( たかはし けんじ ) 高橋 賢司

相続問題は、放置しておくと、その後の相続が発生するなどして、問題が複雑化します。
また、当事務所の強みとして、司法書士との共同事務所で登記のワンストップサービスが可能ということがあります。
本件も複雑な相続登記が絡んだ案件でしたが、適正に相続登記まで完了しています。
問題がある場合には、早めに弁護士にご相談ください。

感情的な対立から話合いが円滑に進まないことがあります。

そのような場合には、弁護士にご依頼いただいた方が適正な解決となることがありますので、ご相談ください。

不動産価額は相続財産の中でも大きなウエートを占めるものです。
この価額が決まらない場合には、不動産鑑定を行うという方法があります。
しかし、鑑定には費用もかかるので、依頼者の方の理解が必須となります。

不動産の価額などに争いがあり、協議がまとまらない場合には是非ご相談ください。

相続問題は、放置しておくと、その後の相続が発生するなどして、問題が複雑化します。問題がある場合には、早めに弁護士にご相談ください。

遺産である土地は、時に複雑な問題を生じさせることがあります。

今回のように接道を確保する必要があるという場合もあります。当事務所では、信頼できる土地家屋調査士などの他士業と連携していますので、スムーズかつ柔軟に問題に対応することができます。

相続人の誰も、遺産である不動産の取得を望まないこともあります。
その場合には、不動産を売却して、代金を分割する方法も検討します。

もちろん、弁護士は、この不動産売却手続きまで、代理して行いますので、ご安心ください。

この件も、弁護士と依頼者が入念に協議を重ねた結果、故人の日記から生前贈与の証拠を発見したというものでした。
やはり、依頼者と弁護士の協議は重要とあらためて実感した事件です。

弁護士の業務は、ご依頼者の方と打合せを重ね、いろいろな事情をうかがい、その中からご主張に沿う事実を拾い上げていきます。

当事務所では、誠実にご依頼をお受けしております。
ぜひ一度ご相談ください。

被相続人から見て孫への贈与は、原則としてその孫の親(被相続人の子)の特別受益に当たりませんが、この点が争点になることがあります。
本件は、この点が争点となり1年以上争われた事例ですが、最終的には当方の主張が正しい(孫への贈与は特別受益に当たらない)との前提で調停を成立させました。
相手方の主張が、法律的に正しいのかどうかの判断は、ご本人には難しいものです。

正しい法律知識がないと、不利な内容の調停結果となることもありますので、是非、弁護士にご相談ください。

相手方に弁護士がつかず交渉が難航することがあります。

本人では法律知識がなく、感情的になりがちだからです。

相続問題も法律専門家である弁護士に、ご相談ください。

遺言書の有効性をめぐるトラブルは増えています。

これは、そもそも遺言書を残す人が増えていることや相続人の権利意識の高まりが原因だと思います。
遺言の有効性に関する訴訟は、ともかく立証が重要です。この専門的なスキルをもった弁護士にご相談されることをお勧めします。

弁護士というと「紛争解決」のイメージが強いのですが、このような紛争に至っていない財産調査・管理業務も、重要な職務の一つです。

遺産の整理をどのように行えばよいか分からないということがありましたら、是非、弁護士にご相談ください。

本件は、お墓の承継をめぐる紛争で、珍しい調停です。
祭祀(お墓など)の承継者は、通常の相続とは異なった規定(民法)となっており、この民法上の規定や判例理論に則った主張が必要です。

祭祀承継で問題になったときには、感情的な対立も激しいものですから、弁護士に依頼をして適正な解決を図るべきです。

遺言書の作成も弁護士の重要な業務です。
特に、私は司法書士資格も有していますので、司法書士時代から遺言書作成にかかわってきました。
遺言書の作成には、かなりの法律知識が要求されます。
遺言書は、生前の自分の意思を具体化するものですが、誤った内容の遺言書を作ると、生前の意思が実現できないこともあります。

