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田中 拓弁護士

( たなか ひらく ) 田中 拓

犯罪・刑事事件

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【時間外/休日対応可(要相談)】可能な限り接見し、依頼者と向き合うことで「納得」の弁護サービスを提供いたします。ご家族のケアにも力を入れております。
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対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

【基本姿勢】
刑事事件(特に起訴前の被疑者段階)においては、
「1に接見、2に接見、3・4がなくて5に接見」と言われるように、
接見して依頼者との向き合うことを大切にしています。
(接見とは、刑事手続において身体拘束を受けた方が外部の人間と面会等をすることです。)

そのようにして弁護士が依頼者に伴走することが
これまでの良い結果にもつながってきたと考えています。

刑事事件の依頼者は、何よりも身体拘束からの解放、外部との連絡を望まれます。
その要望を、可能な限り、スピーディに実現するため、全力を尽くしています。

また、依頼者やその家族は、手続きの先行きが見えず、不安な思いを抱えておられます。
豊富な経験から、制度や現状、今後の見通しを事件に即して丁寧に説明しています。

【強み①:「納得」のできる弁護サービスの提供】
冤罪を明らかにするため、罪を認めて適切かつすみやかに社会復帰するため、
刑事事件こそ、真に信頼できる弁護士の援助が必要な分野です。
当事務所は、対話を重視した信頼関係の構築に努めており、「納得」のできる弁護サービスの提供を心がけています。

【強み②:豊富な実績】
弁護士になって以来、現在に至るまで、一貫して刑事弁護に注力しており、重大事件や否認事件の経験も豊富です。
裁判員裁判も平成29年1月段階で13件(うち1件は被害者側)を手がけています。

実績として、例えば、覚せい剤取締法違反(自己使用)被告事件において、
依頼者の体内から覚せい剤成分が検出されたにもかかわらず、
覚せい剤使用の故意を争って無罪判決を得たことがあります。
また、自動車運転過失致死被告事件において、
依頼者に過失がなかったとして無罪判決を得たことがあります。

さらに、無罪主張ではない案件でも、
殺人未遂被告事件(裁判員裁判)において
検察官の求刑が懲役8年であったのに対して、弁護活動の結果、
懲役5年(未決参入200日)の判決を得たことがあります。
現住建造物等放火被告事件(裁判員裁判)において
検察官の求刑が懲役5年であったのに対して、弁護活動の結果、
懲役2年6月(未決参入200日)の判決を得たことがあります。

それ以外にも、
否認事件において、
公訴事実の一部が認められなかった事例や過剰防衛が認められた事例、
自白事件において、
情状弁護活動の結果、大幅な減刑を得た事例などがあります。

【強み③:安心の料金体系】
相談の結果、受任に至った場合、相談料は無料です。
また、着手金・報酬金は、基本料金を定めているものの、
事件の性質や依頼者(やその家族)の状況等に応じて柔軟に対応しています。
また、継続して事件受任した場合(被疑者段階から、第一審→控訴審など)、
関連事件として割引をさせていただいています。

個別の接見や弁護活動に伴う示談交渉などは着手金の範囲で行っており、
別料金をいただきません。

【取扱分野】
刑事事件全般を取り扱っております。
犯罪被害者からの告訴や民事訴訟、損害賠償命令申立、被害者参加等も承っています。

他方で、薬物犯罪や窃盗癖の万引き(クレプトマニア)、
アルコール依存を原因とする犯罪などの
いわゆる依存型犯罪(アディクションを原因とする犯罪)について、
医療機関や自助グループ等と連携した弁護活動を数多く行っています。

また、法廷弁護技術について研修やその実践を重ねてきており、
否認事件・裁判員裁判などへの対応に自信があります。

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犯罪・刑事事件の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5000円(税別)
着手金 (通常事件)
起訴前弁護、起訴後弁護(第一審まで):各30万円〜
控訴審弁護、上告審弁護(各審級ごと):各30万円〜

(否認事件・重大事件)
起訴前弁護・起訴後弁護(第一審まで):各40万円〜
控訴審弁護、上告審弁護(各審級ごと):各40万円〜

(裁判員裁判対象事件)
起訴前弁護、起訴後弁護(第一審まで):各70万円〜

(少年(未成年者)事件)
起訴前弁護、家裁送致後の付添人活動 :各30万円〜
報酬金 不起訴・略式命令(罰金)        :着手金と同額
執行猶予                :着手金と同額
求刑の30%以上の減刑         :15万円~30万円
控訴・上告審における判決破棄による減刑 :着手金と同額
少年事件の不処分、保護観察       :着手金と同額
その他 上記金額はいずれも税別です。
接見・示談交渉については、着手金の範囲で行い、別途費用は頂戴しません。
料金は、事件の内容や依頼者のおかれた状況等に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にお問合せください。
関連事件での割引も実施しております(例えば、被疑者から、第一審・控訴審までの受任などの場合)。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

犯罪・刑事事件の解決事例(16件)

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犯罪・刑事事件の解決事例 1

万引き窃盗で執行猶予中に再犯した依頼者が,第一審で実刑となったものの,控訴審で再度の執行猶予を得た事例

  • 強盗
  • 加害者

相談前

執行猶予中の再犯は,特に酌むべき事情がない限り,実刑になり,猶予中の刑と再犯の刑とを合わせて服役しなければなりません。再犯で初めて,自身の窃盗症等の精神障害について気づきを得た依頼者は,何とか実刑を回避して治療等を続けたいということをご希望されていました。

相談後

第一審で明らかになった精神障害について,福祉機関と連携を行い,更生支援計画を立案し,控訴審で精神疾患等の影響の大きさやそれが現在の医療・福祉環境の整備によって解消していることを主張・立証し,再度の執行猶予が認められました。

田中 拓弁護士からのコメント

田中 拓弁護士

窃盗症による情状弁護は,ひと昔前と異なり,それのみでは効果が薄いといえます。窃盗症と合併している他の精神障害がないか,ある場合にそれらがどのような影響を与えているか,それを現在どのように解消しようと努めているかを明らかにすることで,良い結果につながることがあります。執行猶予中の再犯で再度の執行猶予を得た事例は他にもありますし,服役後5年以内で執行猶予がつかない事案において,検察官求刑の5割台~6割台まで減刑を得た事例(3年求刑が1年8月になるとか,2年求刑が1年2月になるとか。)も多数あります。

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犯罪・刑事事件の解決事例 2

強制わいせつ事件で被害者交渉によって示談を得て,不起訴となった事例

  • 強制性交(強姦)・わいせつ
  • 加害者

相談前

前科前歴がつくと資格を失ったり職務上の制限を受ける立場にある依頼者が,強制わいせつに及んでしまった事例において,不起訴を得たいと希望しておられました。
※なお,強制わいせつには罰金刑はありません。

