高橋 賢司 弁護士 プロフィール

ある被相続人のお墓の永代使用権者をどちらの相続人が承継するかで紛争に発展していまいした。
法律用語としては「祭祀承継」の問題です。
元々、相続関係が複雑な事例で、依頼者と相手方のどちらがお墓を継ぐことになるか判断に迷う事例です。

この件では、相手方から祭祀承継の調停を申立てられました。

血縁の濃さからして、当方の依頼者が墓を承継すべきであると調停内で強く主張し、最終的には、解決金を支払ったものの、お墓を承継する調停が成立しました。

父が公正証書遺言を残していましたが、父亡きあと、子の一人が「認知症だった親父に遺言は作れなかった」と主張して、遺言無効確認請求訴訟を提起されました。

遺言は有効であるという立場の依頼者から依頼を受けて、反論をしました。

遺言書作成当時に、父と話をした知人らから陳述書を作成してもらったり、父が元気だったことを立証しました。
また、公正証書遺言を作成した公証人に書面による尋問を行い、回答を得て、遺言が有効である勝訴判決を得ました。

お子さんのいない老夫婦が依頼者です。
子がなく、それぞれの両親も亡くなっているので、自分が亡くなると、配偶者と自分の兄弟が相続人になってしまうケースです。
このご夫婦は、兄弟とは仲があまり良くないので、自分が亡くなった場合に、配偶者と兄弟が相続トラブルになることを懸念されていました。

ご夫婦ともに「自分が亡くなった場合には全ての遺産を配偶者に相続させる」内容の公正証書遺言を作成しました。
兄弟には、遺留分がありませんから、この遺言を残しておけば安心です。
ただし、ご夫婦のどちらが先にお亡くなりになるか分かりませんので「もし自分が亡くなるより先に、配偶者が亡くなっていた場合には、甥の○○に相続させる」という予備的な遺言内容も併せて記載しておきました。

父が亡くなった方からの相談です。
お葬式などには出席したので、亡くなったことは知っていましたが遺産のことは全く知らなかったとのことです。
その約1年後に、亡父の債権者から突然「借金を払え」との通知がきました。
相続放棄したいができるか?というご相談です。

相続放棄は「相続の開始があったことを知った時から」3か月以内に家庭裁判所へ申述(申立)をしなければなりません。
したがって、相続人の方が、故人の遺産関係を把握している場合には基本的には亡くなったことを知ってから3か月以内に相続放棄をしなければいけません。
しかし、中には今回のご相談のように借金があることを全く知らない相続人の方もいます。
このような場合には、通知などがきたことで初めて負債(借金)を知ったこと等を主張して、この通知から3か月以内に相続放棄の申述を行います。

今回のケースでは無事に相続放棄の申述が受理されました(細かい話をすると債権者がその相続放棄の効力を争ってくることがありますが、そこまで追求してくるケースはあまりないと認識しています)。

10数年前に生じた祖母の相続に関して、道路部分の相続手続が漏れていたことがわかりました。相続人は、枝分かれしてしまい、多数です。
中には音信不通の相続人もいます。本人ではどうしようもできず、弁護士にご依頼をいただき、示談交渉を開始しました。

相続分譲渡を受けることができる相続人からは、早急に相続分の譲渡を受けました。
その他の相続人からも、判子代を渡す等して、円満に遺産分割協議を進め、無事に依頼者が道路部分を取得することになりました。

相続登記も当事務所にて完了させました。

男性が亡くなり、相続人は、先妻との間の子と、後妻です。
感情的な対立が根深く、本人同士では話合いになりません。
弁護士にご依頼いただき、調停を申立てました。

双方弁護士をたて、調停内で話し合うことで、円満な解決となりました。

遺産の大部分は、賃貸用の不動産でした。この不動産価額をめぐって、相続人間の意見が対立しており、調停申立後もなかなか話合いが進みませんでした。

代理人弁護士として、依頼者に説明をし、裁判所選任の不動産鑑定士による不動産鑑定を行いました。

この結果、不動産価額をめぐる対立がなくなり、調停が成立しました。

借金で困っている方が相談にいらっしゃいました。
お話を聞いているうちに、20数年前でもらうはずだった遺産をもらっていないとのこと。

不動産登記簿を調べたところ、遺産分割が未了でしたので、遺産分割調停を申立てました。

相手方からは、「何をいまさら!」という反論がありましたが、当然、権利があるものですので、これを強く主張しました。

結果として、遺産である不動産の法定相続分相当額を取得しました。

本件の相続も不動産が遺産の中心でした。
相手方である相続人が住まっている土地と賃貸アパートが建っている土地が地続きになっています。
依頼者は、賃貸アパート部分が欲しいのですが、この不動産問題は、複雑で、測量・分筆しないと奥まった土地(相手方相続人が住まっている土地)の接道がなくなってしまうという問題がありました。

