( たかはし けんじ ) 高橋 賢司

相続問題は、放置しておくと、その後の相続が発生するなどして、問題が複雑化します。
また、当事務所の強みとして、司法書士との共同事務所で登記のワンストップサービスが可能ということがあります。
本件も複雑な相続登記が絡んだ案件でしたが、適正に相続登記まで完了しています。
問題がある場合には、早めに弁護士にご相談ください。

感情的な対立から話合いが円滑に進まないことがあります。

そのような場合には、弁護士にご依頼いただいた方が適正な解決となることがありますので、ご相談ください。

不動産価額は相続財産の中でも大きなウエートを占めるものです。
この価額が決まらない場合には、不動産鑑定を行うという方法があります。
しかし、鑑定には費用もかかるので、依頼者の方の理解が必須となります。

不動産の価額などに争いがあり、協議がまとまらない場合には是非ご相談ください。

相続問題は、放置しておくと、その後の相続が発生するなどして、問題が複雑化します。問題がある場合には、早めに弁護士にご相談ください。

遺産である土地は、時に複雑な問題を生じさせることがあります。

今回のように接道を確保する必要があるという場合もあります。当事務所では、信頼できる土地家屋調査士などの他士業と連携していますので、スムーズかつ柔軟に問題に対応することができます。

相続人の誰も、遺産である不動産の取得を望まないこともあります。
その場合には、不動産を売却して、代金を分割する方法も検討します。

もちろん、弁護士は、この不動産売却手続きまで、代理して行いますので、ご安心ください。

この件も、弁護士と依頼者が入念に協議を重ねた結果、故人の日記から生前贈与の証拠を発見したというものでした。
やはり、依頼者と弁護士の協議は重要とあらためて実感した事件です。

弁護士の業務は、ご依頼者の方と打合せを重ね、いろいろな事情をうかがい、その中からご主張に沿う事実を拾い上げていきます。

当事務所では、誠実にご依頼をお受けしております。
ぜひ一度ご相談ください。

被相続人から見て孫への贈与は、原則としてその孫の親(被相続人の子)の特別受益に当たりませんが、この点が争点になることがあります。
本件は、この点が争点となり1年以上争われた事例ですが、最終的には当方の主張が正しい(孫への贈与は特別受益に当たらない)との前提で調停を成立させました。
相手方の主張が、法律的に正しいのかどうかの判断は、ご本人には難しいものです。

正しい法律知識がないと、不利な内容の調停結果となることもありますので、是非、弁護士にご相談ください。

相手方に弁護士がつかず交渉が難航することがあります。

本人では法律知識がなく、感情的になりがちだからです。

相続問題も法律専門家である弁護士に、ご相談ください。

遺言書の有効性をめぐるトラブルは増えています。

これは、そもそも遺言書を残す人が増えていることや相続人の権利意識の高まりが原因だと思います。
遺言の有効性に関する訴訟は、ともかく立証が重要です。この専門的なスキルをもった弁護士にご相談されることをお勧めします。

弁護士というと「紛争解決」のイメージが強いのですが、このような紛争に至っていない財産調査・管理業務も、重要な職務の一つです。

遺産の整理をどのように行えばよいか分からないということがありましたら、是非、弁護士にご相談ください。

本件は、お墓の承継をめぐる紛争で、珍しい調停です。
祭祀(お墓など)の承継者は、通常の相続とは異なった規定(民法)となっており、この民法上の規定や判例理論に則った主張が必要です。

祭祀承継で問題になったときには、感情的な対立も激しいものですから、弁護士に依頼をして適正な解決を図るべきです。

遺言書の作成も弁護士の重要な業務です。
特に、私は司法書士資格も有していますので、司法書士時代から遺言書作成にかかわってきました。
遺言書の作成には、かなりの法律知識が要求されます。
遺言書は、生前の自分の意思を具体化するものですが、誤った内容の遺言書を作ると、生前の意思が実現できないこともあります。

遺言書作成に関しては、是非、弁護士にご相談ください。

相続問題では、必ずと言ってよいほど不動産の相続登記(名義変更)の問題が関係します。
当職は、司法書士の資格も有していますので、こういった登記の問題も関係する案件を得意としています。
不動産名義の関係した遺産相続事案がありましたら、是非ご相談ください。