遺言書作成に関しては、是非、弁護士にご相談ください。

相続問題では、必ずと言ってよいほど不動産の相続登記(名義変更)の問題が関係します。
当職は、司法書士の資格も有していますので、こういった登記の問題も関係する案件を得意としています。
不動産名義の関係した遺産相続事案がありましたら、是非ご相談ください。

当事務所にも「相続放棄したい」というご相談は多くあります。
特に依頼者が困っているのは、亡くなってから3か月以上経過してしまっている事案です。
この場合でも、事案によっては相続放棄が受理される場合もありますので、まずは弁護士にご相談ください。

成年後見制度は、社会に浸透してきましたが比較的新しい制度ですので、この制度を知らない方や実際の運用がどのようになっているのか認識されていない方も多くいらっしゃいます。
成年後見制度は、ご本人の財産を守るための制度となっていますので、これを検討されている方は一度弁護士にご相談ください。

当事務所の弁護士は、司法書士と兼務(弁護士 髙橋が「弁護士」と「司法書士」の両方の資格を有している)しているという特殊性を有しています。
弁護士は、法律の専門家ですが「登記」のことに精通している弁護士はそこまで多くはないものと思います。
当事務所では、弁護士と司法書士の専門知識をうまく融合させながら業務を行っており、本件のご依頼も当事務所の「強み」を最大限に活かすことができた事例といえます。

相続や不動産の問題で「登記」も関係する事案がありましたら、どうぞご相談ください。

不動産の名義が、ずっと昔に亡くなった方のままの不動産があります。
この場合に、不動産名義を今、その不動産を利用している相続人の人に変更しようとするには、相続人全員の方の実印をもらう必要があります。
相続人の中にも既に亡くなっている方がいるケースが多いため、さらにその相続人の子などの相続人が権利をもつことになります。
そうなると、相続人が非常に多くなり、なかなかうまく遺産分割がまとまらなくなります。
当事務所では、司法書士時代からの知識も活かして、このような不動産問題に数多く取り組んでいます。

このような事案は、まさに弁護士と司法書士の知見がミックスされることで良い成果がうまれる事案になります。

不動産の名義が古くに亡くなった方のままになっている等の問題がありましたら、是非一度ご相談ください。

亡くなった方(被相続人)の近くで生活をしていない相続人には、遺産の全体像はなかなかわかりにくいものです。
遺産の開示があったとしても、過去の預貯金の動きまで開示してくることは少ないため、このような場合には、過去の預貯金の取引履歴を取得し調査することが考えられます。
その結果として、自身に有利な形で遺産分割協議を進めることができる場合もあります。
遺産の全体像がわからない場合や、遺産額に疑義がある場合には、是非一度ご相談ください。

最近、婚約破棄の事例が増えているように思います。
婚約は、二人の契約ですので、勝手に破棄はできませんが、法律的には難しい問題を有しています。

①婚約と認められるか、②不当な破棄か、③損害額はいくらか、法律上はこの三つが大きな争点となります。
また、婚約を破棄された側の精神的なダメージも大きいので、これをケアしながら、進めていく必要があります。

婚約破棄の問題は、是非弁護士へご相談ください。

不貞などをしてしまった配偶者を「有責配偶者」と言い、有責配偶者からの離婚請求は、相手方が争えば、容易には裁判で認められません(離婚できません)。

それでも、離婚をしたい場合には、何とか相手方の納得を得るような離婚条件を提示することが必要となってきます。
「有責配偶者からの離婚請求」は難しい離婚案件になりますが、一度、弁護士にご相談ください。

弁護士が就いていても、離婚の調停成立時には、本人の同席を求める家庭裁判所が多いので、本人が出席できない場合には、大変困ります。

この件は、私の判断で、「協議離婚」を調停条項にすることを考え付き、そのとおりに実行して解決しました。

弁護士の仕事の面白いところは、弁護士の発想力が問われるというところです。

難しい問題に直面したときには、是非、ご相談ください。

子の親権問題は、対立が先鋭化する問題です。
裁判所は、諸要素を検討して親権者を指定しますが、現状の監護状況(その子をどちらがみているか、その監護状況に問題がないか)を重視しているようです。
親権をどちらが取るかが微妙な案件については、どのようにうまく主張立証するかにかかっています。
これは、専門家である弁護士にお任せください。