調停中に、当方の知り合いの土地家屋調査士に測量を依頼し、奥に住まっている相続人の接道を確保する形で、賃貸アパート部分は依頼者に、奥の住まい部分は相手方に、それぞれ分割する形で、遺産分割調停を成立させました。

後日、分筆登記も実施し、相続登記を終了しています。

遺産の中心は、今回も不動産です。

この不動産は、相続人の誰も取得を希望しておらず、売却してその代金を分割することが相続人全員の希望です。

しかし、相続人間の折り合いがつかず、弁護士にご依頼いただきました。

遺産分割調停では、相続人全員が合意できる内容として、当該不動産を売却して代金を法定相続分どおりに分割する内容の調停を成立させました。
その後、時間はかかったものの、不動産の売却までお手伝い(代理)して行い、結果として、想定以上の現金を取得することができました。

当方の依頼者に全て遺産を残すという遺言書があり、遺留分を請求されました。

依頼者と協議を重ねる内に、故人の古い日記に、相手方へ数百万円を生前贈与していた記載を発見しました。

弁護士から、この生前贈与を主張し、相手方に認めさせました。

結果として、相手方が当初、主張していた金額から、この生前贈与の金額をマイナスした内容で、示談が成立しました。

新潟に住んでいた叔父が亡くなり、自分たちが相続人になったようだが、全く交流がなく、何をどうしていいかわからない、というご相談でした。

遺産は、不動産と預金と株があるようです。

弁護士が代理人となって、まず、財産の調査からスタートしました。

財産が確定した後に、不動産の売却手続、預金の解約手続き、株式の移管手続きを全て行いました。
相続地が遠方ということもあり、大変でしたが、ご依頼者の手間を極力少なくして、遺産を整理しました。

ご主人が亡くなった方のご相談です。
ご主人の遺産は、自宅の土地・建物がほとんどで、それ以外にはあまり遺産はありません。
故人には前妻との間に子が1人おり、この方と依頼者(妻)は話したこともないとのことです。
相続登記(名義変更)をしたいけど、前妻との子と交渉は難しいので、弁護士へお願いしたいということで、ご相談にいらっしゃいました。

故人の子ですから、前妻との子も相続人になります。
この子にも法定相続分という権利があり、この方がこの権利を主張するのであれば、依頼者(妻)が自宅を取得するには、それなりの代償金を支払わなければなりません。
今回は、示談交渉を行って、ある程度の代償金を支払い、登記名義は、依頼者(妻)とすることに成功しました。

売却したい不動産(土地)の名義が先々代の名義のままとなってしまっている方からのご相談です。
不動産の名義人は、昭和40年代に亡くなっており、その相続人のほとんどの方も既に亡くなっていて、相続人の人数も多数になってしまっていました。
また、相続の権利を持つ人の中には、全く連絡が取れない方もいて、ご自身ではどうにもならず、弁護士にご相談にいらっしゃいました。

まず、相続手続きに協力的な方々からは、一人の相続人代表者へ「相続分譲渡」をしてもらうようお願いし、数名からは印鑑をいただきました。
これは無償ではなく、不動産が売却できた場合にはいくら支払うという約束付きで、相続分譲渡を受けたものです。
その後、何度アプローチしても、全く手続きに協力してくれない相続人が一人だけいましたので、その方を相手にして遺産分割調停を申立てました。
結局、その方は調停期日にも来なかったため、弁護士が裁判所と協議し、「調停に代わる審判」という決定を得て、その不動産名義を依頼者の相続人代表者の方の名義するという審判を得ました。
その後、依頼者の方は、この不動産を無事に売却し、手続きに協力してくれた皆さんに支払いをして、事案は見事に終了しています。

父が亡くなり、その直後に母に弁護士がつき、「100万円支払うから遺産分割に応じよ」と通知がきたとのことで、当事務所にご相談に来られました。

突然の通知でどうしてよいかわからないが、納得ができる遺産分割にしたい、遺産の全体像がまるでわからない、とのことでしたので、弁護士へ依頼し、相手方へ遺産の開示を求めるとともに、遺産の調査を開始しました。