当事務所にも「相続放棄したい」というご相談は多くあります。
特に依頼者が困っているのは、亡くなってから3か月以上経過してしまっている事案です。
この場合でも、事案によっては相続放棄が受理される場合もありますので、まずは弁護士にご相談ください。

成年後見制度は、社会に浸透してきましたが比較的新しい制度ですので、この制度を知らない方や実際の運用がどのようになっているのか認識されていない方も多くいらっしゃいます。
成年後見制度は、ご本人の財産を守るための制度となっていますので、これを検討されている方は一度弁護士にご相談ください。

当事務所の弁護士は、司法書士と兼務(弁護士 髙橋が「弁護士」と「司法書士」の両方の資格を有している)しているという特殊性を有しています。
弁護士は、法律の専門家ですが「登記」のことに精通している弁護士はそこまで多くはないものと思います。
当事務所では、弁護士と司法書士の専門知識をうまく融合させながら業務を行っており、本件のご依頼も当事務所の「強み」を最大限に活かすことができた事例といえます。

相続や不動産の問題で「登記」も関係する事案がありましたら、どうぞご相談ください。

不動産の名義が、ずっと昔に亡くなった方のままの不動産があります。
この場合に、不動産名義を今、その不動産を利用している相続人の人に変更しようとするには、相続人全員の方の実印をもらう必要があります。
相続人の中にも既に亡くなっている方がいるケースが多いため、さらにその相続人の子などの相続人が権利をもつことになります。
そうなると、相続人が非常に多くなり、なかなかうまく遺産分割がまとまらなくなります。
当事務所では、司法書士時代からの知識も活かして、このような不動産問題に数多く取り組んでいます。

このような事案は、まさに弁護士と司法書士の知見がミックスされることで良い成果がうまれる事案になります。

不動産の名義が古くに亡くなった方のままになっている等の問題がありましたら、是非一度ご相談ください。

亡くなった方(被相続人)の近くで生活をしていない相続人には、遺産の全体像はなかなかわかりにくいものです。
遺産の開示があったとしても、過去の預貯金の動きまで開示してくることは少ないため、このような場合には、過去の預貯金の取引履歴を取得し調査することが考えられます。
その結果として、自身に有利な形で遺産分割協議を進めることができる場合もあります。
遺産の全体像がわからない場合や、遺産額に疑義がある場合には、是非一度ご相談ください。

就業規則や36協定の作成は,主に社労士の仕事ではありますが,当職は,労務問題に積極的に取り組んでいることから,このような業務も取り扱っています。
会社が従業員とトラブルになり裁判になった場合には,裁判所からは,必ずと言ってよいほど,雇用契約書や就業規則の提出を求められます。
弁護士の視点で,就業規則等を作成しておくと,社労士とはまた違った視点(裁判官からどう見られるかという視点)で,これらを作成することができますので,有意義です。
弁護士の視点から会社の内部規程を整備したい企業様は,是非一度ご相談ください。

従業員には,労働組合法において,労働組合に加入し,会社と団体交渉を行う権利が認められています。これに対して,会社には,労働組合と誠実に交渉を行う義務があります(誠実交渉義務といいます)。
注意が必要なのは,会社に誠実交渉義務はあるものの,誠実交渉義務というのは,労働組合の主張を受け入れなければいけない義務ではないということです。団体交渉が起きた場合には,交渉の場について,正々堂々と会社の法的主張を述べればよいのです。
よく,団体交渉が起こされた場合に,交渉自体を拒否してしまう会社がありますが,これでは誠実交渉義務に違反することになります。当職としては,団体交渉には,むしろ積極的に応じて,会社主張を伝えるべきだと考えています。
なお,今回のケースでは,労働組合の主張には法的に誤りがありましたので,無事に会社主張が通る形で団体交渉が終結していますが,日本の労働法は労働者を守る法律で,労働者有利なものですので,毎回,会社側主張が通る結果となるとは限りませんが,団体交渉が起きた場合には,一度弁護士へ相談されることをお勧めいたします。

