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向川 純平弁護士

( むかいがわ じゅんぺい ) 向川 純平

借金・債務整理

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【夜間相談可】【地下鉄関内駅徒歩5分・日本大通り駅徒歩4分】任意整理、個人再生、自己破産などの事件類型にすべて対応可能です。まずは一度ご相談ください。
横浜法律事務所
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借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • ヤミ金対応
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり
  • 後払いあり

■経験を生かしてサポートします
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弁護士になって以来、債務整理の取扱件数は常に複数件あり、破産管財人としての経験もあります。任意整理、個人再生、自己破産などの事件類型にすべて対応可能です。
色々な事情があっての債務整理の相談だと思います。まずはじっくりお話をお聞きしたいと考えています。生活再建のための手助けができればと思いますので、お気軽にご相談ください。


■このようなお悩みはありませんか?
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
・精神疾患の影響で失職し、生活費のために借り入れを繰り返してしまった。
・ギャンブル依存症、買い物依存症で浪費をしてしまった。
・連帯保証した友人が倒産し、保証債務を負わされた。
・借金を作ってしまったが、家族のために所有しているマンションを残したい。
・過払金の回収ができるか知りたい。

【重点取扱案件】
過払い金請求、法人・個人破産申立、債務整理、個人再生など


■安心のサポート体制
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【1】状況に応じて出張相談可
横浜市内居住の方(福祉施設なども可)で、障害などがあり法律事務所へのアクセス困難な方はご相談ください。条件によっては出張相談可能です。

【2】費用は明確にご提示します
ご相談時に見積りを作成し、総額費用を明確にご提示しておりますので、ご安心ください。

【3】話し合いを重視◎
ご相談いただいたからには、納得いただけるまでとことん話し合うことを大切にしております。一緒に生活再建に向けて考えていきましょう。


■弁護士費用について
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相談料:30分 5,000円(税別)
着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。
生活保護受給者の方等支払いに余裕がない方についてはご相談ください。


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■アクセス
地下鉄「関内駅」徒歩5分・「日本大通り駅」徒歩4分

借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分 5,000円(税別)
弁護士費用はご相談に応じますので、お気軽にお問い合わせください。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理

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遺産相続

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【地下鉄関内駅徒歩5分日本大通り駅徒歩4分】ご家族の歩んできた道を聞き,受け止めることが解決の近道です。後見申立・任意後見契約も承っております。
横浜法律事務所
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遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり
  • 後払いあり

私は,裁判所から選任を受けて行う成年後見人業務での経験を通じて,家族に関するさまざまな問題を扱ってきました。財産管理や福祉との連携,親族間での調整業務など多くの経験を積んでおり,このことが遺産相続のスムーズな解決にも役に立っています。

遺言,相続問題は,家族間のことがらですので,法律で一刀両断して即解決できるようなケースは多くありません。当事者それぞれの心を汲み取った柔軟なアプローチが解決の早道であると考えます。

受任後は打ち合わせを複数回とり,ご要望や不明な点をお聞きしながら,納得をいただいたうえで事務を進めさせていただいております。
必要に応じて,ご自宅,病院,福祉施設への出張相談を承ります。また,情報保障,バリアフリーの点などで配慮が必要な方は事前にお伝えいただくと助かります。

なお,当事務所は司法書士や不動産鑑定士などの他士業と連携し、ワンストップでの対応を心掛けています。

【費用】
費用のご説明は相談時にさせていただいておりますので,安心してご依頼いただけます。

【取り扱い案件】
・ホームロイヤー契約
・法定成年後見・保佐・補助申立
・任意後見契約
・死後事務契約
・遺言書作成
・遺言執行
・遺産分割(協議、調停、審判)
・遺留分減殺請求

<よくあるご相談内容>
・遺言書の書き方や保管方法がわからない。
・どのような遺言を書けば子供たちのトラブルを予防できるか教えてほしい。
・身よりがなく,自分の判断能力が落ちてしまったときに財産管理が心配。自分が亡くなったときの葬儀の方法や後始末のことも今決めておきたい。
・親が認知症になってしまい、財産管理をする後見人を選任したい
・遺産分割を進めようとしたところ,話し合いを拒む親族がいて困っている。
・寄与分,特別受益を主張され困っている。
・祖父についで父が亡くなり,二重の相続が発生して収拾がつかなくなっている。
・遺言で父の財産が他人の手に全てわたってしまった。相続人である自分に対し,その財産を一部取り戻したい。

