( たなか ひらく ) 田中 拓

窃盗症による情状弁護は,ひと昔前と異なり,それのみでは効果が薄いといえます。窃盗症と合併している他の精神障害がないか,ある場合にそれらがどのような影響を与えているか,それを現在どのように解消しようと努めているかを明らかにすることで,良い結果につながることがあります。執行猶予中の再犯で再度の執行猶予を得た事例は他にもありますし,服役後5年以内で執行猶予がつかない事案において,検察官求刑の5割台～6割台まで減刑を得た事例(3年求刑が1年8月になるとか,2年求刑が1年2月になるとか。)も多数あります。

性犯罪は告訴要件がなくなり,被害者が告訴を取り下げても事件はそのまま進行させることができます。しかし,それでも,検察官は,被害者が納得して処分を求めない場合,不起訴にする傾向がありますので,被害者対応に全力を尽くす必要があります。被害者と丁寧に向き合い,依頼者にも十分な振り返りをしていただくことが良い結果につながると考えています。このような弁護により不起訴になった事例が多数あります。

漫然と反省している,家族が監督するといったことを主張する弁護では良い結果はでません。その酒気帯び運転について酌むべき事情を探し,立証することが重要です。それが可能な事案では,通常は起訴されて懲役刑(執行猶予刑)になる事案でも罰金となることができると考えています。

昨今,インターネット上の名誉棄損は,書き込みをした者を特定され,刑事事件化することが多いです。しかし,そのような書き込みにはそれをするだけの理由があることも多く,相手方と適切に交渉することによって示談できる可能性があります。そして,その結果があれば,刑事処分を軽くすることも可能と考えます。

痴漢行為については早期に被害者対応をすることで処分を軽くすることができる可能性があります。また,再犯防止策を整えていることも重要であり,専門家医師の受診やカウンセリングにつながることも良い結果につながります。このような適切な対応は,専門的な弁護人を介さないと困難であると考えます。

検察官は,軽い罪ほど類型的に処分しようとします。そこを,1件1件,1人1人にそれぞれ異なる事情があるとして,良い事情を積み重ね,粘り強く説得することが良い結果につながると考えています。そうすれば,通常は罰金刑以上になる事案でも検察官が依頼者の反省の真摯さや再犯防止の決意を信じて不起訴となることがあります。

反省や被害弁償等の事後的な事情だけでは,処分は大きく軽減されません。事件自体における責任がどのくらい大きいのか,あるいは小さいのかをできる限り検討し,訴えていくことが必要です。それがあって,初めて,反省や被害弁償等の事情が活きてくるものと考えます。この事例では,家族や職場の支援もあり,良い結果を得られました。

交通事故事案では,依頼者も自身に落ち度があったと考えがちです。しかし,事故を起こした道義的な責任と,過失という法的責任があるかは別問題です。捜査段階(弁護人でも捜査機関の証拠を見ることができません。)という不透明な中で,依頼者に過失がなかったのではないかという視点から,検察官に対する説得を重ねたことが良い結果につながったと考えます。

法廷弁護は,尋問も弁論も十分な経験がなければ難しいものです。専門的に刑事事件を扱う弁護士は,日常的に,尋問や弁論を経験しているため,無罪を争う重大事件においても適切な弁護を行えます。そのような経験値が良い結果につながるものと考えます。

覚せい剤事犯では,多くの事例で身に覚えがないと主張しても不合理な弁解として信用してもらえません。実際に,無理な言い訳をしている方もおられるでしょう。しかし,その事件,事件の証拠をよく検討し,依頼者の主張の合理性を見極める中で,依頼者とともに一緒に戦った結果,主張が認められる結果を得た事例も存在します。ただ,実際には起訴されてしまうと,このような結論を得るのは至難であり,捜査段階で適切に防御権を行使することにより,覚せい剤使用や譲受の罪での起訴を回避することが好ましく,現実にそのような結果を得た事例も複数あります。

裁判員裁判は,専門的で高度な法廷弁護技術を要します。特に事実を争う場合はそうです。そのような中でも,適切に主張を組み立て,適切に尋問や弁論を実施することで良い結果を得られるものと考えます。この事件以外に,殺人未遂事件において,刃物で被害者の頚部を刺した事件や紐等で首を絞めた事件で執行猶予判決を得た事例もありますし,検察官が8年を求刑したのに対し,懲役5年で未決参入をひくと実質4年半より短い判決となった事例もあります。

裁判員裁判においては,市民が有罪か無罪かを決め,量刑を定めます。性犯罪等において,反省や再犯防止の決意を理解してもらうのは容易ではありません。医療機関等につなぎ,依頼者や家族と向き合い,丁寧に今後を検討することで初めて法廷でさらされても盤石な環境が生まれます。法廷でいかに綺麗に見せようとしても,実質が伴わなければ説得はできません。その実質を作れるのが良い弁護人であると考えています。

