澤地 響丸 弁護士 プロフィール

依頼者は、勤務していた職場を退職した後、次の転職先が決まるまで無収入の期間がありました。その間生活費に困りクレジットカードの使用が増え、次第に返済が難しくなりました。
ついにクレジットカードで購入した商品券等を売却し現金にするという「免責不許可事由」に該当する換金行為も行ってしまいました。毎月返済に追われ、アルバイトを掛け持ちするなどしましたが、もう返済しきれないと当事務所に相談にいらっしゃいました。

免責不許可事由に該当する行為があったものの、裁量免責が認められ、裁判所から免責許可が下りました。11社から総額600万円の借金は0円になりました。

依頼者は5社から150万円以上の借金があったのとは別に、住宅ローンも抱えていました。住宅ローンはそのまま支払い続けたいという希望があり、住宅ローン債権者以外の借金の整理を行うことになりました。

住宅ローンの返済のためにも、月々の返済額を減らして負担を軽くしたいという依頼者のご希望のとおり、これまで毎月8万円程度だった返済額を毎月2万4000円程度の返済にすることができました。

依頼者は、マイホームを購入し住宅ローンを返済していました。しかし、住宅ローンの負担が想像以上に大きかったことや、子の教育費がかかるようになったことから生活費に困窮するようになり、借り入れを始めました。
収入の増加も想定していましたが、給与は上がらないどころかカットされ、賞与も減額されるなどし、ついには住宅ローンを除いた債務が3000万円を超えてしまい、当事務所に相談にいらっしゃいました。

マイホームは手放したくないというご意向だったので、住宅資金特別条項を定めた個人再生の申立てを行いました。マイホームは手放さず、引き続き住宅ローンを返済し、住宅ローン以外の債務を個人再生により減縮。3300万円ほどあった借金を330万円返済するという再生計画が認められました。

住宅ローンを組んだ後に給与の減額が続き、転職等もあり、支払いが困難となっていました。

ご依頼をいただき、支払いをやめていただくことにより、生活が回るようになりました。生活が落ち着いたことで、自己破産の書類等の準備を進めていただきました。

個人事業の開始に伴う多額の借入や、個人事業がうまくいかないことによるストレスによるパチンコやギャンブル、仕事を取得するための営業による接待費、仕事がうまくいかないことによる生活費の借入、借入上限のために現金化等を行い、生活が回らなくなり、離婚等を考えるほど生活状況が悪化していました。

ご依頼をいただき、返済をとめていただきました。返済をやめ、仕事に集中し、生活費や経費を把握していただくようご説明し、それを踏まえて奥様とも話し合っていただきました。
離婚はせず、生活を立て直すこととなり、いままで作っていなかった個人事業主用の口座等を開設していただく等をし、生活費の把握をしていただくことから始めました。

依頼者のご家族の体調不良や個人事業の売上減少により、長年続けてきたショッピングの返済ができなくなり、自転車操業状態となっていました。

ご依頼をいただき、返済を止めていただきました。ご家族の体調不良の看病に集中していただくことができるようになりました。また、生活費の把握していただき、生活費の管理等、経済的な自立に向けて動き出すことができました。

投資詐欺にひっかかってしまい、多額の借金を背負うこととなり、返済が困難となってしまいました。

ご依頼をいただき、返済をとめていただきました。投資詐欺について被害届を出していただき、事情を詳しくお聞きしました。給与所得がある程度ある方でしたが、浪費はやめていただき、生活を立て直していただきました。

アルバイトの収入減により、奨学金や生活費の返済ができなくなりました。

ご依頼をいただき、返済をとめていただきました。アルバイトの範囲内で生活をしていただくよう助言しました。

息子への援助や複数の借入先への返済により生活が回らず、また持病があり、どうしたらよいか分からず困っている状況でした。

ご依頼をいただき、返済をとめていただきました。息子さんへの援助については、状況を確認させていただき、適正な金額のお支払いに変えていただきました。その他、生活費についても把握していただき、収入の範囲内で生活をできるように助言しました。

