【法人破産】従業員のいる会社とその代表者の破産

山本 新一郎 弁護士が解決

所属事務所 横浜シティ法律事務所

所在地 神奈川県 横浜市西区

この事例の依頼主 40代 男性

相談前の状況 最盛期には売上が1億円を超えていたものの、取引先からの注文が激減し、事業不振に陥り、これ以上の事業継続は困難と考え、ご相談にいらっしゃいました。
負債総額は1億円近くとなっており、また代表者の方も会社の保証人となっていたほか、個人的な債務も多額に上るため、法人と代表者の方がそれぞれ破産をする必要がありました。

解決への流れ 法人はまだ営業を継続していたため、どのタイミングで営業を終えるか、従業員をどうするか、事業譲渡の可能性はあるか、売掛金の回収はどうするか、オフィスはいつ明け渡すか、資産をどう換価するか、残置物はどう処分するか、破産申立の費用はどのように賄うかなど、検討すべき事項が多数ありました。
そのため、法人が営業を継続している段階で何度も打ち合わせをし、破産までのスケジュールを決め、計画を立てて破産を申し立てました。

山本 新一郎 弁護士からのコメント 法人の破産では、従業員の離職手続や賃金の問題、取引先との関係、物件の明け渡しなど、検討すべきことが多くあります。
また、代表者が法人の保証人となっている例も多く、代表者も一緒に債務整理手続を行う必要がある場合が多いです。
本件では、計画を立ててスピーディーに破産申立てを行うことができたため、法人・代表者ともにトラブルなく円滑に破産手続を完了することができました。