相手方の弁護士は、遺産の開示要求に形だけは応じてきましたが、相続開始時点の遺産を開示するにとどまりました。
当方では、10年前までの預貯金の取引履歴を取り寄せて調査したところ、数千万円の使途不明金(無断引出し)があることが判明しました。
被相続人は、障害のために自分でお金をそこまで使うことはあり得なかったため、これを使途不明金として問題提起しました。
示談交渉では解決の目途が立たなかったために、遺産分割調停を申立て、使途不明金分をも遺産に加算して分割すべきと主張しました。
結果として、調停委員も味方につけることができ、概ね当方の主張が認められる内容での遺産分割調停が成立しています。

依頼者の姉に全て相続させる遺言が残されていました。

当方は、遺留分減殺請求をし、調停を申し立てました。

相手方(姉)からは、故人は、依頼者の子(故人からみて孫)に、多額の援助をしてきたと主張されました。

基本的な考え方として、孫への生前贈与は特別受益ではないとのスタンスで、調停を継続させ、結果として、適正な遺留分額を取得して調停を成立させました。

相手方は、遺言書も開示しませんでしたので、まず公証役場にて遺言を検索する必要がありました。

相手方は弁護士も付けずに交渉に臨んできたため、交渉が難航。
調停を申立てることとなりました。

相談前は、依頼者は相手方を怖がっており話ができない状況でした。
弁護士が全面的に盾になることで、依頼者のストレスは軽減しました。
調停での解決も困難かと思われた矢先、訴訟になったときの見通しを相手方へ伝えて不利を悟らせることで、調停を成立させました。

亡くなったご主人が遺言書を残していましたが、その遺言書の内容の解釈が大変難しい事例です。
内容としては、遺言の対象となっているのは敷地権付のマンションなのですが、その遺言書には敷地権の記載が一切ありませんでした。
敷地権化の時期などの難しい法律問題も絡んでいて、この遺言書を用いて相続登記が出来るか否か解釈に疑義が生じていました。
相談者は、一旦、別の司法書士事務所へ相談に行かれていましたが、そこでは「この遺言書では登記できない」と断れたとのことで、弁護士と司法書士の両方の業務を行っている当事務所へご相談にいらっしゃいました。

当職が、様々な文献・先例・判例を調べて、これを基に法務局と協議を開始しました。

当職は、この遺言書で登記ができるという解釈で法務局と交渉をし、最終的には同遺言書によって相続登記が可能であるという法務局の見解を引き出すことができました。
これによって、依頼者は、このマンション全体の名義書き換えに成功しています。

ご本人は、数年前から認知症がひどくなりました。
マンションをいくつか保有されていて、これらは賃貸に出していますが今後の財産管理は難しいとのことで親族の方がご相談にきました。

判断能力が衰えてしまった方の財産管理等をするには、家庭裁判所へ成年後見(又は保佐、補助)の申立をして、成年後見人(保佐人、補助人)を選任してもらう必要があります。
この申立手続きには色々な書類を添付しなければなりませんので専門家に頼むことをお勧めします。
申立にあたっては注意しなければならない点もあります。
まず、最近の裁判所の運用としては、必ずしも親族の方が成年後見人に選任されるわけではないことを知っておかないといけないでしょう。
弁護士や司法書士などの専門職が成年後見人に選任されると、ご本人の財産から費用を支払う必要があります。

過去に不貞をしてしまい別居に至った男性からのご依頼です。

別居は既に5年にもなっているので「何とか離婚したいが相手が応じてくれない」と、弁護士にご相談にいらっしゃいました。

有責配偶者であるということをふまえて、できるだけ穏便に交渉をスタートしました。

相手方の女性に説明を重ねて、最終的には、財産給付を厚くし、公正証書を作成することで、離婚を成立させました。

不貞の事実が明らかであるのに、夫は、調停内では不貞を認めませんでした。

当方は、不貞を前提とした慰謝料等を請求していましたので、調停では解決がつかず、その後、相手方から離婚訴訟を提起されました。

調停内では、提出しなかった証拠(メールの写真やプリクラなど)を訴訟内で提出して、相手方の不貞を立証しました。

不貞を認めないのであれば、有責配偶者からの離婚請求は断固として認めない、と主張したところ、相手方は不貞を認める前提での離婚条件を提示してきましたので、和解が成立させました。