離婚問題では、以前は認めていたにもかかわらず、相手方が突如、不貞(不倫)を否定し出すことがよくあります。

これを覆すには、相当の証拠が必要です。
離婚トラブルになりそうだと感じた場合には、不貞の証拠をしっかり集めることも重要です。
このような場合には、是非、弁護士にご相談ください。

離婚問題での大きな争点は、やはりお金の問題です。

その中でも財産分与は多額になる場合が多いので、争点化されやすい傾向になります。この点についても、やはり証拠が重要です。

どの場面でどのような証拠が必要なのか、という視点は、弁護士特有のものでもあります。
ぜひ早めに弁護士にご相談ください。

自分の配偶者と不貞をした相手方には、損害賠償請求をすることができます。
ただし、これも不貞をしたこと自体を否定されると立証がとても厄介です。
本件では、依頼者が探偵社に多額のお金を払って、夫を尾行し、この女性とホテルに入るところを写真におさえていました。

なお、不貞の慰謝料は、皆さんが考えるほど高くなく、100万円から300万円の範囲が多いと思います。

夫婦には、相互に生活を支え合う義務があり、特に別居時等で他方が金銭的援助をしない場合には、「婚姻費用分担請求」をすることができます。

別居しているが、相手方から毎月の生活費等をもらっていないという場合には、是非、ご相談ください。

金銭給付を内容とした執行受諾文言付の公正証書がありますと、調停などを起こさなくても、強制執行をすることができます。
したがって、協議離婚をする際には、できれば公正証書を作成することをお勧めします。
また、強制執行手続きは、やはりご本人では難しいので、是非、弁護士にお任せください。

本件では、男性の依頼者が、できる限り自分で対応しようと頑張っていましたが、やはり、ご自身での対応は大きなストレスを抱えます。

相手方に弁護士が就き、訴訟まで提起された時点では、自分のみでの対応はあきらめて、ご自分の側でも弁護士を依頼することをお勧めします。

本件に関していえば、最後まで、弁護士を就けないでご自身のみで対応した場合にはこのような金額では和解できていないと思われます。

確かに、弁護士費用はかかりますが適正に反論すれば相手方の請求額を跳ね返せることもあります。
また、弁護士を就けることでストレスを軽減することもできる場合が多いと思います。

男女問題でお悩みになられたら、一度、弁護士にご相談ください。

まず、不貞をした相手方は、いわゆる「有責配偶者」と言われ、有責配偶者からの離婚請求は、容易には認められません。
したがって、この有責配偶者が離婚を強く望む場合には、より有利な条件を提示し、これを有責配偶者が受け入れる場合にのみ離婚を受け入れる(有利な条件でなければ離婚に応じない)ということも交渉態度の選択肢の一つになります。
弁護士は、交渉のプロフェッショナルですので、不貞をされて悩んでいる方は、一度、弁護士へご相談ください。
なお、不貞を「立証」するには、相当の証拠がないと難しいことが多いので、この証拠収集も大変重要になってきます。
この点についても、弁護士から事前にアドバイスを受けることは、とても有意義なことなので、まずはご相談ください。

不貞を疑われて、離婚トラブルになる、ということも多くあります。
このような場合には、多くの場合、書面や証拠を提出して不貞がないことを相手方に納得させる必要がありますので、特にご自身一人では対応が難しいと思われます。

そのような場面がありましたら、是非一度ご相談にきてください。

賃貸トラブルも、弁護士に多く寄せられる相談の一つです。
今回の相談事例は、オーナーからのものですが、逆に賃借人(借りている側)の方からの相談も多くあります。
明け渡しを求める場合に考慮しなければいけないのが、①明渡請求する理由があるか(契約解除できるか・更新拒絶できるか)、②具体的にどうやって明渡を実現するか、ということです。