相談後

被害者交渉を重ねて示談し,依頼者の方にはご本人の反省を深めるとともに必要が在ればカウンセリング受診等をしてもらい,家族等の支援体制を整え,その結果を検察官交渉で提出して不起訴を得ました。

田中 拓弁護士からのコメント

田中 拓弁護士

性犯罪は告訴要件がなくなり,被害者が告訴を取り下げても事件はそのまま進行させることができます。しかし,それでも,検察官は,被害者が納得して処分を求めない場合,不起訴にする傾向がありますので,被害者対応に全力を尽くす必要があります。被害者と丁寧に向き合い,依頼者にも十分な振り返りをしていただくことが良い結果につながると考えています。このような弁護により不起訴になった事例が多数あります。

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犯罪・刑事事件の解決事例 3

酒気帯び運転の物損事故で罰金刑を得た事例

  • 交通犯罪
  • 加害者

相談前

酒気帯び運転で取り締まりを受けた依頼者の多くは,起訴されて初めて刑罰を受ける可能性があると驚いて相談にいらっしゃいます。その多くが,不起訴にしたかった,罰金刑にならないのか,というご希望をお話しされます。しかし,酒気帯び運転は,地域差・個人差を出さないために全国一律の基準が適用される類型の犯罪であり,適切な弁護がないと起訴されて懲役刑(執行猶予刑)となります。

相談後

捜査段階でご依頼いただいた方について,酒気帯び運転の常習性がないことや当日の酌むべき事情を主張し,本人の反省や家族の監督・支援を示して罰金刑になった例があります。また,起訴された後にご依頼いただいた方についても,常習性がないことや依頼者が受けた制裁,家族の状況等を示して公判廷で罰金刑となった例もあります。

田中 拓弁護士からのコメント

田中 拓弁護士

漫然と反省している,家族が監督するといったことを主張する弁護では良い結果はでません。その酒気帯び運転について酌むべき事情を探し,立証することが重要です。それが可能な事案では,通常は起訴されて懲役刑(執行猶予刑)になる事案でも罰金となることができると考えています。

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犯罪・刑事事件の解決事例 4

インターネット上の名誉棄損で被害者対応により不起訴を得た事例

  • 加害者

相談前

依頼者の方は,相手方に対する憤りから,インターネットで相手方の名誉を毀損する書き込みをしたことによって,相手方の弁護士を介して損害賠償請求を受けるとともに,刑事告訴されていました。それぞれ穏当な結論を得ることを希望しておられました。

相談後

相手方と示談交渉をして民事上の責任を果たし,それを検察官に提出して不起訴処分を得ました。

田中 拓弁護士からのコメント

田中 拓弁護士

昨今,インターネット上の名誉棄損は,書き込みをした者を特定され,刑事事件化することが多いです。しかし,そのような書き込みにはそれをするだけの理由があることも多く,相手方と適切に交渉することによって示談できる可能性があります。そして,その結果があれば,刑事処分を軽くすることも可能と考えます。

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犯罪・刑事事件の解決事例 5

迷惑行為防止条例違反(痴漢)で不起訴となった事例

  • 痴漢
  • 加害者

相談前

痴漢や盗撮等の行為を繰り返している方は,すでに過去に刑事事件化したことがあるということがあります。そういった依頼者の場合,今回処分される場合には重い刑罰を受けるという方もいらっしゃいます。このため,多くの依頼者は,立件前の対応や不起訴を希望されます。

相談後

早期に被害者にアクセスして示談するとともにゆるしを得て,事件として立件されなかった例があります。また,事件化したものの,被害者対応を評価してもらって不起訴になった例もあります。

田中 拓弁護士からのコメント

田中 拓弁護士

痴漢行為については早期に被害者対応をすることで処分を軽くすることができる可能性があります。また,再犯防止策を整えていることも重要であり,専門家医師の受診やカウンセリングにつながることも良い結果につながります。このような適切な対応は,専門的な弁護人を介さないと困難であると考えます。

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犯罪・刑事事件の解決事例 6

迷惑行為防止条例違反(盗撮)が複数件立件されているケースで不起訴を得た事例

  • 加害者

相談前

盗撮行為を複数回繰り返していた依頼者は,資格を守るためには罰金刑でも困るという立場であり,不起訴を希望しておられました。しかし,盗撮は,地域差・個人差を出さないために全国一律の基準が適用される類型の犯罪であり,適切な弁護がないと罰金刑(略式裁判)以上の刑罰となります。

相談後

盗撮の被害者にアクセスし,示談するとともに依頼者をゆるすとのお言葉をいただき,再犯防止のための環境を整えて,不起訴になりました。また,早期に被害者対応を行った結果,立件されなかった例もあります。

田中 拓弁護士からのコメント

田中 拓弁護士

検察官は,軽い罪ほど類型的に処分しようとします。そこを,1件1件,1人1人にそれぞれ異なる事情があるとして,良い事情を積み重ね,粘り強く説得することが良い結果につながると考えています。そうすれば,通常は罰金刑以上になる事案でも検察官が依頼者の反省の真摯さや再犯防止の決意を信じて不起訴となることがあります。

犯罪・刑事事件

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犯罪・刑事事件の解決事例 7

被害者重傷の人身交通事故において罰金刑を得た事例

  • 加害者

相談前

依頼者は,その立場上,起訴されて懲役刑(執行猶予刑)になった場合,失職する状態にありました。このため,罰金刑でとどめることが最優先事項でした。

相談後

事故態様について詳細に聴取して証拠集めをし,依頼者の責任が大きくない可能性があると訴えるとともに,被害者対応を重ね,依頼者の反省や家族の監督等とともに検察官に提出して,処分の軽減を求めた結果,良い結果につながりました。

田中 拓弁護士からのコメント

田中 拓弁護士

反省や被害弁償等の事後的な事情だけでは,処分は大きく軽減されません。事件自体における責任がどのくらい大きいのか,あるいは小さいのかをできる限り検討し,訴えていくことが必要です。それがあって,初めて,反省や被害弁償等の事情が活きてくるものと考えます。この事例では,家族や職場の支援もあり,良い結果を得られました。

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犯罪・刑事事件の解決事例 8

死亡者・負傷者のある人身交通事故において,過失を争い,不起訴となった事例

  • 交通犯罪
  • 加害者

相談前

依頼者は,死亡交通事故の当事者であり,人の命が失われている以上,処分は受けると言っておられました。しかし,事故原因となるような過失・不注意がないと感じておられました。