夫の不貞が発覚して、離婚した後に、その不貞の相手女性に対して、元妻から損害賠償請求訴訟を提起しました。

訴訟の当初は、相手方は、不貞自体を否定する主張を繰り返しましたが、当方には、探偵事務所によるホテルへ入っていく写真などの強力な証拠がありましたので、相手方の虚偽主張を跳ね返しました。

結局、200万円の慰謝料請求が認められました。

ご相談者様は、夫の不貞が発覚して以来、複数回にわたり、当事務所へご相談にいらしていました。
小さなお子様もいたことから、離婚するかとても悩んでいた様子でしたが、自分に有利な条件であれば離婚する、と決断し、その方針にそってご依頼を受けました。

受任後に、弁護士が相手方と協議離婚の段取りをつけ、また、財産分与・慰謝料(不貞相手の女性に対する慰謝料も)・養育費などの条件を詰めて、最終的に公正証書を作成することができました。
なお、弁護士であれば、ご本人にかわり公正証書作成の代理手続きができますので、ご依頼者は公証役場へ出向く必要はありません。
また、財産分与の内容として不動産の名義変更もありました。
当事務所は、不動産登記の専門職である司法書士事務所も併設している共同事務所ですので、この名義変更の登記申請も代理して行いました。

離婚を決意し、別居をされた方からのご相談です。
一つの問題点としては、相手方からは、不貞を強く疑われていて、これが離婚や財産分与の支障となっているとのことでした。

不貞事実は、真実として存在しませんでしたので、離婚調停内において、その旨を記した書面を提出する等し、最終的には、相手方を納得させて、離婚+通常通りの財産分与を受けることができました。

会社を二つ経営している方が依頼者でした。

離婚の財産分与において、相手方からは、会社資産があるから、多額の財産分与をするよう求められていました。

調停は成立せず、訴訟が提起されました。

この方の会社は、二つとも大幅に赤字でしたので、その証拠を提出し、会社価値(株式の価値)は0円であることを主張しました。

結果として、極めて低額の財産分与額で和解が成立しました。

離婚に際して、幼い子のために養育費を支払う旨の公正証書を作成したが、元夫が養育費を支払わない、ということでご相談にいらっしゃいました。

元夫の勤務先がわかっていましたので、すぐに給与差し押さえの手続きをとりました。

元夫の送達受取拒否などがありましたが、結果として、無事給与の差押えがなされました。
会社側にも法律上の説明をして、無事に毎月養育費を回収することができています。

不貞をした夫から、離婚の調停を申立てられました。

依頼者は、離婚をすべきか迷っていたため、まずは、こちらから婚姻費用分担請求の調停を申立てました。

結局、有責配偶者である夫からの離婚請求は、拒否して離婚調停は終了させ、婚姻費用分担の調停のみを成立させました。

その後、毎月、婚姻費用を取得することができ、依頼者の生活が安定しました。

結婚式の式場まで予約していたのに、突然、婚約を破棄された女性からの相談でした。

依頼者は、結婚を見越して仕事も辞めていました。

また、依頼者は、精神的に大きなダメージを受けており、弁護士に相談にきました。

ご依頼をいただき、相手方の男性へ慰謝料等の損害賠償請求をしました。

相手方にも弁護士が就き、示談交渉を開始しました。

本件の争点は、慰謝料額、仕事を辞めたことによる逸失利益の損害額をどう考えるかです。
訴訟提起も検討しましたが、最終的に、納得のいく示談金額を取得して示談を成立させました。

以前に、ご相談者が出入りをしていた会社の女性社員から、セクハラで訴訟を起こされた事案です。
ご相談者は、これまで弁護士を就けずに、女性側弁護士と交渉してきたとのことで、とても憔悴していました。
また、事実関係で、主張が食い違う場面も多くあり、結局、示談交渉では解決できず、訴訟を提起されてしまいました。
その請求額が大変大きかったため、これ以上は自分だけでは対応できないと考えて、弁護士にご相談にいらっしゃいました。

ご依頼後、弁護士が男性側の主張を、詳細に書面にまとめて適正に反論をしました。

裁判期日を数回重ねた時点で、こちらの主張が裁判官に伝わり、請求額の約10分の1の額での和解が勧告されました。

最終的には、裁判所に勧告された額で和解が成立しています。

離婚の協議が難航したので、調停を申立てました。

争点は、子の親権と財産分与額などでした。

調停成立直前となり、諸事情により、相手方が絶対的に調停に出席できない事態となりました(夫側に代理人弁護士は就いています)。

相手方の弁護士と協議し、相手方本人に協議離婚届出用紙に署名をしてもらい、これを調停期日に持ってきてもらいました。

結果として、「協議離婚する」という調停を成立させることができました。

本件の一番の争点は、子二人の親権です。
この件では、別居時に上の子は、母親が監護し、下の子は夫が見るということで、兄弟が別々になってしまっていたことが、親権問題を難しくしていました。