家賃の複数月の未払などがあれば、①の明渡の理由は認められます。
ただし、明渡の理由が認められても、相手方が任意で退去をしないと、明渡の強制執行をしないといけませんが、これに多額の執行費用がかかるという問題もあります(理論的には、この執行費用は事後的に相手方から回収できるものなのですが、現実的には回収できないことが多いのです)。

任意の明渡ができるのであれば、若干の立退料を支払ってでも自発的に退去してもらう方が得な場合もありますので、慎重な検討が必要です。

賃貸トラブルがありましたら、是非ご相談ください。

借地借家法の要件に当てはまれば、賃料増額(減額)請求権を行使することができます。
ただし、裁判所での審理になった場合には、適正賃料に関して不動産鑑定士による鑑定を行う場合もあり、ある程度の費用負担を覚悟する必要があります。

賃料問題でお困りの方は,是非ご相談ください。

任意売却をする理由は様々です。
相続物件や離婚の財産分与のための売却もありますし、今回のように破産手続き前の任意売却もあります。
当職は、任意売却にも慣れている不動産業者とタイアップしていますので、任意売却を考えている方は、是非ご相談ください。

相続物件の売却もよく相談があります。
この場合でよくある問題は、物件が遠方にある場合です。
相続人が不動産所有している場合には、その不動産の管理責任が生じてしまいますので、大きな台風などがくる昨今では、早急に売却した方がよい場合もあります。

任意売却には「瑕疵担保免除特約」を入れる等一定のノウハウが必要です。
当事務所は、任意売却にも慣れた不動産業者とタイアップしていますので、スムーズな売却が期待できます。

本件は、弁護士が介入した後は、相手方が越境を認めたため、比較的スムーズに問題が解決できた事例です。

境界問題は、非常にセンシティブで難しい問題です。
多くの場合、トラブルが長期化していて、当事者の感情的な対立が大きいことも境界紛争の特徴として挙げられるでしょう。

相手方の占有状態が長期に及ぶと時効取得の問題も出てきてしまうため、早期の解決が必要です。
「境界線がどこか」が本当に争いになった場合には、「筆界特定制度」や「境界確定訴訟」を利用しなければならないこともあります。
この場合には、弁護士費用以外にも測量費用等も必要となる場合があり、当事者の方の負担も大きくなる傾向にあります。
しかし、境界問題を長期間放置しておくことは、前述の取得時効の問題などもあり、問題を更に大きくしてしまう可能性がありますので、早めの対処をお勧めいたします。

このような問題でお困りの方は、是非一度ご相談ください。

私道にかかる問題は、非常に難しい問題です。

本来的には、守られるべき通行権があるにもかかわらず、私道の所有者から強く言われて、結果として自身の権利を適正に防御することができないケースも散見されます。

交渉ごとには、まず正しい法律知識をもつことが必要不可欠です。

私道や通行権など隣地の問題が生じた場合には、早期に弁護士へ相談してください。

隣地とのトラブルは、近年、大変多くなってきているという印象をもっています。

今回の件は、純粋に境界のラインが問題となっているということではありませんでしたが、その根底には境界問題がありました。

本件のように、隣地所有者に自分の土地が占有されてしまい、この状態を長く放置すると相手方に時効取得を許すという結果にもなりかねません。
速やかに法的な主張を相手方にぶつけるべきです。

本件と類似の事案でお困りの方がいらっしゃいましたら、是非一度ご相談ください。

隣地との筆界(境界)に悩んでいる方も多いものと思います。

この境界ラインを決定していくには、①示談交渉で相手方に納得してもらい、筆界の確認書に印をもらう、②法務局の筆界特定制度を利用する、③境界確定訴訟を裁判所へ提起する、のいずれかが考えられます。

この内の②の筆界特定制度は、比較的新しい制度で、紛争地の所有者等からの申請に基づいて法務局(いわゆる登記所)が、筆界のラインを決めてくれる制度です。
境界確定訴訟と異なり、「原告」「被告」という対立構造を取らないため、訴訟よりはソフトな手続きといえます。

