自宅を残して債務を５分の１に圧縮した事例

立木 勇介 弁護士が解決

所属事務所 法律事務所横濱アカデミア

所在地 神奈川県 横浜市神奈川区

この事例の依頼主 男性

相談前の状況 　住宅ローンとその他の消費者金融への返済が困難となったが、子供のために自宅を残したい。
　

解決への流れ 　債務調査の結果、小規模個人再生の申立てを行いました。
　住宅資金特別条項を利用し、自宅を残したまま債務（住宅ローンを除く）を約５分の１まで減額する再生計画が認められました。
　受任通知送付により取り立てが停止し、借金返済にあてていた費用を再生計画のために積み立てることができたため、減額後の債務も容易に返済することができました。

立木 勇介 弁護士からのコメント 　個人再生には、給与所得者等再生と小規模個人再生の二種類があります。両者には、手続きや減額可能額に大きな違いがあるので注意が必要です。
　自宅を残したいが債務の支払が困難でお困りという場合には、是非一度ご相談ください。