起訴後の相談。請求額より約２００万円下げて示談成立。執行猶予獲得。

山本 新一郎 弁護士が解決

所属事務所 横浜シティ法律事務所

所在地 神奈川県 横浜市西区

この事例の依頼主 男性

相談前の状況 知人と言い争いから喧嘩になり、一方的に殴ってしまった。
全治半年以上の大怪我を負わせてしまい、後遺症も残ってしまった。
示談したかったが、話し合いが進まず、被害届を出され、起訴されてしまった。
被害の大きさからして、示談できないと実刑のおそれもある。
自分は一家の大黒柱だから、万が一実刑となってしまえば、残された家族の生活も立ち行かない。
何としても実刑は免れたい。

解決への流れ 弁護士が検察官を通して被害者の連絡先を得て、示談交渉をした。
被害者も弁護士を付けてきており、判決後に民事訴訟をすることもできるから、今すぐ示談をする必要はないなどと強気の交渉をしてきていた。
しかし、弁護士をとおして何度も交渉を重ね、当初の請求額より約２００万円下がった慰謝料を支払う内容で、示談が成立した。
示談の成立が裁判官にも評価され、執行猶予付きの判決となった。

山本 新一郎 弁護士からのコメント 傷害事件では、初犯であれば執行猶予が付く場合がほとんどです。
しかし、被害が大きく、示談や被害弁償がなされていない場合には、執行猶予がつかない場合も散見されます。
まずは、豊富な判例知識から、実刑の可能性がどの程度あるのかを説明しました。
次に、示談をせずに民事訴訟を起こされた場合にいくらくらいの慰謝料を支払わなければならないかを説明したうえで、支払える示談金の額、応じられる示談の内容等、依頼者の意思を確認しました。
そして、依頼者の意思を確認した後は、依頼者にとって少しでも有利な解決ができるよう粘り強く示談交渉をしました。
また、示談書の作成についても、ただ定式のものを作成するのではなく、依頼者の意思を可能な限り反映できるよう細部まで調整しました。