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分 5,00円(税抜。税込みで5,400円)
出張相談の場合、別途交通費と日当をいただきます(地域により異なりますのでご相談ください)
着手金 300万円以下の場合:経済的利益の8%
300万円を超え、3,000万円以下の場合:経済的利益の5%+9万円
3,000万円を超え、3億円以下の場合:経済的利益の3%+69万円
3億円を超える場合:経済的利益の2%+369万円
(税抜)
報酬金 300万円以下の場合:経済的利益の16%
300万円を超え、3,000万円以下の場合:経済的利益の10%+18万円
3,000万円を超え、3億円以下の場合:経済的利益の6%+138万円
3億円を超える場合:経済的利益の4%+738万円
(税抜)
その他 事件の性質,難易度により弁護士費用は増減される場合があります。基準はあくまでも目安としてお考えいただき、詳細は弁護士にお問い合わせください。
※事案の複雑でない成年後見申立などの簡易な家事審判手続きについては手数料制をとっており、概ね10~20万円でお受けしております(税抜。詳細はお問合せください)。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(1件)

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遺産相続の解決事例 1

成年後見・保佐・補助の申立

  • 成年後見
依頼主 50代 女性

相談前

父親が認知症とのことで相談された件です。父親の方は現在90歳で、認知症の診断を受け、要介護度は4、1年前から有料老人ホームで暮らしています。通帳の保管などの財産管理は弟がしているとのことですが、相談者の方と弟は折り合いが悪く口も利かないそうです。先日、父親が住んでいた実家自宅の整理をしていたところ、繰越前の通帳を偶然見つけ、中を見ると相当程度あった預金がほとんどなくなり、しかも弟の口座に振り込まれていることがわかったとのことです。相談者の方が弟に問いただすと、「お前には関係ないだろ!」と激高して話合いにすらならなかったとのこと。

相談後

相談を受けて、私からは、すぐに財産保全のため、後見人を立てた方がいいとアドバイスし、後見申立の代理人として受任し、申立の準備に入りました。父親の主治医の方に診断書を書いてもらい、その他の書類も揃えて、すぐに家庭裁判所に後見開始の審判申立を行いました。
裁判所にも事情を説明し、短期間で後見開始の審判を得ることができました。選任された弁護士後見人の方に引き継ぎ、その方が弟から通帳を取り戻すなどして財産保全を図ったとのことです。

向川 純平弁護士からのコメント

向川 純平弁護士

精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族などの請求により、後見開始の審判をすることができます。後見開始となると、成年後見人が選任され、本人の財産管理を代表し、また身上監護事務を行います。
本件の事案のような紛争性ある事案に限らず、預貯金通帳の解約、施設の入所契約などの必要から、成年後見制度を利用される方が増加しており、現在の利用件数は20万を超えたとのことです。
成年後見等の申立には多くの書類が必要で、忙しい方などは躊躇してしまう方もいらっしゃいます。弁護士は申立人の代理人となって代わりに書類を集めることもできますので、ぜひご相談ください。また、本件のような紛争性ある事案の場合は難しいですが、家族の関係が良好で、その他財産管理に特別の問題がない場合、申立人代理人が候補者となり、そのまま成年後見人となれるケースもありますので、この点もご相談ください(※成年後見人は家庭裁判所が職権で選任するため、かならず候補者がそのまま後見人になれるわけではありません)
また、障害のある方のご両親から、親亡き後のことをご心配になり、ご本人の保佐人・補助人になってほしいという相談もよく受けています。障害のある方の後見人等も実績がありますので、ぜひご相談ください。

遺産相続

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労働問題

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【地下鉄関内駅徒歩5分・日本大通り駅徒歩4分】人間らしく働くことは、誰にでも与えられた権利です。大切さを共に守り抜きましょう。まずはお気軽にご相談ください。
横浜法律事務所
横浜法律事務所

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり
  • 後払いあり

◆このような問題を抱えていませんか?
・ワンマン社長から,気に入らないという理由で突然解雇された。
・介護すべき親がいることを知っているのに,遠方への転勤命令を出された。
・上司と部下の関係を悪用したセクハラ、パワハラを受け,重度のうつ病となってしまった。労災を申請したい。
・残業代を求めたら,給与のうち●●手当は「残業手当」だと言われた。
・障がいがあるのだが,職場での合理的な配慮を受けられず,嫌がらせや退職強要を受けている(知的,精神,身体等障がい特性問わず)
・統合失調症で休職していたが、体調がよくなったので復職を申し出たところ拒否された。
・組合で団交を求めているが,使用者側がこれに応じない。