調停は不成立に終わり、訴訟を提起しました。

依頼者は、子二人の親権を望んでいましたが、相手方も強く二人の親権を主張しました。

最終的には、現状維持として、それぞれ監護している子の親権をとることとなり、面会交流を厚くするという諸条件を付けて解決しました。

隣地をデベロッパー(開発業者)が購入しました。
その開発業者からは、これまで相談者が長年使用してきた階段通路部分の一部が、その開発業者が買った私道だから、その一部の通路部分まで開発する(壁をたてる)と主張されているとのご相談でした。

当職が現地調査・公図などの図面を調査した結果、その階段道路部分は分譲時から、階段通路部分を相談者と隣地所有者が相互に持ち合うような状態となっていました。
その一部分を今回、開発業者が購入したとのことです。

当職の文献・裁判例調査によれば、本件のように分譲時から、相互・交錯的に道路部分の所有権を持ち合っている場合には、黙示の「通行地役権」の設定契約が認められる場合が多いことが判明しました。

また、その通行地役権は一定の要件を満たす場合には、道路部分を取得した第三者にも対抗できるため、当職から開発業者に対して、これらのことを強く主張しました。

結果として道路部分の通行権を守ることができました。

20年以上前から、戸建てを賃貸に出しており、この賃料が近隣相場と比較して、不当に安くなってしまっているというご相談です。

値上げ交渉をしているものの、賃借人は賃料の値上げには合意しないとのことで、弁護士にご相談にいらっしゃいました。

経済事情の変化や地価の上昇等から、賃料や地代が著しく安価になってしまっているケースがあります。
このような場合のために「借地借家法」では、賃料増額請求を認めています。

逆に賃料が著しく高くなってしまっている場合には、減額請求をすることもできます。

この請求後も適正な賃料額について双方の意見が折り合わない場合には、まずは裁判所での調停手続きを行います。

本件では、弁護士からの賃料増額請求後に、示談で賃料の値上げができましたので、調停手続きに至らず、解決を図ることができました。

賃貸当初から、オーナーとトラブルを繰り返し起こす賃借人に対して、「明渡を求めたい」との相談です。

また、この賃借人は「水道の不具合がある」との理由で家賃も一切支払わないとのことでした。

ご相談後は、まず賃料不払いで賃貸借契約を解除し、その後明渡の交渉を始めました。

なかなか難しい相手方で、交渉もスムーズにはいかなかったため、示談交渉と並行して建物明渡訴訟も提起しました。

裁判所からの訴訟期日の呼び出しがかかったところ、相手方は驚いて示談交渉に応じるとのことでしたので、訴訟後の強制執行費用との兼ね合いも考えて、引越料プラスアルファの金額を立退料として支払い、示談で明渡しに成功しました。

ご相談者は、ワンルームのアパートのオーナー様です。

その内の一部屋が、以前からゴミ屋敷のような状況になっており、若干の異臭もあるということで、オーナーは大変悩んでいました。

また、複数回の賃料の支払遅れもあり、弁護士へご相談にいらっしゃいました。

弁護士からは、早速、未払い賃料の催告とゴミ屋敷状態の解消を求めて、内容証明郵便を送りました。
その後、賃借人とのやり取りは、紆余曲折ありましたが、連帯保証人となっている賃借人の母にもアプローチをし、結果として、示談交渉によって退去を実現させることができています。

店舗を経営している方からのご相談です。
建物のオーナーが開発業者にチェンジしたとのことで、その業者から立退きを求められたとのことです。

ご相談者様は、突然のことで、大変驚き「本当に退去しないといけないんですか」とご相談にいらっしゃいました。

まず、建物を借りいている方は、「借地借家法」という法律で守られており、そう簡単には退去を強制されることはないことを、依頼者の方へご説明して気持ちを落ち着けていただきました。
そうはいっても、開発業者からの圧力を受けながら、商売をしていくのも大変ということもあり、「納得できる額の立退料をもらえるのであれば立ち退いてもよい」という方針で、弁護士が相手方と交渉に当たりました。