相談後

警察官・検察官に対し,事故原因の究明のためのに関する調査を求めるとともに,依頼者に落ち度はなく,車両の不具合による事故である可能性を主張しました。また,依頼者の被害者対応等についての立証も重ねた結果,不起訴につながりました。

田中 拓弁護士からのコメント

田中 拓弁護士

交通事故事案では,依頼者も自身に落ち度があったと考えがちです。しかし,事故を起こした道義的な責任と,過失という法的責任があるかは別問題です。捜査段階(弁護人でも捜査機関の証拠を見ることができません。)という不透明な中で,依頼者に過失がなかったのではないかという視点から,検察官に対する説得を重ねたことが良い結果につながったと考えます。

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犯罪・刑事事件の解決事例 9

死亡者の出た過失運転致死事件において,過失を争い,無罪を得た事例

  • 交通犯罪
  • 加害者

相談前

依頼者は,死亡交通事故を起こしたとして起訴されて刑事裁判を受ける身でした。しかし,そのお話を聞く限り,依頼者の過失による事故発生とするには疑問があり,依頼者も無罪を訴えておられました。

相談後

被害者が死亡していたため,現場捜査に当たった捜査官や事故の目撃者,複数の交通事故鑑定人の尋問等を行った結果,依頼者に過失があったとするには合理的な疑問が残るとして無罪の判決を得ました。

田中 拓弁護士からのコメント

田中 拓弁護士

法廷弁護は,尋問も弁論も十分な経験がなければ難しいものです。専門的に刑事事件を扱う弁護士は,日常的に,尋問や弁論を経験しているため,無罪を争う重大事件においても適切な弁護を行えます。そのような経験値が良い結果につながるものと考えます。

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犯罪・刑事事件の解決事例 10

体内から覚せい剤成分が検出されたものの,合法ドラッグであると認識していたという主張が認められ,無罪となった事例

  • 覚せい剤・大麻・麻薬
  • 加害者

相談前

依頼者は,捜査によって体内から覚せい剤成分が検出されていたものの,自身は覚せい剤を使用した認識がないと主張しておられました。このため,有罪となることに納得がいかないとして無罪を争っておられました。

相談後

検察側の客観証拠からは覚せい剤使用の故意があるといえないと主張し,依頼者に薬物を売り渡していた者の供述の信用性を争いました。その結果,依頼者の主張のとおり,合法ドラッグとの認識を有していた可能性が否定できないとして無罪の判決を得ました。

田中 拓弁護士からのコメント

田中 拓弁護士

覚せい剤事犯では,多くの事例で身に覚えがないと主張しても不合理な弁解として信用してもらえません。実際に,無理な言い訳をしている方もおられるでしょう。しかし,その事件,事件の証拠をよく検討し,依頼者の主張の合理性を見極める中で,依頼者とともに一緒に戦った結果,主張が認められる結果を得た事例も存在します。ただ,実際には起訴されてしまうと,このような結論を得るのは至難であり,捜査段階で適切に防御権を行使することにより,覚せい剤使用や譲受の罪での起訴を回避することが好ましく,現実にそのような結果を得た事例も複数あります。

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犯罪・刑事事件の解決事例 11

殺人未遂罪で,殺意を争い,執行猶予が認められた事例(裁判員裁判)

  • 加害者

相談前

依頼者は,被害者に暴行をふるって負傷させたことは認めていたものの,殺すつもりはなかった,被害者の言動を受けて反射的に攻撃したと主張しておられました。また,検察官は,被害者や目撃者の証言に従った犯行態様を主張していたのに対し,依頼者はそれが事実に反すると主張しておられました。

相談後

法廷での被害者や目撃者の証人尋問によってその証言内容を攻撃し,依頼者の被告人質問で言い分を守りました。また,客観的な証拠との整合性があるのは依頼者の言い分であると主張し,一部認められ,検察官の主張する犯行態様は退けられました。被害者に対して被害弁償等を行っていたこともあり,殺人未遂であるにもかかわらず,執行猶予が認められました。

田中 拓弁護士からのコメント

田中 拓弁護士

裁判員裁判は,専門的で高度な法廷弁護技術を要します。特に事実を争う場合はそうです。そのような中でも,適切に主張を組み立て,適切に尋問や弁論を実施することで良い結果を得られるものと考えます。この事件以外に,殺人未遂事件において,刃物で被害者の頚部を刺した事件や紐等で首を絞めた事件で執行猶予判決を得た事例もありますし,検察官が8年を求刑したのに対し,懲役5年で未決参入をひくと実質4年半より短い判決となった事例もあります。

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犯罪・刑事事件の解決事例 12

強制わいせつ致傷罪で,情状弁護を行い,執行猶予を得た事例(裁判員裁判)

  • 強制性交(強姦)・わいせつ
  • 加害者

相談前

依頼者は,被害者に対してわいせつ行為に及んだ際,相手方を負傷させたとして起訴されておられました。依頼者も家族も服役を望んでおられませんでした。

相談後

被害者に対して謝罪や被害弁償等を行ったうえで保釈請求をし,身体拘束から解放されてのち,医療機関に受診したり,自助グループに参加しながら,転居して家族の指導を受けられる体制をつくりました。それをもって裁判に臨み,執行猶予判決を得ました。

田中 拓弁護士からのコメント

田中 拓弁護士

裁判員裁判においては,市民が有罪か無罪かを決め,量刑を定めます。性犯罪等において,反省や再犯防止の決意を理解してもらうのは容易ではありません。医療機関等につなぎ,依頼者や家族と向き合い,丁寧に今後を検討することで初めて法廷でさらされても盤石な環境が生まれます。法廷でいかに綺麗に見せようとしても,実質が伴わなければ説得はできません。その実質を作れるのが良い弁護人であると考えています。

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犯罪・刑事事件の解決事例 13

大量の麻薬等を輸入したとして長期の懲役刑を求刑されたところ,量刑弁護により3分の2に減刑された事例

  • 加害者

相談前

依頼者は,麻薬輸入等を繰り返す中でこれが発覚し,共犯者とともに起訴され,主導者として裁判を受ける身でした。輸入等の事実は認めていたものの,共犯者の言い分(依頼者に対する押し付け)を争っておられました。

相談後

検察官は,共犯者供述をもとに主張を展開し,懲役15年を求刑しました。しかし,こちらが共犯者の証人尋問でその証言を攻撃等した結果,5年短縮されたかたちでの判決を得ました。