離婚による生活費の支出が増え、返済ができなくなりました。バイクは数年前に購入し、家族名義ですが、税金は自分で支払をし、自分がバイクを使用している方でした。

契約社員の収入からお子さん2名の生活費まで支出しなければならず、やりくりが大変ではありましたが、収入の範囲内で生活していただくよう助言しました。バイクについては、家族名義ですが、自己所有と見られてしまう可能性が高かったため、査定を取得するよう助言しました。

滞納はないものの、傷病手当受給中であり、借りては返しの自転車操業の状態でした。将来への不安もあり、借入についてどうずればよいか分からない状態で、ご相談いただきました。

借入先・借入額・経緯等を詳しくお聞きしました。個人事業の立ち上げにおいて、購入した在庫についても内容につき詳しくお聞きし、査定をご取得いただきました。

元夫が住宅ローンの支払いができなくなったことにより連帯保証人であった妻に請求がきてしまい、大変困っていらっしゃったので、ご依頼をいただくこととなりました。

住宅ローンの他、生活費としての借入もありましたので、借入の事情等をお伺いし、自己破産の中で簡易な手続きである同時廃止にて免責が得られるよう、資料等もご提出いただき、申立書を作成しました。

住宅ローンのある住宅にご相談時も居住していたものの、住宅ローンも含めた返済ができず、仕事についても激務で休みがちになってしまっており、自転車操業の状態でした。

住宅ローンのある住宅にご相談時も居住していたため、個人再生による手続きも考えられましたが、現在の仕事が激務で休みがちとのお話もあり、現在の住宅から出て行くことは致し方ないとのお話もありました。ご依頼者のお話を丁寧に聴取し、将来的には賃貸へ引っ越しをしていただくこととし、自己破産でのご依頼をいただくこととなりました。

住宅をお持ちの方でしたので、住宅資金特別条項を利用した個人再生の手続きを行うこととなりました。

借入額が極めて多額のため、借入の事情について丁寧に聴取しました。また、ほぼ一人会社として株式会社を経営しており、会社と個人との間でお金のやりとりもありましたので、その点も確認のうえ、聴取しました。

自宅を所有していたため、個人再生手続きにより債務を整理することとなりました。

生活に必要な家電についてご依頼後も引上げられてしまっては生活が難しいとのお話でしたので、支払いを続けていただくこととなりました。借入の経緯等についても丁寧に聴取しました。また、退職金についても退職金規定をご提出いただき確認しました。

ショッピングや浪費による借入が膨らみ、毎月の給料では到底返済できない額になっていました。退職金が高額になることが予想されたため、自己破産ではなく、個人再生によりご依頼をいただくこととなりました。

当初は自己破産をしたいとのご相談でしたが、現在の収入・支出、資産等の状況を詳しくお伺いしたところ、退職金が高額になることが分かりました。退職金見込み額の8分の1が財産の評価対象となるところ、かかる金額についてご準備いただくことが難しいとのお話でした。そのため、個人再生の手続きをすることとしました。

教育費やショッピングによる借入のため、返済が極めて厳しい状況でした。もっとも、山林を所有しており、こちらは手放したくはないとのお話でした。

数百万円の価値のある山林を所有していたため、個人再生のご依頼をいただきました。ご依頼者の収入については、個人事業であったため、収入の継続性等について検討し、裁判所に報告をしました。

競馬にのめり込んで1000万円以上使い、900万円近い債務を負ってしまいました。破産できるでしょうか。

無事、自己破産できました。

夫の解雇・転職などにより、生活費が足りなくなり、夫婦で1500万円以上の借金を負い、払えなくなりました。その他に多額の住宅ローンも残っています。家には同居している父母もいるので、家を失うわけにはいきません。どうすればよいでしょうか。

夫は、個人再生、妻は破産を申立て、無事、認められました。

数百万円の事業資金を借り入れて事業を開始しましたが、全くうまくいかず、生活費のためにさらに借金を重ねて、債務が800万円以上になり返済出来なくなりました。しかし、車が趣味なので外国製の愛車は手放したくないです。

