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池ケ谷 文彦弁護士

( いけがや ふみひこ ) 池ケ谷 文彦

弁護士法人東京新宿法律事務所横浜支店

借金・債務整理

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◆横浜駅から徒歩5分◆初回相談無料◆数多くの実績に基づき、適切な手段でスムーズな解決を目指してまいります。借金問題でお悩みの方はまずはお早めにご相談ください。

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

〜 法律サービスを通じて
”一人ひとり”の喜びを実現します 〜

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>>一日でも早く再スタートいただくために
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◆まずはお早めにご相談ください
借金問題は、問題の内容からもなかなか周囲に相談できず、借金の金額がどんどん増えていってしまうということが少なくありません。
実際に、もっと早く相談に来てくれればよかったのに…という方も数多く見てまいりました。

まずはお早めにご相談いただき、現在のご状況をお聞かせください。経験に基づいた適切な解決方法をご提案し、一日でも早い再スタートをお手伝いいたします。

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>>よくあるご相談
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✔借りては返すを繰り返し返済の目処が立たない。
✔複数の消費者金融から借り入れをしているので、整理したい。
✔完済しているが過払い金請求は可能か。
✔これ以上借金の返済が難しいので自己破産したい。

<特に力を入れている案件>
・任意整理
・個人再生
・自己破産
・過払い金請求

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>>初回相談無料
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最近では、弁護士が増え、テレビでもよく見かけるようになりましたが、まだまだお困りの方の身近な存在にはなれていないのが現状です。
そのため、当事務所では初回相談を無料とし、はじめての法律相談への敷居を低くしております。

また、依頼費用のお支払いについても、通常一括払いとなりますが、経済的な不安のある方には分割払いへの対応も行っております。

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>>事務所情報
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◆アクセス
・JR各線・京浜急行線・東急東横線・みなとみらい線・相鉄線「横浜駅」西口より徒歩約5分
・横浜市営ブルーライン「横浜駅」出口10より徒歩約5分

◆ホームページ
https://www.shinjuku-law.jp/

借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談無料
過払い金請求 着手金:0円
報酬金:29,800円/1社
過払い報酬金(交渉):回収した金額×20%
過払い報酬金(訴訟):回収した金額×25%
文書通信費:1,000円/1社
任意整理 着手金:0円
報酬金:29,800円/1社
減額報酬金:減額できた金額×10%
過払い報酬金(交渉):回収した金額×20%
過払い報酬金(訴訟):回収した金額×25%
文書通信費:1,000円/1社
自己破産 着手金:298,000円
少額管財 手続き:10万円加算
報酬金:0円
過払い報酬金(交渉):29,800円/1社+回収した金額×20%
過払い報酬金(訴訟):29,800円/1社+回収した金額×25%
文書通信費:1,000円/1社
個人再生 着手金:498,000円
住宅ローン条項 付き:10万円加算
報酬金:0円
過払い報酬金(交渉):29,800円/1社+回収した金額×20%
過払い報酬金(訴訟):29,800円/1社+回収した金額×25%
文書通信費:1,000円/1社
備考欄 ※自己破産:管財事件の際は、管財人への報酬として、約20万円が必要です。(申立先の裁判所や事件内容により金額は異なります)
※個人再生:再生委員が選任された際は、再生委員への報酬として、約20万円が必要です。(申立先の裁判所や事件内容により金額は異なります)
※「報酬金」のうち、固定報酬額は事件が途中で終了した場合、または、相手方から得られる金額がない場合にも発生する報酬となります。
※上記は弁護士にかかる費用であり、実費(交通費、切手代、印紙代など)は別途生じます。
※上記の費用は、全て税抜表記です。精算時に別途消費税相当額を申し受けます。
※費用は分割でのお支払いも承ります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理

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労働問題

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◆横浜駅から徒歩5分◆初回相談無料◆不当な対応で泣き寝入りをする必要はありません。おかしいなと感じたらまずは弁護士にご相談ください。適切な解決策をご提案します!

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

〜 法律サービスを通じて
”一人ひとり”の喜びを実現します 〜

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>>泣き寝入りをする必要はありません
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◆労働者の正当な権利を守ります
サービス残業、残業代の未払いなどの残業問題、不当な解雇などさまざまな労働問題に対応するためには、専門家である弁護士のアドバイスが必要です。
会社が不当な対応をする場合は、泣き寝入りせず、毅然とした態度で対応しましょう。

培ってきたノウハウを駆使して、労働者の正当な権利を守るため尽力いたします!

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>>よくあるご相談
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✔会社が残業代(または給料)を支払ってくれない。
✔突然、なんの理由もなく解雇された。
✔上司からのパワハラで精神的なダメージを受けた。
✔セクハラを受けて退職したが、慰謝料請求はできるのか。

<特に力を入れている案件>
・未払い残業代、賃金の請求
・不当解雇
・セクハラ、パワハラ

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>>初回相談無料
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最近では、弁護士が増え、テレビでもよく見かけるようになりましたが、まだまだお困りの方の身近な存在にはなれていないのが現状です。
そのため、当事務所では初回相談を無料とし、はじめての法律相談への敷居を低くしております。

また、依頼費用のお支払いについても、通常一括払いとなりますが、経済的な不安のある方には分割払いへの対応も行っております。

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>>事務所情報
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◆アクセス
・JR各線・京浜急行線・東急東横線・みなとみらい線・相鉄線「横浜駅」西口より徒歩約5分
・横浜市営ブルーライン「横浜駅」出口10より徒歩約5分