田中 拓弁護士からのコメント

田中 拓弁護士

起訴された内容(公訴事実といいます)を認めている事件であるからといって,漫然とした弁護をした場合,重い刑罰を受けることがあります。正しい事情を主張し,それに沿った量刑判断を受けるためには,尋問や弁論などの法廷弁護技術を用いた弁護活動を要します。この事件でも,法廷において,依頼者の言い分を守り,共犯者の信用性を争った結果が量刑につながったと考えています。

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犯罪・刑事事件の解決事例 14

性犯罪前科のある依頼者が再犯したとして逮捕・勾留されたところ,捜査弁護により,不起訴を得た事例

  • 加害者

相談前

依頼者は,過去に性犯罪で刑罰を受けていたところ,同種再犯に及んだとして逮捕・勾留されていました。しかし,自身がその犯人であることを争うことを希望しておられました。

相談後

依頼者とともに黙秘を貫きました。弁護人は取調べには立ち会えないものの,依頼者が黙秘をしやすいように,助言し,警察に申入れ等を行い,励まし,最期まで伴走した結果,黙秘を貫くことができ,嫌疑不十分で不起訴を得ました。

田中 拓弁護士からのコメント

田中 拓弁護士

黙秘権は,捜査段階における最大の権利です。しかし,黙秘権の意義や行使の仕方,行使した場合の警察の反応や家族の反応まで十分には知られていません。正しく黙秘権を行使するためには,これらに習熟した弁護人による助言を必要とします。依頼者が正しく権利行使できるような弁護を提供することが良い結果につながった事案であると考えます。

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犯罪・刑事事件の解決事例 15

ストーカー認定された者が被害者の器物を損壊し,住居に侵入して家人を傷つけた事案において,執行猶予を得た事例

  • 加害者

相談前

依頼者は,被害者につきまといを繰り返してストーカーとしての警告も受けていたにもかかわらず,つきまといをエスカレートさせて大きな被害を発生させておられました。しかし,これに至る経緯,被害者側の事情について主張したいと希望しておられました。

相談後

被害者交渉を行うとともに,事件に至る経緯を主張し,執行猶予判決を得ました。その過程で,依頼者にもストーカー行為に及んだ自覚を深めてもらい,自身を客観視してもらうことで,反省を深めてもらったことが良い結果につながったように考えます。

田中 拓弁護士からのコメント

田中 拓弁護士

ストーカー型犯罪の場合,犯行に及んだ方の落ち度ばかりが取りざたされます。しかし,見ず知らずの関係性の中でのものでない限り,そこには経緯があり,被害者側の事情があることもあります。この事件はこの類型だから…と,ひとまとめに扱うのではなく,依頼者の訴えたいことをよく聞き,よくただし,よく考えていただくことで見えてくる事情があると考えます。弁護活動においては,証拠検討も重要ですが,依頼者と向き合うことがより大切であると考えています。

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犯罪・刑事事件の解決事例 16

薬物使用の影響で自宅に放火して全焼させた依存症者の情状弁護により減刑を得た事例(裁判員裁判)

  • 被害者

相談前

依頼者は処方薬に依存し,家族もこれを入手するための協力をしている中,依頼者が現住建造物等放火事件を起こしました。薬物依存症の回復支援団体ダルクの協力を得て,依存症からの回復によって減刑を目指す弁護活動をすることになりました。

相談後

薬物の影響によって責任能力が減弱していたと主張するとともに,ダルクの施設長や家族が情状証人として出廷して薬物依存症からの回復の環境調整を語り,依頼者に法廷でダルク入所や回復のために必要な決意をしてもらいました。検察官が5年を求刑したのに対し,判決は懲役2年半で未決算入をひくと実質2年弱の懲役刑に減刑されました。

田中 拓弁護士からのコメント

田中 拓弁護士

薬物依存症が背景にある刑事事件は,実は数多くあります。事件の表層にとどまらず,真の原因を探ると,依存症という根っこに辿り着くのです。そして,依存症からの回復には,適切な医療と,信頼できる支援者の存在が必須です。依存症者は,クリーンな環境で,自らと同じ苦しみを背負いつつ先をゆく者の背中を見て,自ら回復への道を少しずつ歩き出すのです。このような医療や支援について,正確な理解や連携関係がなければ適切な弁護はできません。そして,依存型犯罪(依存症が原因となって起こる犯罪)は違法薬物に限らず,処方薬・市販薬・アルコール等の物質依存の方,ギャンブル・盗撮・痴漢・万引き等の行為依存の方など,多くの依存症で起こり得ます。早期に適切な弁護士の助言・介入があることが好ましいと考えます。

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労働問題

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【時間外/休日対応可(要相談)】「安心」し「納得」できる場で働けるよう、皆様に寄り添い正当な権利を主張いたします。お悩みの方はまずはご相談を。
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対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

【基本姿勢】
私たちは、家族以外では職場という「社会」に属しているという意識を有しています。
労働問題は、使用者=「職場」という自分の帰属主体を相手方とする孤独な闘いですので、そこには寄り添う支援者が必要です。

私たちは、「安心」し「納得」できる場で働けなければなりません。

職場に対して正当な権利を主張する。
その当たり前の実現のために協力させてください。

【強み①:豊富な実績】
労働問題について、専門的な知見と経験を有しています。

使用者が任意に支払わなかった残業代を労働審判で得た事例、
使用者からのセクハラの嫌疑を争って有利な条件で和解した事例、
過酷な労務環境で心身に故障を生じた損害の賠償を認めさせた事例、
不当解雇を争って雇用契約があることを前提に有利な解決を得た事例
など、多数の依頼者に「納得」いただいております。

上記の通り、基本的に労働者側の相談を承っています。
(使用者側の依頼も受任可能です。)

【強み②:安心の料金体系】
相談の結果、受任に至った場合、相談料は無料です。
また、着手金・報酬金は、基本料金を定めているものの、
事件の性質や依頼者の状況等に応じて柔軟に対応しています。

また、継続して事件受任した場合(労働審判からの訴訟など)、関連事件として割引をさせていただいています。

審判等の過程での示談交渉などは着手金の範囲で行っており、別料金をいただきません。

経済的に困難な状況にある方は、法テラス(公的機関の費用建て替え制度)がご利用いただけます。お気軽にお問い合わせください。

【強み③:ご相談環境】
勤務しながらの相談や打合せにも応じています。
まずはお電話いただければ、お仕事に支障のない時間帯や曜日での相談も承っています。

また、働くお母さんのために、お子様連れでも安心してご利用いただけるよう、キッズスペースも用意しています。

【重点取扱案件】
不当解雇、違法な配置転換・出向の命令、労働条件の不利益変更、パワハラ・セクハラ問題、残業代請求など労働問題一般を取り扱っています。
また、使用者の過酷な職務命令や職場環境の整備不十分を理由とする安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求も手掛けています。