業者が求める退去は、到底、法的には認められるものではありませんでしたので、立退料の金額では、強気に交渉を行い、最終的に立退きまで1年間の猶予を認めさせ、満足ができる「立退料」を獲得することができました。

以前から境界線があいまいになっていた隣地との問題です。
先日、隣の家の建替えがあり、境界にあるフェンスも新しくなりました。
しかし、新しくなったフェンスは、相談者の土地にはみ出して建築されてしまいました。
相談者は、一度、相手方へフェンスを移動するよう求めましたが、隣地所有者は一向に撤去をしないため、やむを得ずに当職へご相談にいらっしゃいました。

本件に関しては、受任後すぐに弁護士名で相手方へ「越境しているフェンスを速やかに撤去・移動せよ」と求めました。
その結果、相手方は越境を認め、フェンスの移動に応じる旨の返答がきましたので、具体的にどのようにフェンスを移動するか、弁護士が相手方と現地で確認し、その後、撤去工事を実施させました。

かなり以前から隣地との境界について争いがある方からのご相談です。

当方が主張する境界ラインを超えて、相当前から、隣地所有者が勝手に植木鉢などを置いていたとのことです。

鉢の放置が10年以上に及び、さすがにこのままでは怖いと考えてご相談にいらっしゃいました。

当職が、現地確認をした上で、依頼者の主張する境界ラインが正しかろうという認識をもちました。
隣地所有者は、明らかに越境して植木鉢などを置いていましたので、当職から、所有権に基づき植木鉢などの撤去を請求しました。

相手方が任意で撤去をしなければ、訴訟提起も考えていたところですが、本件に関しては隣地所有者が任意に植木鉢などを撤去しましたので、無事に解決に至りました。

ある会社が、事業用土地を購入しましたが、隣地所有者との間で筆界に争いがあり、分筆登記ができずにいました。

やむを得ず、会社は実際に測量技術のある土地家屋調査士と弁護士(当職)を代理人として、筆界特定を申し立てました。

本件では、土地家屋調査士と当職(弁護士)がそれぞれ、法務局に対して意見書を提出し、それぞれの観点から、会社が主張する筆界(境界)ラインが正しいことを主張しました。

このプッシュが功を奏し、会社に有利な筆界が特定されました。

担保付のマンションを所有している方が借金問題でご相談にきました。
借金は、数百万円以上あるとのことで到底支払えず、最終的には破産をすることに決定しました。
そして、自宅マンションについては「むしろ手放したい」とのご意向でしたので、マンションをできるだけ高値で売却することとしました。

今回のケースでは、当職が懇意にしている不動産業者に頑張ってもらい、マンションローンを全て返せる金額で任意売却をしてもらいました。
売却金額の余剰が出ましたので、そのまま破産を申し立てたところ、自由財産の拡張が認められ、約90万円のお金がご本人の手元に戻ってきました。
競売されてしまっていたら、かなり売却金額が下がったことが予想されますので、今回は「任意売却」が成功した事例といってよいと思います。

今回のご相談は、ほとんど会ったことがない、新潟に住んでいる叔父の相続人になった方からのご依頼でした。
この方は、現地にも行ったことがないようでしたが、新潟に複数の相続物件があるとのことで、「売却したい」とのご意向でした。

ご依頼者は、物件の詳細も分からないとのことでしたので、当職が新潟まで出向き、物件調査を行いました。
そうしたところ、物件は、3階建ての民家と少し離れた空き地であることが判明しました。
また、民家はかなり老朽化していて、大雪が降ったら崩れそうな状態でした。
仮に、倒壊などで誰かに被害が生じたりしたら大変だ、ということで早急に売却手続きを進めました。
ここでもは、当職の知り合いの不動産業者に頑張ってもらい、民家と空き地をセットにして、地元の業者に買ってもらうことができました。

もちろん「瑕疵担保責任免除の特約」も入れて売却しています。

今回は、会社からの相談です。
従業員の素行が悪かったため、幾日か出勤を停止し、その分の給与を支払わなかったところ、従業員が労働基準監督署へ駆け込み、労基署から臨検が入ったという事案でした。

会社社長は、法律に詳しくなく、労基署にどのように対応してよいかわからなかったのですが、弁護士が会社代理人として労基署との交渉窓口となりました。
結果として、是正すべきことは是正する内容の回答書を弁護士が作成し、穏便に事を済ませました。

残業代の支払を求める方が依頼者です。
この方は、定時より後の残業はほとんどしていませんでした。
しかし、仕事を定時に終わらせるために、毎日、朝早くに出てきて仕事をしており、この朝の定時前の時間分の残業代を請求して、労働審判を申立てました。