個人再生が認められ、債務は5分の1になりました。愛車も手放さずに済みました。

横断歩道を歩行中に自動車と衝突した結果、頚椎捻挫・腰部打撲などの傷害を受けた事案です。
1年以上の治療を行いましたが、ムチ打ちにより首や腰の痛みが残ってしまいました。
依頼者様が会社経営者でしたので、治療を行いながらも、経営に全力を尽くさなければならないお立場で、大変なご苦労をされる中でご相談をお受けしました。

依頼者様は、以前に当事務所にご相談をいただいた方からのご紹介でいらっしゃいました。
本件は、依頼者様がムチ打ちで通院中であり、症状固定前のタイミングで初回のご相談をいただきました。ですので、その後継続的に診断書の記載方法などについてアドバイスさせていただくことができました、結果、ムチ打ちで14級の後遺障害が認定されました。

保険会社からは150万円での示談が提案されましたが、本来受領すべき金額とは大きな差があることから裁判での解決をお勧めし、提訴しました。
訴訟では、依頼者様が会社経営者という立場であったため、役員報酬のうち労働の対価にあたる部分がどの程度かということが主な争いになりましたが、原告の仕事の内容や会社の体制などについて細かく主張した結果、提訴後半年ほどで、こちらの主張を前提に、保険会社の当初提示額である150万円を大きく上回る520万円での和解が成立しました。

SNSで知り合った女性と数カ月交際していたところ、女性の配偶者に証拠を取られ、「不貞が原因で離婚に至った」として300万円を請求されました。

戸籍などを確認したところ、不貞発覚後に離婚に至ったことは事実でした。しかし、依頼者の方に有利になる事情を縷々説明し、1年以上にわたり粘り強く交渉したところ、50万円で和解することができました。

職場の上司との不倫が奥さんにばれ、150万円を請求されました。証拠も押さえられていますが、とても払える金額ではありません。

月5万円×10ヵ月=50万円で和解が成立しました。

夫が不倫をしています。夫や夫の不倫相手に慰謝料を請求したいのですが、どうしたらよいでしょうか。

夫の不倫相手に内容証明郵便で慰謝料を請求したところ、夫の不倫相手が不貞行為を認めたことから、その内容を前提とした示談(和解)を速やかに成立させ、慰謝料を受け取ることができました。

先月、離婚した妻には不倫相手がいました。不倫相手が妻と不貞行為をしたことは明らかだと思うのですが、不倫相手は「妻と不貞行為は絶対にしていない」と頑なに否定しています。この場合、どうしたら良いのでしょうか?

妻の不貞相手に対して、不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を提起。
判決の結果、妻と不倫相手の不貞行為を認定した上で、200万円以上の損害賠償請求が認められました。

不倫をしてしまったのですが、不倫相手の妻から500万円もの慰謝料を請求する手紙が弁護士名義で届きました。こんな高額な金額を支払う必要があるのでしょうか。

事実関係を確認したところ、相手方からの請求額が不当に高額であると判断し、減額交渉を行いました。本件の事案に近い裁判例を根拠に慰謝料の減額を相手方に提示した結果、400万の減額に成功しました。

母が他界しましたが、母の一切の財産を管理していた兄(Aさん)が、「相続財産はない」の一点張りで、相続財産の開示要求に全く応じようとしません。母の土地の収用により多額の補償金が入っているはずです。他の弁護士に依頼して、弁護士会照会をかけましたが、全く進展がなく、すでに半年が経過してしまいました。

Aさんに内容証明郵便を送り、直接、交渉したところ、Aさんは相続財産を開示しました。土地収用の補償金は5000万円にのぼり、その他、預金も1000万円近くありました。その後、遺産分割協議が成立し、依頼者の方は、無事、適正な相続財産を得ることが出来ました。

ある日、司法書士から「(亡き父の)遺産分割協議書にサインして下さい」という手紙が届きました。もっとも、その内容は、亡き父名義の不動産に住んでいる姉が、その不動産を含めた亡き父の遺産を全て取得するという内容でした。良くわからないので放置していたところ、姉から「何故、サインしないのか?」と毎日督促の電話が来るようになりました。