境界問題については、様々な知見が必要ですし、実際上の問題としては、ほとんどの場合で測量が必要となり、かなりの費用がかかります。

境界問題でお困りの方がいらっしゃいましたら、一度ご相談ください。

本件では、無事に退去が完了してオーナー様にも大変喜んでいただきました。
なお、本件の賃貸借契約書には、残念なことにいわゆる「無催告解除条項」が入っておらず、賃料未払いがあるにもかかわらず即時解約ができない契約書となっていました。

賃貸オーナー様にとって賃貸借契約書は非常に重要ですので、まずはこの見直しをしてみるのも良いかもしれません。

このような賃貸借契約書のレビューも弁護士の仕事です。

不動産問題でお困りの方がいらっしゃいましたら、是非ご相談ください。

突然、建物所有者から立退きを迫られると、皆さん「出て行かないといけない」と考えてしまうようですが、法的には、借家人は強く保護されています。

賃貸期間の満了時にも、オーナー側が「更新しない」と言っても、これは法的には認められない場合が多いのです。
突然の立退き請求にあった場合には、ご自身だけで悩まずに、必ず弁護士へご相談ください。
交渉を弁護士に任せた方が、満足ができる結果になることも多いものと思います。

日本の労働法制では、客観的合理的な理由及び相当性を満たさない解雇は無効とされています(労働契約法16条)。
解雇の無効が認められれば、解雇が無かったことになりますので、職場復帰が認められます。
ただし、職場とここまで揉めると職場復帰ということは難しいケースが多いため、その場合には金銭解決を目指します。

最近、解雇問題などをきっかけとして労働組合に加入する労働者が増えています。
労組との団体交渉は対応が難しい問題ですので、弁護士にご相談ください。
なお、私は、労働者側の弁護も、経営者側の弁護も両方とも取扱います。

困っている方には、お力になりますので、ご相談ください。

解雇無効を主張する際の手続きとして、示談、労働審判、訴訟提起などがあります。
この中で「労働審判手続き」は、申立から3回の期日で数カ月以内に事件解決を目指す制度です。
早期の事件解決を目指すには良い制度と思いますが、私は、事案によってどの手続きを選択するかを依頼者とも相談して決めています。
本件は、示談によってとても早期に解決した件になります。

最近は、労働基準監督署も賃金不払い、労働時間制限違反などについては、迅速に対応するようになっています。
ですので、労働者側からすると労基署に動いてもらうということも一つの解決策です。会社側としては、労基署の是正勧告には基本的に従うべきですが、主張すべきことがあれば、これは弁護士に頼んで主張すべきでしょう。

不合理な理由での解雇は無効です。
残念ながら、泣き寝入りしてしまう労働者の方も多いと思いますが、弁護士を就けて争うことで、弁護士費用以上の解決金を取得できることが多いのです。
是非、一度ご相談ください。

解雇無効の場合の解決金額がいくらになるか、ということに関しては明確な基準はありません。

本件のように有期雇用の方ですと、取れてもその期間満了の時までの給与相当額ということになるでしょうか。
また、本件の残業代は、実は「管理監督者」だから残業代は払わないという会社の主張も成り立つ可能性があった事案です。

残業というと定時後の仕事をイメージしますが、定時より早く出社してきて仕事をしていれば、それも残業に当たります。

後は、出勤時間の立証が重要です。
タイムカードがあれば、基本的には、打刻された時間中は、仕事をしていたことが立証されます。残業代請求には、タイムカードなどの証拠が重要ですので、この収集を忘れないようにしてください。

本件は、解雇無効が明白な事例でしたので、労働審判委員会からも会社側を強く説得してくれました。

その結果、多額の解決金を得ることができた事例です。

労働審判手続きは、原則として1人の労働者と会社の問題を解決する手続きですので(例外もあります)、本件を労働審判で行うことは適正ではありませんでした。
また、労働審判は迅速かつ柔軟を大前提とする手続きなので、事実認定は意外とアバウトな部分があります。
本件では、厳密な事実認定を必要としたので、訴訟を選択して事件を解決しました。