弁護士として職務に就いてから,一貫して労働問題を扱っております。労働審判,労働裁判を数多く手がけており,困難な事例についての解決実績もございます。
また,労働組合への不当労働行為に対する救済申立てにつき,県労働委員会での審査手続きの代理を行うなど,労働組合に関する相談もお受けできます。

ディーセント・ワーク(人間らしく生きるための労働)は,憲法上誰にでも認められた権利です。人間らしさを守るために共に力を合わせて頑張りましょう。まずはお気軽にご相談ください。

受任後は打ち合わせを複数回とり,ご要望や不明な点をお聞きしながら,納得をいただいたうえで事務を進めさせていただいております。
必要に応じて,ご自宅,病院,福祉施設への出張相談を承ります。また,情報保障,バリアフリーの点などで配慮が必要な方は事前にお伝えいただくと助かります。

【費用】
費用のご説明は相談時にさせていただいておりますので,安心してご依頼いただけます。

【取り扱い案件】
・不当解雇
・不当配置転換,出向命令
・残業代請求
・労災
・パワハラ・セクハラ
・復職交渉(精神疾患の方、中途障害の方など)
・障がいのある方の労働問題
・労働組合に関する事件(不当労働行為,団交拒否)

【書籍出版】
「福祉の現場にも、ディーセント・ワークを」(日本知的障害者福祉協会さぽーと686号)
「障がい者差別よ、さようなら! ケーススタディ障がいと人権2」(共著 生活書院)
「Q&A 高齢社会の消費者トラブル」(共著 日本加除出版)

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分 5,400円(税込)
出張相談の場合、別途交通費と日当をいただきます(地域により異なりますのでご相談ください)。
着手金 300万円以下の場合:経済的利益の8%
300万円を超え、3,000万円以下の場合:経済的利益の5%+9万円
3,000万円を超え、3億円以下の場合:経済的利益の3%+69万円
3億円を超える場合:経済的利益の2%+369万円
報酬金 300万円以下の場合:経済的利益の16%
300万円を超え、3,000万円以下の場合:経済的利益の10%+18万円
3,000万円を超え、3億円以下の場合:経済的利益の6%+138万円
3億円を超える場合:経済的利益の4%+738万円
その他 事件の性質,難易度により弁護士費用は増減される場合があります。基準はあくまでも目安としてお考えいただき、詳細は弁護士にお問い合わせください。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(2件)

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労働問題の解決事例 1

障がいのある方の労働問題

  • 不当解雇
依頼主 50代 女性

相談前

視覚障がいがある方の相談でした。とある大手企業の福利厚生施設のマッサージ師として30年近く勤務されていましたが、この福利厚生施設が閉鎖になってしまい、マッサージの仕事がなくなってしまったということで、会社から解雇を言い渡されてしまいました。

相談後

交渉事件として受任することとなりました。解雇回避の努力を十分尽くしていないと考えられたので、相手方担当者に対し、まずは他の施設でマッサージ師として働けないかどうか、営業所などで事務員として働くことはできないかどうかの検討をさせました。
検討の結果、ご本人の自宅の近くの営業所にて、事務職の空きがあり配転可能であるとのことだったので、本人に結果を伝えて承諾を得た後、解雇を撤回させてその営業所に配転され復職することができました。

向川 純平弁護士からのコメント

向川 純平弁護士

障がいのある方の雇用について、障害者雇用促進法が改正され、「事業主は、障害者である労働者について、障害者でない労働者との均等な待遇の確保又は障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となつている事情を改善するため、その雇用する障害者である労働者の障害の特性に配慮した職務の円滑な遂行に必要な施設の整備、援助を行う者の配置その他の必要な措置を講じなければならない。ただし、事業主に対して過重な負担を及ぼすこととなるときは、この限りでない。」という合理的配慮の法的義務が事業主に課されることとなりました。
障害のある労働者に対し合理的配慮を尽くさないで労働能力を判断して解雇することは客観的合理性のない解雇として認められない可能性があります。また、本相談事例のように、合理的配慮を提供すれば他の場所でも働けるのに、働ける場所がないとするのは、解雇を回避する努力を怠っている可能性があります。
障がいある労働者に対する合理的配慮義務の提供内容・その程度は、具体的な状況によって異なりますが、いずれにせよ、人間らしく働くために欠かせない事柄です。合理的配慮につき問題があるようでしたら、早めにご相談ください。
(なお、特定を避けるため、複数の事案を組み合わせて作成しており、実際の事例とは異なります)