本件では,実は,労働組合との団体交渉と併行して,解雇が有効であることを確認するための労働審判を提起しました。
もちろん団体交渉には,会社側に誠実交渉義務があるため,団体交渉を継続しないといけないのですが,一方,解雇自体は,個別労働紛争であるため,会社からの労働審判提起も可能です。あまり会社側からの労働審判の提起というケースはないのですが,本件に関しては諸事情によって,戦略的に団体交渉と労働審判手続きを併行させ,最終的に団体交渉にて和解解決を図るという解決手続きをとりました。
最終的な和解案では,一定の解決金を支払ったものの,これは一般的な相場より大分低い金額で妥結でき,会社からは大変感謝された事例になります。

会社経営を営む以上は,これがうまくいかないこともあり得ます。このように,会社がうまくいっていない場合でも,弁護士は,必ずお力になれる場面がありますので,もしこのような自体となった場合には,お一人で悩まず,弁護士へご相談ください。

労働の分野も近年,法改正が著しい分野です。高年齢者雇用安定法による65歳までの継続雇用もその中の一つでしょう。
会社としては,常に新しい法知識を弁護士から仕入れるようにしていただく必要があり,これを誤ると大きなトラブルに発展することもあります。
労務問題が生じた場合には一度ご相談ください。

弁護士の守秘義務の観点から,詳細には述べられないものの,事業承継に関連して,法務的な「対策」が必要なケースが増加しています。
事業承継で重要なことは,「現社長(大株主)が元気な内に対策を立てておくこと」です。
今すぐに経営者を交替する必要はありません。重要なのは,将来の対策を立てておくことです。これは,後継者のことを考えるのであれば,現社長がお元気な内にやらなくてはなりません。
弁護士高橋は,事業承継分野に注力していますので,何か気になることがありましたら,是非一度ご相談ください。

スクイーズアウトとは、会社法の規定を使って、少数株主を会社から排除する手続です。
今回のようにM&Aを実施する前段階や事業承継のスキームを組む事前段階に行われることが多いものです。
スクイーズアウトは、強制的に排除される株主が存在する手続きですから、争訟性の高い手続きといえます。
スクイーズアウトを実施する場合には、入念に準備をし、手続的な瑕疵を残さないよう進める必要があります。
様々なご事情で、株式を集中させたい場合には、是非一度ご相談ください。

最近、婚約破棄の事例が増えているように思います。
婚約は、二人の契約ですので、勝手に破棄はできませんが、法律的には難しい問題を有しています。

①婚約と認められるか、②不当な破棄か、③損害額はいくらか、法律上はこの三つが大きな争点となります。
また、婚約を破棄された側の精神的なダメージも大きいので、これをケアしながら、進めていく必要があります。

婚約破棄の問題は、是非弁護士へご相談ください。

不貞などをしてしまった配偶者を「有責配偶者」と言い、有責配偶者からの離婚請求は、相手方が争えば、容易には裁判で認められません(離婚できません)。

それでも、離婚をしたい場合には、何とか相手方の納得を得るような離婚条件を提示することが必要となってきます。
「有責配偶者からの離婚請求」は難しい離婚案件になりますが、一度、弁護士にご相談ください。

弁護士が就いていても、離婚の調停成立時には、本人の同席を求める家庭裁判所が多いので、本人が出席できない場合には、大変困ります。

この件は、私の判断で、「協議離婚」を調停条項にすることを考え付き、そのとおりに実行して解決しました。

弁護士の仕事の面白いところは、弁護士の発想力が問われるというところです。

難しい問題に直面したときには、是非、ご相談ください。

子の親権問題は、対立が先鋭化する問題です。
裁判所は、諸要素を検討して親権者を指定しますが、現状の監護状況(その子をどちらがみているか、その監護状況に問題がないか)を重視しているようです。
親権をどちらが取るかが微妙な案件については、どのようにうまく主張立証するかにかかっています。
これは、専門家である弁護士にお任せください。

離婚問題では、以前は認めていたにもかかわらず、相手方が突如、不貞(不倫)を否定し出すことがよくあります。

これを覆すには、相当の証拠が必要です。
離婚トラブルになりそうだと感じた場合には、不貞の証拠をしっかり集めることも重要です。
このような場合には、是非、弁護士にご相談ください。

