかったため、法テラスを利用し、その上で自己破産の申立てのご依頼をいただきました。

相談後

すぐに当職から債権者に受任通知を送ったため、依頼者への督促はなくなりました。

また、当座の衣食住の原資確保のために生活保護を受給することにし、この機会に家計の収支管理を行ってもらうことにしました。

それとともに、免責後の生活立て直しを視野に入れ、再就職活動をするよう助言しました。

その結果、受任からごく短期間で破産申立ての準備が整い、その後も無事に免責許可を得ることができました。
また、免責許可を得た段階では、再就職が内定するなど、新たな生活の立て直しへの見通しもたてることができました。

中田 剛史弁護士からのコメント

中田 剛史弁護士

裁判所に破産・免責を認めてもらうには、きちんと家計の収支を改善して、免責後に生活を立て直せることをアピールすることも必要です。

本件では、依頼者が「自分の力で働いて生活を立て直したい。」との強い意思で再就職活動をされたおられたことが、早期かつ根本的な解決につながりました。

専門職としては、調査・申立書の作成に注力するだけでなく、生活の立て直しについてさまざまな角度・方法からアドバイスできることも大切なポイントです。

借金・債務整理

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所属事務所情報

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所属事務所
なかた法律事務所
所在地
〒222-0033
神奈川県 横浜市港北区新横浜3-13-6 新横浜葉山第3ビル802
最寄り駅
新横浜駅から徒歩10分
交通アクセス
駐車場近く
受付時間
  • 平日10:00 - 18:00
定休日
土,日,祝
備考
メールでのお問い合わせは24時間受付可能です。
対応地域

関東

  • 東京
  • 神奈川

北陸・甲信越

  • 山梨

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 不動産・建築
  • 近隣トラブル
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 近隣トラブル

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