本件は、有期雇用の更新に期待を抱かせるような言動が会社側にあったか否かが争点となる事案でした。
これについても、訴訟や労働審判になると明確な証拠が求められます。
本件においては、立証が弱いと思われる部分があったため、示談による解決を選択しています。
本件では、戦略上、①まず強気に労働審判を提起する、②相手方からの示談交渉を引き出す、という交渉の仕方を用いました。
結果として、3か月超の月給分の解決金を得ることができたことは大きな成果だったと考えています。

本件は、固定残業代が有効かが争われたケースになります。
中小企業では「〇〇手当が残業代の趣旨である」として、細かく残業代計算をせずに、毎月固定の金額を支給していることがあります。
この固定残業代が、法的に有効(本当に残業代支払いと認められるか)は、様々な論点があり、しっかりと雇用契約書、就業規則(給与規定を含む)、給与明細書などを仕組まないと法的に有効になりません。

毎月、細かな残業代計算がされていない場合には、残業代請求ができるケースもありますので、一度ご相談ください。

借金問題は、大きなストレスと思います。
お悩みの方は、是非ご相談に来てください。
若干の浪費や後ろめたいことがあっても、多くの方は、免責(借金の責任が免除されること)が認められています。
「破産」は、あまりイメージが良くないのですが、弁護士の視点からみると、破産制度は「経済的なやり直し」を法律が認めてくれている制度です。
当事務所では、法テラスを利用しての破産手続きも推奨しておりますので、費用面でも安心です。

住宅ローンがあって、さらにそれ以外の借金に苦しんでいる方も多くいらっしゃると思います。
そのような方は、小規模個人再生手続きを利用することが考えられます。
「破産手続」を選択すると、原則として所有する自宅を手放さなくてはいけませんが、個人再生手続きを選べば、自宅を残すことができる可能性があります。
もちろん、継続的な支払が可能な方でなければならない等の色々な要件がありますので、この問題でお困りの方は、ご相談に来てください。

借金問題の解決方法でとても重要なのは、「どの手続きを選択するか」にあります。
大きく分けて、「任意整理」「自己破産」「個人再生」という手続きを念頭にご相談をお受けしています。
「自己破産」と「個人再生」は、裁判所へ申立てをする手続きですので、全ての債権者を平等に扱う必要があり、特定の債権者だけ、申立手続きから外すということはできません。
これと比べて、「任意整理」は、裁判所を通さない手続きですので、依頼者の方が自由に対象債権者を決めることができます。
また、「任意整理」では、自身の保有している資産を処分されるということは、原則ありません。
このようにケースによっては、「任意整理」を選択すべき場合もあり、これには弁護士の十分な経験と知識が不可欠です。
借金問題でお困りの方は、まずご相談にいらしてください。

かなり以前(目安は平成15年より前)から消費者金融やカードキャッシングを利用していた方については、多く払いすぎた利息が返ってくることがあります。

これを「過払金」といいますが、過払金の回収にも様々な論点・争点があり、一般の方が自力で回収することはなかなか難しい場面もあります。

当職は、弁護士の知識・経験を活かして、最大限の過払い金の回収をするよう努めていますので、昔から消費者金融などを利用していた方は、是非一度ご相談ください。

長年、消費者金融から借金をしている方については「過払金」が生じている場合があります。
返済し終わって、その消費者金融との取引が終了していても、10年間は過払い金を回収できる場合もあります。
本件のように「破産」しかないと相談に来られても、弁護士が調査した結果、逆にお金が返ってくるということもあります。
是非、借金問題で悩んでいる方は、ご相談ください。

例えば、昭和の年代から消費者金融を利用されている方に関しては,(今もずっと消費者金融を利用していれば)多額の過払い金が戻ってくる可能性があります。

A社などの消費者金融は、(実は)過払い金が生じている方に関しても、これが生じていないものとしてずっと請求を続けてきます。
今回の方も「A社から請求されていて、もう破産しかない」と言って、ご相談にきた方ですが、結果としては、逆に多くの過払金を受けることができました。