離婚問題での大きな争点は、やはりお金の問題です。

その中でも財産分与は多額になる場合が多いので、争点化されやすい傾向になります。この点についても、やはり証拠が重要です。

どの場面でどのような証拠が必要なのか、という視点は、弁護士特有のものでもあります。
ぜひ早めに弁護士にご相談ください。

自分の配偶者と不貞をした相手方には、損害賠償請求をすることができます。
ただし、これも不貞をしたこと自体を否定されると立証がとても厄介です。
本件では、依頼者が探偵社に多額のお金を払って、夫を尾行し、この女性とホテルに入るところを写真におさえていました。

なお、不貞の慰謝料は、皆さんが考えるほど高くなく、100万円から300万円の範囲が多いと思います。

夫婦には、相互に生活を支え合う義務があり、特に別居時等で他方が金銭的援助をしない場合には、「婚姻費用分担請求」をすることができます。

別居しているが、相手方から毎月の生活費等をもらっていないという場合には、是非、ご相談ください。

金銭給付を内容とした執行受諾文言付の公正証書がありますと、調停などを起こさなくても、強制執行をすることができます。
したがって、協議離婚をする際には、できれば公正証書を作成することをお勧めします。
また、強制執行手続きは、やはりご本人では難しいので、是非、弁護士にお任せください。

本件では、男性の依頼者が、できる限り自分で対応しようと頑張っていましたが、やはり、ご自身での対応は大きなストレスを抱えます。

相手方に弁護士が就き、訴訟まで提起された時点では、自分のみでの対応はあきらめて、ご自分の側でも弁護士を依頼することをお勧めします。

本件に関していえば、最後まで、弁護士を就けないでご自身のみで対応した場合にはこのような金額では和解できていないと思われます。

確かに、弁護士費用はかかりますが適正に反論すれば相手方の請求額を跳ね返せることもあります。
また、弁護士を就けることでストレスを軽減することもできる場合が多いと思います。

男女問題でお悩みになられたら、一度、弁護士にご相談ください。

まず、不貞をした相手方は、いわゆる「有責配偶者」と言われ、有責配偶者からの離婚請求は、容易には認められません。
したがって、この有責配偶者が離婚を強く望む場合には、より有利な条件を提示し、これを有責配偶者が受け入れる場合にのみ離婚を受け入れる(有利な条件でなければ離婚に応じない)ということも交渉態度の選択肢の一つになります。
弁護士は、交渉のプロフェッショナルですので、不貞をされて悩んでいる方は、一度、弁護士へご相談ください。
なお、不貞を「立証」するには、相当の証拠がないと難しいことが多いので、この証拠収集も大変重要になってきます。
この点についても、弁護士から事前にアドバイスを受けることは、とても有意義なことなので、まずはご相談ください。

不貞を疑われて、離婚トラブルになる、ということも多くあります。
このような場合には、多くの場合、書面や証拠を提出して不貞がないことを相手方に納得させる必要がありますので、特にご自身一人では対応が難しいと思われます。

そのような場面がありましたら、是非一度ご相談にきてください。

賃貸トラブルも、弁護士に多く寄せられる相談の一つです。
今回の相談事例は、オーナーからのものですが、逆に賃借人(借りている側)の方からの相談も多くあります。
明け渡しを求める場合に考慮しなければいけないのが、①明渡請求する理由があるか(契約解除できるか・更新拒絶できるか)、②具体的にどうやって明渡を実現するか、ということです。

家賃の複数月の未払などがあれば、①の明渡の理由は認められます。
ただし、明渡の理由が認められても、相手方が任意で退去をしないと、明渡の強制執行をしないといけませんが、これに多額の執行費用がかかるという問題もあります(理論的には、この執行費用は事後的に相手方から回収できるものなのですが、現実的には回収できないことが多いのです)。

任意の明渡ができるのであれば、若干の立退料を支払ってでも自発的に退去してもらう方が得な場合もありますので、慎重な検討が必要です。

賃貸トラブルがありましたら、是非ご相談ください。

借地借家法の要件に当てはまれば、賃料増額(減額)請求権を行使することができます。
ただし、裁判所での審理になった場合には、適正賃料に関して不動産鑑定士による鑑定を行う場合もあり、ある程度の費用負担を覚悟する必要があります。