起訴された内容(公訴事実といいます)を認めている事件であるからといって,漫然とした弁護をした場合,重い刑罰を受けることがあります。正しい事情を主張し,それに沿った量刑判断を受けるためには,尋問や弁論などの法廷弁護技術を用いた弁護活動を要します。この事件でも,法廷において,依頼者の言い分を守り,共犯者の信用性を争った結果が量刑につながったと考えています。

黙秘権は,捜査段階における最大の権利です。しかし,黙秘権の意義や行使の仕方,行使した場合の警察の反応や家族の反応まで十分には知られていません。正しく黙秘権を行使するためには,これらに習熟した弁護人による助言を必要とします。依頼者が正しく権利行使できるような弁護を提供することが良い結果につながった事案であると考えます。

ストーカー型犯罪の場合,犯行に及んだ方の落ち度ばかりが取りざたされます。しかし,見ず知らずの関係性の中でのものでない限り,そこには経緯があり,被害者側の事情があることもあります。この事件はこの類型だから…と,ひとまとめに扱うのではなく,依頼者の訴えたいことをよく聞き,よくただし,よく考えていただくことで見えてくる事情があると考えます。弁護活動においては,証拠検討も重要ですが,依頼者と向き合うことがより大切であると考えています。

薬物依存症が背景にある刑事事件は,実は数多くあります。事件の表層にとどまらず,真の原因を探ると,依存症という根っこに辿り着くのです。そして,依存症からの回復には,適切な医療と,信頼できる支援者の存在が必須です。依存症者は,クリーンな環境で,自らと同じ苦しみを背負いつつ先をゆく者の背中を見て,自ら回復への道を少しずつ歩き出すのです。このような医療や支援について,正確な理解や連携関係がなければ適切な弁護はできません。そして,依存型犯罪(依存症が原因となって起こる犯罪)は違法薬物に限らず,処方薬・市販薬・アルコール等の物質依存の方,ギャンブル・盗撮・痴漢・万引き等の行為依存の方など,多くの依存症で起こり得ます。早期に適切な弁護士の助言・介入があることが好ましいと考えます。

勤務先は,労働紛争が起こると,勤務先や雇用主の責任を否定するために,勤務先に勤務する従業員(依頼者からすれば同僚)からも供述を集め,自分たちは悪くない,悪いのはその労働者(依頼者)であると主張する傾向にあります。これは依頼者にとって,自分の積み上げたものを否定されたり,信頼していた同僚に裏切られたりする思いを感じさせる過酷な状況と言えます。このため,申立前に,相手方が反論してもこちらの主張が事実であると強く貫くための準備を要します。労働審判は簡易・迅速な手続ながら,これを起こして主張を貫くには周到な準備を要するのです。依頼者に寄り添ってそのような準備を丁寧にする弁護が良い結果をもたらすと考えています。

勤務先がどんなところにより,落としどころや獲得目標を慎重に検討しなければなりません。いくら大きな請求をしても,回収できなければ意味がないためです。依頼者にとって,最善の解決をともに考え,それを得るために主張と立証を積み重ねていきました。また,このケースは労働局における手続も必要であった事例であり,労働者の権利を守るための連携も弁護活動のひとつです。

労働審判でも訴訟でも,言い分を支える証拠が存在しなければ良い結果は得られません。それも,できるかぎり客観的で改変しようのないものが有効です。これには,録音や写真,電子データが最適です。他方で,依頼者が持つ資料の情報量が多くなると,その中から必要な個所を探し出したり整理したりするには時間も労力もかかります。また,これは弁護士単独では行いえません。依頼者の方と共闘すること,依頼者の方が辛い過去と向き合うことを要します。それを乗り越えたときに,良い結果が得られると考えます。

募集時の説明と実際の待遇が違うことは当たり前,と考えている勤務先は存在するようですし,雇用される者もどこか諦めている場合もあるように思われます。しかし,労働契約を締結する以上,そのような羊頭をかかげて狗肉を売るようなことは許されません。証拠資料に基づき,事実を明らかにし,正しい労働契約の履践を勤務先に求めるべきです。訴訟にまで至らずとも,弁護士介入によって,契約違反の待遇しか与えていなかった勤務先が,これを改めた例もあります。勤務先と闘うことは重大な決意を伴いますが,そこに踏み出す勇気を持たれた方を弁護したいと考えます。

小規模の勤務先においては,人間関係が密になります。他方で,パワーハラスメントなのか,指導や激励の範囲なのかについては,行為者(加害者)と受け手(被害者)で認識が異なることが多々あります。客観的な事実を明らかにし,職場環境がどのようなものを説明して,それが許されざるパワーハラスメントであると裁判所に納得してもらわなくてはなりません。漫然と,依頼者が述べる事実を連ねてよい解決になるわけではないのです。証拠を探し,そこに現れた事実をもって情景を描き出すことが適切な弁護のひとつであると考えます。

