【労働者側・雇止め、残業代】雇止めの無効を前提に、正社員との差額賃金や残業代の支払いを受けた事例

河口 友一朗 弁護士が解決

所属事務所 河口法律事務所

所在地 鹿児島県 鹿児島市

この事例の依頼主 30代 女性

相談前の状況 ７年以上、期間雇用契約を更新していたが、今回、期間満了をもって労働契約は終了するということで、雇い止めにあったという相談でした。

解決への流れ 会社に対して内容証明を送付して、雇い止めは無効であることを主張し、また、正社員との差額賃金や残業代を請求しました。
結果、裁判所を利用することなく、受任から約２か月で、２５０万円の支払いを受けての和解が成立しました。

河口 友一朗 弁護士からのコメント 非正規雇用であっても、正社員と変わらない業務を行っている方は多くいらっしゃいます。
しかし、会社から適切な待遇で評価されていない事例が多く見られます。
法改正もあり、このような事例は増加すると思われますが、当事務所では多数の経験があります。