【よくあるご相談】
「サービス残業はみんながしているから当たり前だ。」
→違います。ちゃんと残業代が請求できます。
「セクハラを受けるのは自分に原因があるからだ。」
→そんなわけありません。相手が間違っています。
「自分にも落ち度があるから辞めさせられて当然だ。」
→本当にそうでしょうか。過大な不利益を被っていませんか。

過酷な労働環境におかれた当事者の中には、
職を失うか、心身に不調をきたすまで頑張り続ける方が多くいます。
違法な職務命令、ありえない職場環境を漫然と受忍させられているのです。

辛くなったとき、一緒にその職場のどこがおかしいかを考え、
法に基づいた適切な解決を目指すことで、依頼者に「納得」を得ていただいています。

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5000円(税別)
着手金 示談交渉:30万円〜
労働審判:30万円〜
訴訟  :30万円〜
報酬金 概ね、日弁連旧報酬基準によります。
・経済的利益が300万円以下の部分 16%
・300万円を超え、3、000万以下の部分 10%
・3、000万円を超えて、3億円以下の部分 6%
・3億円以上の部分 4%
経済的利益がなかった場合でも、法的な成果があった場合には
上記に準じて報酬をいただきます。
その他 上記金額はいずれも税別です。
例えば、労働審判で受任しても
その過程での示談交渉については、着手金の範囲で行い、別途費用は頂戴しません。
料金は、事件の内容や依頼者のおかれた状況等に応じて柔軟に対応しますので、
お気軽にお問合せください。
関連事件での割引も実施しております(例えば、労働審判から訴訟までの受任などの場合)。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(6件)

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労働問題の解決事例 1

加重労働で病気を発症して休業を余儀なくされたところ,労働審判で休業補償や慰謝料等を得た事例

  • 労働条件・人事異動
  • 労災認定

相談前

依頼者は,勤務先(中規模の会社)において早朝から深夜までの労働を求められてこれに応え続けた結果,不調を発症して働けなくなっておられました。このため,勤務先がこのような状態を知りつつ職場環境を整えずに加重労働をさせた責任をとらせることを希望しておられました。

相談後

依頼者のお持ちくださった勤務時間を示す資料等から勤務実態を明らかにし,労働審判を申立てました。労働審判は,簡易・迅速に労働紛争を解決する手続で,両当事者の言い分を聞いて話し合いによる解決(和解)を勧められる傾向にあります。この事件でも,当方の主張を明らかにしたうえで,依頼者に納得いただけると落としどころで和解して,損害に見合った補償を受けました。

田中 拓弁護士からのコメント

田中 拓弁護士

勤務先は,労働紛争が起こると,勤務先や雇用主の責任を否定するために,勤務先に勤務する従業員(依頼者からすれば同僚)からも供述を集め,自分たちは悪くない,悪いのはその労働者(依頼者)であると主張する傾向にあります。これは依頼者にとって,自分の積み上げたものを否定されたり,信頼していた同僚に裏切られたりする思いを感じさせる過酷な状況と言えます。このため,申立前に,相手方が反論してもこちらの主張が事実であると強く貫くための準備を要します。労働審判は簡易・迅速な手続ながら,これを起こして主張を貫くには周到な準備を要するのです。依頼者に寄り添ってそのような準備を丁寧にする弁護が良い結果をもたらすと考えています。

労働問題

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労働問題の解決事例 2

長時間労働で病気を発症して休業を余儀なくされたところ,勤務先との交渉で時間外手当を,労災申請で労災補償を得た事例

  • 労災認定

相談前

依頼者は勤務先(小規模)の指示によって連日の長時間労働を行い,不調を発症して勤務できなくなっておられました。もらっていない時間外手当を得て,労働による不調について補償を受けたいと希望しておられました。

相談後

勤務先が大きな金額を任意に支払うとは見込めなかったため,時間外手当について示談交渉を行って早期にこれを取得するるともに,労災申請については協力をさせることにしました。そして,労働基準局における労災手続を支援して労災補償を得ました。

田中 拓弁護士からのコメント

田中 拓弁護士

勤務先がどんなところにより,落としどころや獲得目標を慎重に検討しなければなりません。いくら大きな請求をしても,回収できなければ意味がないためです。依頼者にとって,最善の解決をともに考え,それを得るために主張と立証を積み重ねていきました。また,このケースは労働局における手続も必要であった事例であり,労働者の権利を守るための連携も弁護活動のひとつです。



労働問題

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労働問題の解決事例 3

長年にわたって職場でのパワーハラスメントを受け,その損害賠償や時間外労働手当の支払い等を求める労働審判により,これを得た事例

  • パワハラ・セクハラ
  • 労働条件・人事異動

相談前

依頼者は,勤務先(大規模)において,複数の上司からパワーハラスメント受け,望まない異動をされ,やりがいのない仕事や徒労ともいえる仕事ばかりあてがわれていました。しかも,ハラスメントの結果,病院治療を要する事態となり,勤務を継続しながら状況を改善したいとして弁護士相談に至りました。

相談後

依頼者の受けたパワーハラスメントをどこまで立証できるか検討を重ね,労働時間の計算も慎重に行い,労働審判を申立てました。相手方は,依頼者を攻撃する反論を継続したものの,依頼者がパワーハラスメントの証拠を録音等によって保全していたため,依頼者の主張の正当性が認められ,損害の賠償や時間外手当等を認められて和解するに至りました。

田中 拓弁護士からのコメント

田中 拓弁護士

労働審判でも訴訟でも,言い分を支える証拠が存在しなければ良い結果は得られません。それも,できるかぎり客観的で改変しようのないものが有効です。これには,録音や写真,電子データが最適です。他方で,依頼者が持つ資料の情報量が多くなると,その中から必要な個所を探し出したり整理したりするには時間も労力もかかります。また,これは弁護士単独では行いえません。依頼者の方と共闘すること,依頼者の方が辛い過去と向き合うことを要します。それを乗り越えたときに,良い結果が得られると考えます。

労働問題

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労働問題の解決事例 4

勤務先の募集広告を信じて就職したところ,実際の待遇が異なったとして訴訟をし,損害賠償を認められた事例

  • 労働条件・人事異動

相談前

依頼者は,就職過程における勤務先(中規模)の募集要項や採用手続の説明を受けて,その待遇が保証されると信じて就職しました。就職には,もろもろ環境の変化を伴ったものの,その費用等の負担をしてまで勤務開始したのです。ところが,勤務してみると,就職過程における説明等に偽りがあり,保証されたはずの待遇が得られませんでした。そこで,受けた損害の賠償を求めておられました。