賃料問題でお困りの方は,是非ご相談ください。

任意売却をする理由は様々です。
相続物件や離婚の財産分与のための売却もありますし、今回のように破産手続き前の任意売却もあります。
当職は、任意売却にも慣れている不動産業者とタイアップしていますので、任意売却を考えている方は、是非ご相談ください。

相続物件の売却もよく相談があります。
この場合でよくある問題は、物件が遠方にある場合です。
相続人が不動産所有している場合には、その不動産の管理責任が生じてしまいますので、大きな台風などがくる昨今では、早急に売却した方がよい場合もあります。

任意売却には「瑕疵担保免除特約」を入れる等一定のノウハウが必要です。
当事務所は、任意売却にも慣れた不動産業者とタイアップしていますので、スムーズな売却が期待できます。

本件は、弁護士が介入した後は、相手方が越境を認めたため、比較的スムーズに問題が解決できた事例です。

境界問題は、非常にセンシティブで難しい問題です。
多くの場合、トラブルが長期化していて、当事者の感情的な対立が大きいことも境界紛争の特徴として挙げられるでしょう。

相手方の占有状態が長期に及ぶと時効取得の問題も出てきてしまうため、早期の解決が必要です。
「境界線がどこか」が本当に争いになった場合には、「筆界特定制度」や「境界確定訴訟」を利用しなければならないこともあります。
この場合には、弁護士費用以外にも測量費用等も必要となる場合があり、当事者の方の負担も大きくなる傾向にあります。
しかし、境界問題を長期間放置しておくことは、前述の取得時効の問題などもあり、問題を更に大きくしてしまう可能性がありますので、早めの対処をお勧めいたします。

このような問題でお困りの方は、是非一度ご相談ください。

私道にかかる問題は、非常に難しい問題です。

本来的には、守られるべき通行権があるにもかかわらず、私道の所有者から強く言われて、結果として自身の権利を適正に防御することができないケースも散見されます。

交渉ごとには、まず正しい法律知識をもつことが必要不可欠です。

私道や通行権など隣地の問題が生じた場合には、早期に弁護士へ相談してください。

隣地とのトラブルは、近年、大変多くなってきているという印象をもっています。

今回の件は、純粋に境界のラインが問題となっているということではありませんでしたが、その根底には境界問題がありました。

本件のように、隣地所有者に自分の土地が占有されてしまい、この状態を長く放置すると相手方に時効取得を許すという結果にもなりかねません。
速やかに法的な主張を相手方にぶつけるべきです。

本件と類似の事案でお困りの方がいらっしゃいましたら、是非一度ご相談ください。

隣地との筆界(境界)に悩んでいる方も多いものと思います。

この境界ラインを決定していくには、①示談交渉で相手方に納得してもらい、筆界の確認書に印をもらう、②法務局の筆界特定制度を利用する、③境界確定訴訟を裁判所へ提起する、のいずれかが考えられます。

この内の②の筆界特定制度は、比較的新しい制度で、紛争地の所有者等からの申請に基づいて法務局(いわゆる登記所)が、筆界のラインを決めてくれる制度です。
境界確定訴訟と異なり、「原告」「被告」という対立構造を取らないため、訴訟よりはソフトな手続きといえます。

境界問題については、様々な知見が必要ですし、実際上の問題としては、ほとんどの場合で測量が必要となり、かなりの費用がかかります。

境界問題でお困りの方がいらっしゃいましたら、一度ご相談ください。

本件では、無事に退去が完了してオーナー様にも大変喜んでいただきました。
なお、本件の賃貸借契約書には、残念なことにいわゆる「無催告解除条項」が入っておらず、賃料未払いがあるにもかかわらず即時解約ができない契約書となっていました。

賃貸オーナー様にとって賃貸借契約書は非常に重要ですので、まずはこの見直しをしてみるのも良いかもしれません。

このような賃貸借契約書のレビューも弁護士の仕事です。

不動産問題でお困りの方がいらっしゃいましたら、是非ご相談ください。

突然、建物所有者から立退きを迫られると、皆さん「出て行かないといけない」と考えてしまうようですが、法的には、借家人は強く保護されています。

賃貸期間の満了時にも、オーナー側が「更新しない」と言っても、これは法的には認められない場合が多いのです。
突然の立退き請求にあった場合には、ご自身だけで悩まずに、必ず弁護士へご相談ください。
交渉を弁護士に任せた方が、満足ができる結果になることも多いものと思います。