弁護士から相手方(相談者の姉)に連絡を行った上で、こちらが考える適正な「遺産分割協議」案を提案し、相手方と粘り強く交渉した結果、遺産分割調停に至ることなく、こちらが考えていた内容に近い形で遺産分割協議がまとまりました。

相手方の相続人(姉)から、父が生前有していた預金口座の残高証明書が送られてきたのですが、どの口座もわずかしか預金が残っていませんでした。これを不審に思い、姉に尋ねても「おかしくない」と言われるだけでした。

弁護士から弁護士会を通じて各金融機関に照会を行い、被相続人(父)の口座の取引履歴を取り寄せたところ、被相続人が亡くなるまでの1年間に2000万円を超える預金が引き出されていることが判明しました。
その後、相手方の相続人(姉)に対して不当利得返還請求訴訟を提起し、最終的にこちらの言い分が通った形での和解が成立しました。

1年以上にわたり強制わいせつを多数回繰り返し、逮捕されてしまいました(ご家族より相談)。家族を養う必要もあり、仕事もありますので、何とか釈放してもらえないでしょうか。

まず、勾留について意見書を裁判所に提出し、勾留請求が却下され釈放されました。その後、取調べは数ヶ月に及び、8件について被害届が出されましたが、被害者に方々各人と粘り強く交渉を続け、全て和解を成立させることができました。その後、検察官に意見書を提出し不起訴となりました。

依頼者の息子さん(10代少年、以下、「少年」と言います。)が、スーパーにおいて女性の衣服や体に触れる等の行為を理由に警察によって現行犯逮捕されました。

この事件では、依頼者から相談(依頼)を受けた日の翌日に勾留請求が行われる見込みでしたので、すぐさま少年の身柄釈放の弁護活動を行いました。保護者の身元引受書等を用意し、裁判官に対して、少年の事情(受験間近等)を説明した意見書を提出したところ、それが奏功し勾留請求却下(即日釈放)という結果となりました。
その後も、被害者の方との示談交渉と並行して、保護者・学校関係者・家庭裁判所の調査官らと適宜協議を行い、家庭裁判所の観護措置決定を回避し(少年鑑別所に収容されないということです)、最終的に保護観察処分となりました。

痴漢の冤罪事件で逮捕。奥様から夫が逮捕されたのでなんとかしてほしいとの依頼でした。刑事事件はスピード勝負のため、お電話の後、直ちにご来所いただき面談にてご相談を行いました。

ご相談後、1時間以内に接見に行き、依頼者より事情を確認しました。勾留請求される可能性が高かったのですが、仕事の関係上勾留されてしまうわけにはいきませんでした。
そこで、こちらに有利な資料を最大限取得し、裁判官に勾留請求を却下するように交渉を行いました。
その結果、裁判所から勾留請求却下の判断がでました。依頼者は勾留されることなく仕事も1日欠勤するだけで済みました。直属の上司にも説明し、会社内部には知られることはありませんでした。
身柄が解放された後は、検察官に対し、本件が冤罪であることを証拠資料とともに説明し、無事に不起訴を獲得しました。

依頼者のご子息(30代男性)が、電車内で痴漢行為を行ったということを理由に警察によって逮捕・勾留されました。

ご子息が勾留された翌日に受任し、当日警察署にて接見を行いました。このまま勾留が続くと、現在勤めている会社を解雇されるおそれがあったため、接見した翌日に準抗告を行ったところ、これが認められその日のうちに本人は釈放されました。
釈放後も、被害者の方との示談交渉を行いました。被害者の被害感情がとても激しかったため示談交渉は難航しましたが、最終的に被害者の方との示談が成立し、最終的に不起訴(起訴猶予)となりました。

朝の8時にお電話をいただき、その2時間後には面接をさせていただきました。
ご家族が傷害事件で逮捕されてしまい、仕事の関係もあり、どうしても早く出してもらいたいというご要望でした。

翌日、検察官から勾留請求がなされましたが、それとほぼ同時に依頼者と示談をすることができましたので、示談書、身元引受書、誓約書を用意して検察官へ会いに行き、勾留請求を撤回してもらうことができました。