相談後

民事訴訟を選択し,損害賠償請求訴訟を提起しました。勤務先は,募集時の説明等に虚偽はない旨主張したものの,依頼者が保管していた各種の手続資料や調査の結果得られた資料に基づいて,その主張の誤りを指摘し,反論をしました。その結果,依頼者に有利な内容での和解ができました。

田中 拓弁護士からのコメント

田中 拓弁護士

募集時の説明と実際の待遇が違うことは当たり前,と考えている勤務先は存在するようですし,雇用される者もどこか諦めている場合もあるように思われます。しかし,労働契約を締結する以上,そのような羊頭をかかげて狗肉を売るようなことは許されません。証拠資料に基づき,事実を明らかにし,正しい労働契約の履践を勤務先に求めるべきです。訴訟にまで至らずとも,弁護士介入によって,契約違反の待遇しか与えていなかった勤務先が,これを改めた例もあります。勤務先と闘うことは重大な決意を伴いますが,そこに踏み出す勇気を持たれた方を弁護したいと考えます。

労働問題

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労働問題の解決事例 5

職場でのパワーハラスメントを受け,その損害賠償や時間外労働手当の支払い等を求める労働審判により,これを得た事例

  • パワハラ・セクハラ

相談前

依頼者は勤務先(小規模)の上司のパワーハラスメントによって不調を発症して勤務できなくなっておられました。未払いになっている時間外手当を得て,パワーハラスメントによる不調について損害賠償を求めたいと希望しておられました。

相談後

労働審判を申立て,依頼者が保存していた録音記録や写真等を証拠として,パワーハラスメントの存在を明らかにし,これが認められることを前提に和解条件を協議し,和解に至りました。

田中 拓弁護士からのコメント

田中 拓弁護士

小規模の勤務先においては,人間関係が密になります。他方で,パワーハラスメントなのか,指導や激励の範囲なのかについては,行為者(加害者)と受け手(被害者)で認識が異なることが多々あります。客観的な事実を明らかにし,職場環境がどのようなものを説明して,それが許されざるパワーハラスメントであると裁判所に納得してもらわなくてはなりません。漫然と,依頼者が述べる事実を連ねてよい解決になるわけではないのです。証拠を探し,そこに現れた事実をもって情景を描き出すことが適切な弁護のひとつであると考えます。

労働問題

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労働問題の解決事例 6

配置転換・解雇が不当であるとして労働審判で主張し,これを前提に和解金を得た事例

  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇

相談前

依頼者は,勤務先(中規模)の上司とそりが合わず,目をつけられていたところ,労働契約上,適切ではない配置転換を命じられ,それに応じなければ解雇される状況でした。自身に落ち度はなく,配置転換も解雇も不当であると主張したいという希望を有しておられました。

相談後

労働審判を申立て,依頼者には元の立場で勤務する地位があると主張しました。相手方からは,突如,それまで指摘されたことのない依頼者の同僚女性に対するセクシャルハラスメントが主張されるなどしたものの,これを争い,最終的には和解金を得ての退職というかたちで和解することになりました。

田中 拓弁護士からのコメント

田中 拓弁護士

勤務先は,攻撃されると,些細な落ち度を誇張したり,場合によっては身に覚えのない非違行為を主張してきます。その際,依頼者の同僚である勤務先従業員から供述を集め,あたかもそれが真実であるかのように訴えます。また,依頼者が自身の都合の悪い事実を伏せておられて,訴訟等が動き出してからこれが判明することもあります。このように,訴訟等は,進む過程でさまざまな様相を見せます。その際,重要なことは,依頼者と弁護士の信頼関係です。言いにくいこと,不都合なことも共有していただくことがより適切な解決につながるものと考えます。

労働問題

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離婚・男女問題

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【時間外/休日対応可(要相談)】依頼者の言葉に出せなかった想いを共有し、最善の解決に向けて尽力いたします。お一人で悩まずまずはご相談ください。
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対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

【基本姿勢】
離婚をはじめとする男女問題の依頼者の多くは、
長年、言いたくても言えない想いを抱えて苦しんでいた方です。

まずは、その正直な想いを吐露していただき、
そのうえで人生の立て直しに真に必要なものは何かをともに考えることで、依頼者の「納得」を目指しています。

離婚などの男女問題は、依頼者の人生を左右します。
その転機に、他人には言えないことを共有してともに悩み、
もっとも有利な解決を目指すための助言をする存在が必要です。
そんな存在になりたいと思って弁護活動を提供しています。

【強み①:豊富な実績】
離婚などを中心とする男女問題について、豊富な経験を有しています。

相手方の不貞を立証して損害賠償を勝ち獲った事例、
相手方に連れ去られた子どもについて、依頼者の監護や交流状況について立証を重ねて取り返した事例、
DVを受けた被害者の心身の安全を図りつつ有利な離婚条件を獲得した事例
など、多数の依頼者に「納得」いただいております。

また、特殊な事例として、
死亡した子の親子関係を明らかにして裁判で確認した事例や、
300日問題で無戸籍の子の戸籍を取得した事例なども取り扱ったことがあります。

女性センターなどの行政機関や警察などと連携した事例も多く経験しています。

【強み②:安心の料金体系】
相談の結果、受任に至った場合、相談料は無料です。
また、着手金・報酬金は、基本料金を定めているものの、
事件の性質や依頼者の状況等に応じて柔軟に対応しています。

また、継続して事件受任した場合(離婚調停からの離婚訴訟など)、関連事件として割引をさせていただいています。

婚姻費用の分担請求や示談交渉などは着手金の範囲で行っており、別料金をいただきません。

経済的に困難な状況にある方は、法テラス(公的機関の費用建て替え制度)がご利用いただけます。お気軽にお問い合わせください。

【強み③:ご相談環境】
相談・打合せしやすい雰囲気・空間を提供しております。
男女問題の依頼者の9割が女性です。お子様連れの方のためにキッズスペースも用意しております。

【重点取扱案件】
離婚、親権、養育費、慰謝料、財産分与の問題などはもちろん、
子の監護権の取り戻しやDVを受けた方の保護命令の申立て、
婚姻費用の分担請求などまで幅広く取り扱っています。