会社からは、「勝手に定時前に出社してきていただけだ」「朝早く来ていたことは認めるが、仕事をしていなかった」などの反論が出されました。

しかし、労働審判手続き内において、依頼者の方が、直接、朝早く来てどのようなことをやっていたかを述べることで、定時前の残業代が認められました。

会社内が混乱し、一気に5名の方が会社を辞めました。
この会社は、毎日深夜まで労働させていましたが、全く残業代が支払われていませんでした。
残業代の額が大きいこと、5名の方の問題を一挙に解決する必要があったことから、労働審判ではなく、訴訟を提起しました。

会社は、「職務給」に残業代が含まれる等と激しく抵抗しましたが、最終的に当方の主張が認められ、請求額の約9割で和解を成立させました。

会社を辞めた方から「今まで全く残業代が支払われていない」とのご相談です。
ご依頼者の持参資料の中には、会社の就業規則があり、この給与規定欄には、「給与に関しては、別途給与規定にて定める」とだけ記載がありました。そして、給与規定は、ご依頼者は全く見たことがなく、会社の総務に問い合わせても開示がされないとのことでした。
給与規定が存在するのか(存在しないこともあり得ます)、存在するとしてどのような記載になっているのか、わからない状況でご依頼をいただきました。

弁護士が受任後、まずは、示談交渉を開始し、会社へ給与規定があるならばその開示を求めました。
会社は、この開示に応じなかったため、示談交渉を諦め、労働審判を提起しました。
労働審判手続きにおいて、会社はようやく給与規定を開示し、そこには、給与費目のうちの「営業手当」がみなし残業代である、との記載がありました。
この給与規定から「営業手当」が固定残業代と認められるかが争点となりました。

社内で派閥争いが生じ、その派閥に属していると勝手に疑われて解雇されたという事例でした。
解雇無効である可能性が極めて高い事案で、かつ、依頼者は早期解決を希望していましたので、解雇無効を主張して労働審判を申立てました。

会社側からは、「自主的に退職した」という不合理な主張がなされました。
退職証明書も発行していたため、この会社の主張は認められません。
結果として、給与6か月分相当額の解決金を取得して、和解が成立しました。

上司とトラブルになり、解雇になった依頼者から相談を受けました。
依頼者は、職場に復帰したいという意向をもっていたので、それに沿って会社との示談交渉を開始しました。

会社に解雇無効を認めさせ、約1か月後から職場に復帰することができました。

今回は、会社側からの相談です。
試用期間中にトラブルを起こしたので、本採用を拒否したところ、その元従業員が地域の労働組合に加入して、団体交渉を申し入れてきました。
会社側としては、どのように対応してよいか分からず、弁護士に依頼しました。

会社側としては、団体交渉に誠実に応じる義務があります。
弁護士としても、労働組合との団体交渉の枠組みの中で、解決金を提示することで、本件を解決しました。

社長から突然、解雇された方がご相談にきました。
労働審判を申立てることも視野に入れて示談交渉を開始しました。

会社側にも弁護士が就き、示談交渉を開始しました。
当方からは労働審判を申立てることを主張した結果、会社側は100万円超の解決金を提示しましたので、示談を成立しました。
示談交渉スタートから1カ月程度で解決に至った事例です。

一年の有期雇用だった飲食店の雇われ店長が突如解雇された事例でした。
依頼者である元店長は、残業代などを全くもらっておらず、解雇無効と併せて、残業代も請求する内容で、労働審判を申立てました。

本件に関しては、有期雇用だったこともあり、解雇無効の解決金自体は多額にはなりませんでしたが、残業代のほとんどは、認めさせる内容で和解が成立しました。

入社約1ヵ月で、他の従業員から嫌がらせを受け、それに反発したところ、解雇されたという事案でした。
ご相談後、内容証明郵便を発送し、すぐに労働審判を申立てました。

労働審判手続きでは、会社側は、自社の非を認め、第一回期日で給与の10か月分相当額の解決金を支払う内容の和解が成立しました。

6か月で契約期間を打ち切られてしまった方からのご依頼です。
この方は、3か月の契約社員(有期雇用)として採用された方ですが、当初、会社から「長く働いてくれ。この部門はあなたに任せる」等と期待を抱かせるような言動を複数回受けていました。
しかし、契約期間は1回更新されたのみで、結果として6か月で契約期間が打ち切られてしまいました。
このような会社の対応に納得いかないということで、ご相談にいらっしゃいました。