労働問題

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労働問題の解決事例 2

うつ病で休職した方の復職交渉

  • 労働条件・人事異動
依頼主 30代 男性

相談前

食品メーカーで事務職として勤務されていた男性からの相談です。1年半前に、部署の異動や業務の負担増大から不眠や意欲喪失の症状がみられるようになり会社を休職。医師からはうつ病との診断。しばらく休養していましたが、体の調子も少しずつ良くなり、主治医からも復職可能との診断が出ていました。しかし、肝心の会社のほうが、復職は難しいのではないか、退職を考えた方が良いのではないかと連絡してきたため、法律相談となりました。

相談後

相談者の方から受任を受けて、会社へ受任通知を送付し、会社の担当者と交渉を開始しました。会社の担当者は、また仕事に耐えられず休職してしまうのではないか、などと懸念を述べていましたが、本人の状況が回復していることを伝え、配置転換や勤務時間の調整を検討することにより復職の調整が可能ではないか、ということを述べたところ、会社の担当者も復職につき前向きに検討してくれることになりました。
復職にあたり、医学的な意見も必要なので、病院を訪問して主治医と面談し意見書をもらいました。また、会社の了解も経たうえで産業医とも面談して意見を聴きました。
そのうえで、会社とも協力して復職支援プログラムを組み、最初は週2日、1日4時間、簡単な事務作業というところから勤務を再開しました。徐々に勤務時間を増やすという形で順調にプログラムが進み、フルタイムで働けるようになりました。

向川 純平弁護士からのコメント

向川 純平弁護士

上記の件のように、うつ病などの精神疾患などで休職のやむなきに至ったものの、回復していざ復職しようとする段になって、会社側との意見が食い違い、うまく復職できない場合があります。
ここで重要なのは、会社側も休職中の労働者の状態がよくわかっていない、労働者側も会社が何を考えているかわからないというところのコミュケーションミスだと思っています。そこで、代理人としての弁護士が立つことによって、お互いの認識のズレを埋めていくことにより、復職が順調に進むことも多いと思われます。また、復職のプログラムを組むなどする場合は、医師の意見なども聞き、よりよい復職支援は何か、ということを考えていくのがよいでしょう。
もちろん、それでもなお復職を会社が拒否する場合(多くの場合、休職期間満了による解雇や自動退職を通知してきます)は、労働審判や訴訟などの手続きにより復職を求めていくことになります。
なお、最高裁の判例においては、「労働者が職種や業務内容を特定しないで労働契約を締結した場合、実際に就業を命じられた特定の業務について労務の提供が完全にはできないとしても、労働者の能力、経験、地位、企業の規模、業種、労働者の配置・異動の実情や難易度等に照らして、その労働者を配置する現実的可能性があると認められる他の業務について労務の提供をすることができ、かつ、その提供を申し出ているならば、労働契約に従った労務の提供をしていると解される。」と判断しています(なお、いわゆる職種を限定していない社員の方についての判断です)。そのため、会社としては、配置転換や業務の軽減などの方策も踏まえて、復職の現実的可能性がある場合は、復職を受け入れなければなりません。もとの部署での人間関係や、場合によってはハラスメントなどの存在もあり、もとの部署では戻りにくいという場合でも、他の部署などへの配置転換を求めることなども十分考えられるでしょう。
(なお、特定を避けるため、複数の事案を組み合わせて作成しており、実際の事例とは異なります)

労働問題

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所属事務所情報

所属事務所
横浜法律事務所
所在地
〒231-0012
神奈川県 横浜市中区相生町1-15 第2東商ビル7階
最寄り駅
JR関内駅南口より徒歩7分
地下鉄関内駅1番出口より徒歩5分
みなとみらい線日本大通り駅1番出口より徒歩4分
交通アクセス
  • 駐車場近く
対応言語
  • 韓国語(朝鮮語)
事務所URL
所属弁護士数
12 人
所員数
18 人

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 医療
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 逮捕・刑事弁護
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築

電話で問い合わせ
050-5282-4463

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

対応地域

所属事務所情報

所属事務所
横浜法律事務所
所在地
神奈川県 横浜市中区相生町1-15 第2東商ビル7階
最寄駅
JR関内駅南口より徒歩7分
地下鉄関内駅1番出口より徒歩5分
みなとみらい線日本大通り駅1番出口より徒歩4分

向川 純平弁護士へ問い合わせ

電話番号 050-5282-4463

受付時間

受付時間
  • 平日09:00 - 19:00
定休日
土,日,祝

対応地域

事務所の対応体制
駐車場近く
韓国語(朝鮮語)