また、相手方の不貞行為を理由とする損害賠償請求の経験も豊富です。

【よくあるご相談】
離婚においては、金銭的な請求よりも、
子との生活の確保や心身の安定を求められる方が多いです。

依頼者のニーズに応じて臨機な対応を図りつつ、
生活の基盤である金銭請求についても最大限の獲得を目指しています。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5000円(税別)
着手金 示談交渉:30万円〜
離婚調停:30万円〜
離婚訴訟:30万円〜
報酬金 概ね、日弁連旧報酬基準によります。
・経済的利益が300万円以下の部分 16%
・300万円を超え、3、000万以下の部分 10%
・3、000万円を超えて、3億円以下の部分 6%
・3億円以上の部分 4%
経済的利益がなかった場合でも、法的な成果があった場合には
上記に準じて報酬をいただきます。
その他 上記金額はいずれも税別です。
例えば、離婚調停で受任しても
その過程での示談交渉については、着手金の範囲で行い、別途費用は頂戴しません。
また、婚姻費用分担請求などは上記金額の中で行い、別途費用は頂戴しません。
料金は、事件の内容や依頼者のおかれた状況等に応じて柔軟に対応しますので、
お気軽にお問合せください。
関連事件での割引も実施しております(例えば、離婚調停から離婚訴訟までの受任などの場合)。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(9件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

不貞を認めない配偶者相手に調停手続でこれを認めさせ,不貞相手・配偶者双方から慰謝料を得た事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
  • 離婚回避
  • 生活費を入れない

相談前

依頼者は,配偶者と不貞相手が不貞していると考え,調査等を行っていたものの,確定的な証拠がない中で,相手方は不貞していることを否定していました。これを認めさせ,賠償請求をしたいというのがご希望でした。

相談後

不貞相手に示談交渉を行い,当方の調査を突き付けて不貞を認めさせました。また,それをもとに配偶者に対して離婚調停を起こし,その中で不貞を認めさせ,慰謝料請求や養育費支払い,財産分与を認めさせることができました。

田中 拓弁護士からのコメント

田中 拓弁護士

不貞は,何となくあやしいというのはもちろん,電話連絡をしている,ラインで親しげなやりとりがあるというだけでは立証できません。性交渉そのものが行われたと考えられるような証拠を要します。他方で,客観的な状況を積み上げることによって,不貞をした者が言い逃れできなくなるケースもあります。そのような資料の収集・整理や相手方交渉は,経験ある弁護士が行うことが適切であると考えます。そして,不貞という相手方のを落ち度を認めさせることができれば,離婚手続は有利に展開できます。あやしいという段階で対決するのではなく,適切な助言等を得て,足元を固めてから相手方と向き合うことが望ましいと考えます。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 2

不貞をしたとして損害賠償請求をされたものの,これを退けた事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
  • 離婚回避

相談前

依頼者は,不貞相手の配偶者から巨額の慰謝料を請求されていました。依頼者は,性交渉をもった事実は認めるものの,不貞相手が「配偶者との婚姻関係がすでに破綻(はたん)しており,夫婦の実態がない」と説明していたからであって,あえて不貞で夫婦関係を破壊しようとしたのではないというお話しでした。

相談後

訴訟の中で,依頼者には婚姻関係を破綻させる意思はなく,また,不貞相手夫妻はすでに婚姻関係が破綻していたのであるから,依頼者の不貞によって損害を受けていないという主張を行いました。これにより,依頼者は大きな損害賠償金を支払うことなく,訴訟を終結させることができました。請求額の2割以下で和解した事例もありますし,不貞相手に対する反対請求が可能な事案で相殺を主張してまったく支払いをしなかった事例(不貞された妻からの請求と,不貞相手である夫へのこちらの請求を帳消しにするもの)もあります。

田中 拓弁護士からのコメント

田中 拓弁護士

不法行為の成立(損害賠償請求が認められること)には,①不貞行為という権利侵害行為の存在だけではなく,②それが不貞行為であると分かっていたか(故意),ふつうであれば不貞であると分かるのに気づかなかったか(過失)という認識を要します。また,③不貞相手の夫妻の婚姻関係が法的保護に値するものでもなければ損害が生じないので,夫婦関係がもともと破綻していた場合,これが認められなくなります。②がないとか③の破綻していたとかという主張が容易に認められるわけではないものの,これを主張する過程で相手方の落ち度や過失が明らかになる等して,依頼者に有利な和解ができた事例は多数存在します。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 3

不貞の事実は認めるものの,それ以前に婚姻関係が破綻(はたん)していたとの相手方主張を排斥(はいせき)し,慰謝料を得た事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
  • 離婚回避

相談前

依頼者は,相談前に,配偶者と不貞相手の不貞行為について動かぬ証拠をつかんでいました。しかし,配偶者も,不貞相手も,不貞行為が始まった段階では,依頼者と配偶者の婚姻関係が破綻していたのであるから,賠償請求には応じないという姿勢でした。これを何とかしたいというご希望でした。

相談後

不貞相手に対する損害賠償請求訴訟の中で,不貞相手と配偶者に対する証人尋問を行い,こちらが事前に依頼者との打合せで聴取していた事実や証拠に基づき,依頼者と配偶者とが相手方との不貞行為開始頃にも性交渉を持つなど夫婦生活を営んでいたことを明らかにしました。それまでの書面の中ではこれを否定していた相手方も,尋問で事実を突きつけられ,これを認めた結果,不貞を前提に和解金を得ることになりました。また,配偶者との離婚手続においても,賠償金を得ました。

田中 拓弁護士からのコメント

田中 拓弁護士

民事事件,家事事件においても,対立が深刻化する事案では,法廷での尋問が勝負どころとなります。依頼者の尋問で事実を描き出すと同時に,相手方の尋問ではその証言を攻撃し,信用できないものであることを明らかにしなければなりません。そのためには,法廷弁護技術に長けた弁護が必須です。事実を整理し,尋問事項を練り上げ,法廷で臨機応変にこれを実施するという弁護の提供が良い結果につながったものと考えます。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 4

裁判や調停に至ることなく,相手方との協議によって離婚条件を整えて有利な条件で離婚を成立させた事例

  • 離婚請求

相談前

依頼者は,配偶者の精神的な攻撃や物理的な暴力に悩んでおられました。また,子育てのために現在の住居に住み続けることを希望しておられました。

相談後

相手方との間で複数回交渉を行い,相手方に一定の責任を認めさせたうえで住居確保を含めた離婚条件を整え,約定を公正証書にして離婚を成立させることができました。

田中 拓弁護士からのコメント

田中 拓弁護士

事案によっては,調停手続を用いた方がスムーズなものもあれば,相手方との直接交渉が良い結果をもたらすものもあります。依頼者が長期に及ぶ調停を望んでいなかったり,調停をすることで裁判所の意向が介在して当事者間であればもっと円滑に依頼者に有利に解決できるものができなくなったりすることもあります。相手方の属性や主張内容,話し合いの姿勢の有無等を見極め,適切な手段を選択することが重要です。そして,相手方との協議を有利に進めるには,手段選択や相手方交渉に長けた弁護が必要であると考えます。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 5