有期の労働契約の契約打ち切り(更新しないこと)を「雇止め」と言います。

この雇止めについては、労働契約法19条1号と2号に規定があります。
本件のようにトータルの契約期間が短い場合や更新回数が少ない場合は、同法19条2号の規定を用いて争っていくことになります。
本件においては、相手方会社にプレッシャーを与えることも考えて、ある程度早期に労働審判を提起しました。
そうしたところ、会社側の弁護士から示談協議の提案があり、結果として、月給の3か月超の解決金を得ることで示談解決しました。

ご相談の会社は、平成元年に創業し、その当時は創業家の方々が株式を有していました。
現在は、創業家ではない方が、社長(=大株主)となっており、今回は、この社長様からのご相談です。
今般、M&Aも考えていて、この機会に、創業家の一人の方が保有している株式を社長に集中したい、というご要望をもってのご相談です。

当職としては、任意に株式を譲渡(売買)してくれれば、それが一番よいため、その株主へ連絡をとり、時価で保有株式を売ってくれないか、打診しました。
そうしたところ、その株主は、現在の会社の体制に色々思うところがあり、株式の売買は絶対にしないとのことでした。
当職は、(現社長に争訟のリスクを説明したうえで)「全部取得条項付種類株式」を用いる手法で、強制的にその株主を排除する手法を実施し、結果として、無事に100%の株式を現社長に集中させることに成功しました。

創業者である社長からのご依頼で,将来の紛争予防のために,今から事業承継対策をとっておきたいとのご相談です。

自社株式の生前贈与,遺言書作成,任意後見契約の締結などの様々なスキームを組んで,でき得る限り将来の紛争が生じないよう,「事業承継対策」をたてました。

従業員が10名を超えることとなったため,会社の就業規則や36協定を作成したいとのご相談を受け,社長のご意向に沿った就業規則などを作成することとなりました。

ご依頼をいただいた後,数回,社長と面談をし,どのような会社規程としたいかを伺いました。会社の実態も伺った上で,約2か月ほどかけて,就業規則及び36協定を作成し,労基署への提出までを請け負いました。

会社従業員が業務上悪質な問題を引き起こしたとのことで,減給処分などを行ったところ,同従業員が,地域労働組合へ加入し,団体交渉を求めてきました。
社長個人のみで対応することは困難ということで,当職が会社代理人として団体交渉に臨みました。

団体交渉の場では,労働組合の幹部が声を荒げる場面もありましたが,労働組合の主張は,明らかに法律上の誤りを含んでいましたので,弁護士から強くその点を主張しました。
最終的に,労働組合側が折れて,会社側の主張が全面的に認められる形で,団体交渉は終了しています。

試用期間中に大きなミスをした従業員を本採用しなかったところ,その従業員が,やはり地域労働組合に加入し,団体交渉を起こしてきました。
このケースでも,当職が会社側代理人として,労働組合と交渉を行いました。

複数回にわたり書面で双方の主張をぶつけ合い,最終的に,若干の解決金を支払う内容で,示談が成立しました。
社長は,当初,街宣車で乗り込まれるのではないか,ビラ配りをされて業務に支障がでるのではないか等を大変危惧していましたが,弁護士が介入したことで,そういった混乱もなく,無事に和解によって団体交渉を終結しています。

定年(60歳)を向かえた従業員と会社がトラブルになりました。ご存じのとおり,現在,高年齢者雇用安定法によって定年を向かえた従業員についても,希望があれば原則として65歳までの雇用を保障しないといけないことになっています。
本件では,再雇用の条件などからトラブルになり,会社から相談を受けました。

最終的に,双方に弁護士が入り,雇用継続するか否か,しない場合にはどのような解決策があり得るか双方の主張がなされました。
最終的に,この従業員は定年退職することとし,相応の退職金を支払うことで,無事に示談解決が成立しています。

会社は数年前に設立され,当初は順調に業績を伸ばしていたものの,東日本大震災の影響などもあり,業績が低迷し,事実上の倒産に陥りました。
社長個人としても,会社継続のために多額の借金を抱えていましたので,会社及び社長の両者の借金問題を何とかして欲しいという相談を受けました。

紆余曲折ありましたが,受任から約1年後に,会社及び社長の破産手続きを申立てました。
社長としては,でき得る限り自分で会社財産を整理していたため,大きな混乱もなく無事に破産手続きを終結しています。