勤務先は,攻撃されると,些細な落ち度を誇張したり,場合によっては身に覚えのない非違行為を主張してきます。その際,依頼者の同僚である勤務先従業員から供述を集め,あたかもそれが真実であるかのように訴えます。また,依頼者が自身の都合の悪い事実を伏せておられて,訴訟等が動き出してからこれが判明することもあります。このように,訴訟等は,進む過程でさまざまな様相を見せます。その際,重要なことは,依頼者と弁護士の信頼関係です。言いにくいこと,不都合なことも共有していただくことがより適切な解決につながるものと考えます。

不貞は,何となくあやしいというのはもちろん,電話連絡をしている,ラインで親しげなやりとりがあるというだけでは立証できません。性交渉そのものが行われたと考えられるような証拠を要します。他方で,客観的な状況を積み上げることによって,不貞をした者が言い逃れできなくなるケースもあります。そのような資料の収集・整理や相手方交渉は,経験ある弁護士が行うことが適切であると考えます。そして,不貞という相手方のを落ち度を認めさせることができれば,離婚手続は有利に展開できます。あやしいという段階で対決するのではなく,適切な助言等を得て,足元を固めてから相手方と向き合うことが望ましいと考えます。

不法行為の成立(損害賠償請求が認められること)には,①不貞行為という権利侵害行為の存在だけではなく,②それが不貞行為であると分かっていたか(故意),ふつうであれば不貞であると分かるのに気づかなかったか(過失)という認識を要します。また,③不貞相手の夫妻の婚姻関係が法的保護に値するものでもなければ損害が生じないので,夫婦関係がもともと破綻していた場合,これが認められなくなります。②がないとか③の破綻していたとかという主張が容易に認められるわけではないものの,これを主張する過程で相手方の落ち度や過失が明らかになる等して,依頼者に有利な和解ができた事例は多数存在します。

民事事件,家事事件においても,対立が深刻化する事案では,法廷での尋問が勝負どころとなります。依頼者の尋問で事実を描き出すと同時に,相手方の尋問ではその証言を攻撃し,信用できないものであることを明らかにしなければなりません。そのためには,法廷弁護技術に長けた弁護が必須です。事実を整理し,尋問事項を練り上げ,法廷で臨機応変にこれを実施するという弁護の提供が良い結果につながったものと考えます。

事案によっては,調停手続を用いた方がスムーズなものもあれば,相手方との直接交渉が良い結果をもたらすものもあります。依頼者が長期に及ぶ調停を望んでいなかったり,調停をすることで裁判所の意向が介在して当事者間であればもっと円滑に依頼者に有利に解決できるものができなくなったりすることもあります。相手方の属性や主張内容,話し合いの姿勢の有無等を見極め,適切な手段を選択することが重要です。そして,相手方との協議を有利に進めるには,手段選択や相手方交渉に長けた弁護が必要であると考えます。

離婚紛争の狭間で幼少期の子が監護する親の影響を強く受けるという傾向があります。そのような中でも,諦めず,当方の誠意を示しながら理解を求め,裁判所の助力を得て事実を積み重ねていけば,良い結果につながると多くの事例を通して私も勉強させてもらいました。子にとっては離婚しようとする両親であっても親であり,その心情を大切にすることが重要であると考えます。ただし,反対に,子が明白に監護していない親を拒絶しているケースもあり,面会交流ありきではなく,子の意向ありきであることは忘れてはならないと考えます。

子に危害が加えられる等の事情がなく,相手方のもとでの監護が継続しており,直ちに子を取り返す法的手段(仮処分等)がとりにくい場合があります。また,子を抱えた親が離婚を引き延ばして離婚条件を有利にしようとする事例もあります。そのような場合,最終的には親権や監護権を得られるであろう依頼者でも,早期に子を引き取ることが困難である場合があります。この事例では,事実を積み上げ,裁判所により適切な監護がどちらにあるかを分かってもらってこれを味方にし,最終的には相手方の理解を得られました。すべてがこのようにうまくいくわけではありませんが,証拠に基づく事実の主張の重要性を感じた事件でした。

相手方の現在の暴力を立証できれば,刑事告訴して相手方を傷害罪等の被疑者の立場に立たせ,離婚手続を有利に進めることができます。しかし,暴力が軽微であるとして身体拘束をされなかったり,暴力が過去のもので事件化が難しい場合があります。そのような場合でも依頼者の感じる不安感・恐怖は大きく,安全確保や迅速・適切な訴訟遂行が望まれます。事件に即した対応を選択し,必要な手続を着実に実行する弁護が必要な局面であろうと考えます。

親権は一度定めると変更が困難です。離婚時に離婚を急ぐあまり親権を安易に譲る等するとのちになって,大きな後悔をすることがあります。しかし,そのような場合でも,裁判所において証拠によって事実を積み上げて主張を展開することで,親権を回復することもあります。このようなケースの場合,親権を争った経験のある弁護士にご相談ください。

いわゆる300日問題のため無戸籍の方がいらっしゃいます。このような方は,健康保険等の社会保障の分野でも不利益を受け,社会生活上も多くの支障を受けています。また,親子関係等の立証には,出産記録や実親との鑑定等の作業を要します。依頼者の不利益の解消の点でも証拠の散逸を防ぐためにも早期の弁護士対応を要するものと考えます。