相手方に連れ去られた子の面会交流を調停を通して実現した事例

  • 別居
  • 離婚回避
  • 面会交流
  • 親族関係

相談前

配偶者が別居を決意した際,一方的に子を連れ去り,そのまま離婚協議に突入して合わせてもらえない事例がまま見受けられます。依頼者は,そのような中で離婚手続対応よりも,子との面会交流を強く望んでおられました。

相談後

相手方は,一貫して,子が依頼者を嫌っている,怖がっている,面会を望んでいないと主張し続けていました。また,離婚に応じないのであれば面会させられないと,面会を離婚の駆け引きに用いていました。これに対し,依頼者は,子の意向は違うはずだと固く信じておられました。このため,家庭裁判所での調停を申立て,調査官による調査を経て,裁判所で試行的に面会を実施することができることになりました。その結果,依頼者の顔を見た子は,依頼者を避けることなく喜び,面会交流を望んでいたとの思いを明らかにしてくれました。

田中 拓弁護士からのコメント

田中 拓弁護士

離婚紛争の狭間で幼少期の子が監護する親の影響を強く受けるという傾向があります。そのような中でも,諦めず,当方の誠意を示しながら理解を求め,裁判所の助力を得て事実を積み重ねていけば,良い結果につながると多くの事例を通して私も勉強させてもらいました。子にとっては離婚しようとする両親であっても親であり,その心情を大切にすることが重要であると考えます。ただし,反対に,子が明白に監護していない親を拒絶しているケースもあり,面会交流ありきではなく,子の意向ありきであることは忘れてはならないと考えます。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 6

相手方に連れ去られた子の監護環境等を立証して,子を取り返した事例

相談前

依頼者は,出生後継続して自身が監護してきたにもかかわらず,相手方に子を連れて別居を開始され,面会交流時しか会わせてもらえない状況にあって,子を取り返したいと願っておられました。

相談後

依頼者がこれまでどのような監護をしてきたか,多数の写真や陳述書等の資料を重厚に用意し,面会交流時の子が依頼者を慕う様子も記録化して調停に提出しました。これらを踏まえた家庭裁判所の調査を経て,相手方は依頼者のもとでの監護が適切であると判断し,子を返してくれました。

田中 拓弁護士からのコメント

田中 拓弁護士

子に危害が加えられる等の事情がなく,相手方のもとでの監護が継続しており,直ちに子を取り返す法的手段(仮処分等)がとりにくい場合があります。また,子を抱えた親が離婚を引き延ばして離婚条件を有利にしようとする事例もあります。そのような場合,最終的には親権や監護権を得られるであろう依頼者でも,早期に子を引き取ることが困難である場合があります。この事例では,事実を積み上げ,裁判所により適切な監護がどちらにあるかを分かってもらってこれを味方にし,最終的には相手方の理解を得られました。すべてがこのようにうまくいくわけではありませんが,証拠に基づく事実の主張の重要性を感じた事件でした。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 7

DVを受けた依頼者の心身の安全を確保のうえ,離婚訴訟を行って離婚を成立させた事例

  • 離婚請求

相談前

依頼者は,配偶者の暴力から逃れて着の身着のままで法律相談につながりました。配偶者の追跡や発覚しての連れ戻しをおそれ,離婚したいと望んでおられました。

相談後

安全を確保するために,女性センターや警察等と連携を行い,安全な居場所を確保するとともに裁判所に保護命令を申立てました。また,暴力を立証する資料を集め,離婚訴訟を提起し,配偶者と顔を合わせないかたちでの尋問等を経て離婚判決を得ました。

田中 拓弁護士からのコメント

田中 拓弁護士

相手方の現在の暴力を立証できれば,刑事告訴して相手方を傷害罪等の被疑者の立場に立たせ,離婚手続を有利に進めることができます。しかし,暴力が軽微であるとして身体拘束をされなかったり,暴力が過去のもので事件化が難しい場合があります。そのような場合でも依頼者の感じる不安感・恐怖は大きく,安全確保や迅速・適切な訴訟遂行が望まれます。事件に即した対応を選択し,必要な手続を着実に実行する弁護が必要な局面であろうと考えます。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 8

相手方に委ねた親権を取り戻した事例

  • 親権
  • 別居
  • 離婚請求

相談前

依頼者がやむを得ない事情によって離婚・別居時に子の親権を相手方に委ねているという場合があります。しかし,親子の意向の変化や事情の変化によって,親権を取り戻したいという場合があります。

相談後

親権変更は容易ではありません。しかし,相手方である親権者のもとにあっては子に危害が加えられるおそれを立証するとか,十分に判断能力が成熟した子の意向調査を裁判所に行ってもらうとかして,親権変更を実現した例があります。

田中 拓弁護士からのコメント

田中 拓弁護士

親権は一度定めると変更が困難です。離婚時に離婚を急ぐあまり親権を安易に譲る等するとのちになって,大きな後悔をすることがあります。しかし,そのような場合でも,裁判所において証拠によって事実を積み上げて主張を展開することで,親権を回復することもあります。このようなケースの場合,親権を争った経験のある弁護士にご相談ください。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 9

無戸籍の子の戸籍を取得した事例

  • 別居

相談前

依頼者の実母は,前婚の継続中にその婚姻の夫以外の男性と性交渉をもって妊娠しており,前婚の夫との離婚後300日以内に依頼者を出生したため,出生届を提出していませんでした。法律上,前婚の夫の子であるとの推定が及ぶためです。このため,依頼者は,戸籍も国籍もない状態で過ごしておられました。

相談後

まず,実母からの出生の事実を明らかにするための調査を行い,実父(前婚の夫ではない男性)に対する認知調停の中でDNA鑑定を行い,親子関係を認めてもらいました。そのうえで,国籍取得のうえ,戸籍届出しました。

田中 拓弁護士からのコメント

田中 拓弁護士

いわゆる300日問題のため無戸籍の方がいらっしゃいます。このような方は,健康保険等の社会保障の分野でも不利益を受け,社会生活上も多くの支障を受けています。また,親子関係等の立証には,出産記録や実親との鑑定等の作業を要します。依頼者の不利益の解消の点でも証拠の散逸を防ぐためにも早期の弁護士対応を要するものと考えます。

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