日本の労働法制では、客観的合理的な理由及び相当性を満たさない解雇は無効とされています(労働契約法16条)。
解雇の無効が認められれば、解雇が無かったことになりますので、職場復帰が認められます。
ただし、職場とここまで揉めると職場復帰ということは難しいケースが多いため、その場合には金銭解決を目指します。

最近、解雇問題などをきっかけとして労働組合に加入する労働者が増えています。
労組との団体交渉は対応が難しい問題ですので、弁護士にご相談ください。
なお、私は、労働者側の弁護も、経営者側の弁護も両方とも取扱います。

困っている方には、お力になりますので、ご相談ください。

解雇無効を主張する際の手続きとして、示談、労働審判、訴訟提起などがあります。
この中で「労働審判手続き」は、申立から3回の期日で数カ月以内に事件解決を目指す制度です。
早期の事件解決を目指すには良い制度と思いますが、私は、事案によってどの手続きを選択するかを依頼者とも相談して決めています。
本件は、示談によってとても早期に解決した件になります。

最近は、労働基準監督署も賃金不払い、労働時間制限違反などについては、迅速に対応するようになっています。
ですので、労働者側からすると労基署に動いてもらうということも一つの解決策です。会社側としては、労基署の是正勧告には基本的に従うべきですが、主張すべきことがあれば、これは弁護士に頼んで主張すべきでしょう。

不合理な理由での解雇は無効です。
残念ながら、泣き寝入りしてしまう労働者の方も多いと思いますが、弁護士を就けて争うことで、弁護士費用以上の解決金を取得できることが多いのです。
是非、一度ご相談ください。

解雇無効の場合の解決金額がいくらになるか、ということに関しては明確な基準はありません。

本件のように有期雇用の方ですと、取れてもその期間満了の時までの給与相当額ということになるでしょうか。
また、本件の残業代は、実は「管理監督者」だから残業代は払わないという会社の主張も成り立つ可能性があった事案です。

残業というと定時後の仕事をイメージしますが、定時より早く出社してきて仕事をしていれば、それも残業に当たります。

後は、出勤時間の立証が重要です。
タイムカードがあれば、基本的には、打刻された時間中は、仕事をしていたことが立証されます。残業代請求には、タイムカードなどの証拠が重要ですので、この収集を忘れないようにしてください。

本件は、解雇無効が明白な事例でしたので、労働審判委員会からも会社側を強く説得してくれました。

その結果、多額の解決金を得ることができた事例です。

労働審判手続きは、原則として1人の労働者と会社の問題を解決する手続きですので(例外もあります)、本件を労働審判で行うことは適正ではありませんでした。
また、労働審判は迅速かつ柔軟を大前提とする手続きなので、事実認定は意外とアバウトな部分があります。
本件では、厳密な事実認定を必要としたので、訴訟を選択して事件を解決しました。

本件は、有期雇用の更新に期待を抱かせるような言動が会社側にあったか否かが争点となる事案でした。
これについても、訴訟や労働審判になると明確な証拠が求められます。
本件においては、立証が弱いと思われる部分があったため、示談による解決を選択しています。
本件では、戦略上、①まず強気に労働審判を提起する、②相手方からの示談交渉を引き出す、という交渉の仕方を用いました。
結果として、3か月超の月給分の解決金を得ることができたことは大きな成果だったと考えています。

本件は、固定残業代が有効かが争われたケースになります。
中小企業では「〇〇手当が残業代の趣旨である」として、細かく残業代計算をせずに、毎月固定の金額を支給していることがあります。
この固定残業代が、法的に有効(本当に残業代支払いと認められるか)は、様々な論点があり、しっかりと雇用契約書、就業規則(給与規定を含む)、給与明細書などを仕組まないと法的に有効になりません。

毎月、細かな残業代計算がされていない場合には、残業代請求ができるケースもありますので、一度ご相談ください。