◆ホームページ
https://www.shinjuku-law.jp/

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談無料
不当解雇 着手金:30万円
報酬金:手続きで得た利益×18%(原則3年分の給与)
労働審判 着手金:0円
報酬金:25万円+手続きで得た利益×18%
訴訟 着手金:30万円
報酬金:手続きで得た利益×18%
備考欄 ※上記の報酬は、「不当解雇、残業代請求に関する事件」について「請求を行う側」からご依頼いただいた場合です。その他の場合は、ご相談内容により別途お見積りいたします。
※「報酬金」のうち、固定報酬額は事件が途中で終了した場合や、相手方から得られる金額がない場合にも発生する報酬となります。
※「手続きで得た利益」には、職場へ復帰できた場合に復職後3年間に支払われた給与金額も含まれます。
※上記は弁護士にかかる費用であり、実費(交通費、切手代、印紙代など)は別途生じます。
※原則、一括でのお支払いとなります。※分割払い相談可
※上記の費用は、税抜表記となります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(3件)

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労働問題の解決事例 1

中間管理職者の業績不振を理由とした退職勧奨及び残業代の未払い

  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
依頼主 50代 男性

相談前

外資系小売企業に中間管理職として採用され内勤業務に勤めていますが、業績の不振(納期の遅れ)等を理由として減給処分を受け、現在は、降格及び更なる減給処置に同意するか、退職合意書にサインするか判断するよう迫られています。また、業務量の過多により時間外労働が増えていますが、管理職であることを理由に残業代は一切つきません。上司のパワハラにも悩まされているため、退職を考えていますが、このまま退職合意書にサインしなければならないのでしょうか。

相談後

今回の業績不振を理由とする減給処分には退職合意書にサインすることに代えて一定金額の金銭の支払いをしてもらう方針で交渉を依頼しました。今回の減給処分が懲戒処分として違法であること、及び私が残業代の支払いをしなくてよい管理監督者ではないことを前提に残業代と未払賃金を計算し、その支払いに替えて退職する内容で、比較的短期間で合意に至りました。何らの支払いも受けられないまま、退職を余儀なくされるところだったので、本当に助かりました。

池ケ谷 文彦弁護士からのコメント

池ケ谷 文彦弁護士

仮に業績の不振があったとしても会社が一方的にする減給処分が適法に認められるには高いハードルがあります。残業代の支払いを免れる管理監督者として認められるか否かも同様です。労働者としての立場上声をあげづらい思いもある中、勇気を出してご相談をいただけて良かったと思います。

労働問題の解決事例 2

経営不振と遅刻を理由とした不当解雇

  • 不当解雇
依頼主 20代 女性

相談前

経営不振と遅刻が多いからという理由で、突然に解雇を告げられました。遅刻が多いという理由には覚えがなく、また、解雇にあたっての手当の支払いもない上、離職証明書も出してもらえていないため失業手当の申請もできずにとても困っています。

相談後

交渉段階では、会社は解雇の正当性を主張していました。しかし、労働審判手続きの中で、今回の解雇を正当化する経営不振の事情はないこと、実際にはしていない遅刻が記録されていたこと等が明らかになり、最終的には、給与の6か月分の支払いを受けることを条件に退職することで合意に至りました。また、ハローワークに会社との間で係争中であることを弁護士作成の通知書を提出して証明することで仮給付を受けることができたので、当面の生活費も賄うことができました。

池ケ谷 文彦弁護士からのコメント

池ケ谷 文彦弁護士

経営不振という会社側の事情であっても、遅刻や能力の不足といった労働者側の属性を理由を会社が主張する場合であっても、労働者の生活基盤を丸ごと奪う解雇という処分が認められるには、厳格な要件を備える必要があります。解雇で会社に言われた理由に納得がいかないという思いがある場合には、ひとりで抱え込まず、まずはご相談ください。

労働問題の解決事例 3

タイムカードのない残業代請求

  • 給料・残業代請求
依頼主 30代 男性

相談前

普段から長時間残業をしているのですが、固定残業代が支払われていることを理由に残業代の支払いがありません。固定残業代の支払いはわずかで、実際の時間外労働に見合ってないことは明らかなのですが、店長が定時でタイムカードを打刻してしまうので、労働時間を証明する資料がありません。残業代を支払ってもらうことはできないのでしょうか。

相談後

タイムカードはないものの、ほぼ毎日帰宅時間を家族にlLINEで知らせていたので、それを元に時間外労働時間を計算し、固定残業代で不足する分の残業代の支払いを受けることができました。タイムカードがなく諦めかけていたのですが、相談してよかったと思います。

池ケ谷 文彦弁護士からのコメント

池ケ谷 文彦弁護士

タイムカードは労働時間を証明する極めて有力な証拠になりますが、それがないからといって残業代の支払いができなくなるわけではありません。労働者の労働時間の管理責任を負っているのは会社であるところ、会社がその責任を怠ったことを理由として労働者の権利が失われるいわれはないためです。本件のように帰宅時間を知らせる家族へのLINEや毎日の日記等が手掛かりになることも大いにありますので、ぜひ一度ご相談ください。

労働問題

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所属事務所情報

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所属事務所
弁護士法人東京新宿法律事務所横浜支店
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神奈川県 横浜市神奈川区鶴屋町2-23-2 TSプラザビルディング3階
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