以前から消費者金融を利用されていた方は、もしかしたら過払金を取り戻せるかもしれませんので、一度、ご相談にいらしてください。

最近、奨学金の返済が滞り、ご相談に来る方が増えています。
奨学金問題は、社会問題にもなっていますが、現状では、未だ「借入」ですので時期がきたら返済をしていかなければいけません。
この奨学金の負債で問題なのは、多くの場合に親族の方の連帯保証がついているということです。
上記のとおりに、ご本人が破産をすると、奨学金の請求は連帯保証人の方へきます。このため、破産手続きを躊躇する方も多いのですが、ご本人の経済的再生を図るためには、これもやむを得ないものと思います。

ただし、事前に何も言わずに破産手続きをとると、後々、親族関係が悪くなることもありますので、できれば事前に一報を入れておいていただくことをお勧めしています。

奨学金を含めた借金の問題でお困りの方は、ぜひご相談ください。

借金の問題を抱えている方には、その方々の色々な事情があると思います。
その中で「免責の不許可事由」があると、破産申立てをしても、結果として「免責」されない(負債が残ってしまう)ケースもあります。
この「免責の不許可事由」は、例えば借金のほとんどが生活費とは関係ない遊興費(ex　ギャンブル、風俗　等)であったり、破産に当たっての意図的な財産隠しをするような事由です。
とはいえ、冒頭に述べたように借金問題でお悩みの方は、それぞれ何かしらの理由があって借金が増えたということがありますので、(特に初回の破産では)裁判所もそこまで煩くは指摘してこないこともあります。
色々な事情があると思いますが、「破産」はご本人が経済的に再生することを、法律が認めてくれている制度です。

お一人で悩まず、まずはご相談ください。

過去に破産・免責を受けていると、原則として7年間は、再度の免責を受けることができないとされています。
過去に破産された方は、もう破産手続きができないと考えている方が多いようです。
しかし、7年が経過していれば、再度の免責を得ることができる可能性がありますので、まずは弁護士へご相談ください。

本件は、とても安定したお仕事をされている方からのご依頼でした。そのような方でも、負債が膨らむ負のスパイラルに入ってしまうと、借金が大きく膨らんでしまうことがあります。
本件のご依頼者は、大幅に負債を圧縮することができ、現在、ある程度余裕をもって、3年の返済に取り組んでいます。
また、「買い物依存症」が負債が膨らんだ根底にあるとのことですので、お仕事を続けながら治療を継続されているとのことです。
ご依頼前は、とても思い悩んだお顔をされていましたが、返済計画の認可決定がおりた後は、とても安心した表情をされていたのが印象的でした。
借金問題については、お一人で悩まずに、ご相談ください。
良い解決方法が見つかるかもしれません。

ご依頼者は、当初は、ご夫婦で破産手続きを選択することには、やはり躊躇をされていましたが、現実的に経済的な「やり直し」をしていくには、いったん借金をゼロにする破産手続きをとる必要がありました。
確かに、破産手続きは、債権者の犠牲のもとで成り立つ制度ですが、法律が、その方の経済的な「やり直し」を認めてくれている制度です。
人間、生きていれば色々なことがあります。どうしても借金が増えてしまうこともあるでしょう。どんなに努力しても借金が返済できなくなってしまった場合には、一度、弁護士へご相談ください。良い解決策が見つかるかもしれません。

個人再生手続きは、住宅ローンがある方でも持ち家を残すことができる制度として、とても有用ですが、もちろん住宅ローンがない方でも利用でき、大幅に借金を減額することができる可能性があります。
様々な要件がありますが、ある程度の継続的な収入がある方であって、借金を満額返済できなくなってしまった方については、自己破産をする前に、個人再生手続きを検討してみてもよいでしょう。
当事務所では、この紹介事例のように、住宅ローンがなくても個人再生手続きを選択し、大きく借金を減額させることに成功している事例が多くあります。
ある程度安定した収入があるけれども、借金が返せない、という方がいらっしゃいましたら、是非一度ご相談ください。