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濱崎 誠二弁護士

( はまさき せいじ ) 濱崎 誠二

当事務所では,衝立の設置,消毒・換気の徹底などのコロナ対策を実施しています。

明石総合法律事務所

交通事故

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【元損害保険会社の顧問弁護士】【完全成功報酬制】【弁護士特約利用可】元損害保険会社の顧問弁護士としての豊富な経験を活かし,最適なサポートを提供します。
明石総合法律事務所
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事務所は,JR・山陽明石駅から徒歩5分,国道2号線沿い(らぽす西隣)にあります。

交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 当日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

 交通事故の被害に遭うと,治療に関すること,仕事(収入)に関すること,加害者との対応,損害保険会社との対応等,それまで全く意識したことのない多くの事柄に直面し,翻弄され,怪我を負ったこと以上に心身共に疲れ果ててしまいます。
 事故に遭った後,最も大切なことは,まずは治療に専念できる環境を作ることです【※1】。
 そして,治療を継続したにもかかわらず,不幸にして怪我が完治しなかった場合,適正な後遺障害等級認定を受ける必要があります【※2】。
 その後,事故によって受けた被害の全容を明らかにし,加害者側に賠償を求めていくこととなります。
 弁護士は,以上の各段階で,被害者を最大限サポートしなければなりません。
 そのため,交通事故の事件を取り扱う弁護士には,交通事故に関する裁判例に精通することはもちろんのこと,損害保険や医療に関する知識等を修得することが求められます。
 
 当事務所の代表弁護士は,元損害保険会社の顧問弁護士としての経歴を有し,数多くの交通事故案件を取り扱ってきた豊富な経験があります【※3】。
 また,当事務所所属の弁護士は,事務所での勉強会や,文献・インターネットにより,交通事故に関する最新の裁判例をチェックすることはもちろんのこと,医学的観点からも被害者をサポートできるよう,日々の研鑽に取り組んでいます。
 事故の被害に遭われた直後の方から,すでに後遺障害等級認定を受けて保険会社から和解案を提示されている方まで,交通事故による解決がまだである場合には,弁護士にサポートできることがあります。
 初回の法律相談は無料ですので,まずはお気軽にご相談ください。

明石総合法律事務所WEBサイト
http://akashi-law.com/

※1 弁護士が相手方保険会社との交渉窓口になり,精神的負担から解放されることを始め,収入が途絶えてしまった場合には休業損害の,交通費が負担になっている場合には通院交通費のそれぞれの内払いを交渉したり,自賠責保険金の仮払いや本請求を進めることなどが考えられます。
※2 必要に応じて,後遺障害診断書作成時の診察に立ち会うなどしています。
※3 元損害保険会社の顧問弁護士である経験が活かされる場面
元損害保険会社の顧問弁護士である経験が最も活かされるのは,示談交渉の場面にあると考えます。
 事故態様の把握や損害の算定などは他の弁護士と同じでも,示談交渉の場面で,保険会社の考え(どの支払額で解決しようとしているか,すなわち「落とし所の見極め」)を読み取ることで,ハイリスクな訴訟を避けるべきかどうかの判断の場面で違いが出てきます。
 計算上,保険会社の提示額と裁判所基準に基づく損害額に違いが出ることは当然であり,前者は後者よりも低いものなのです。だからといって訴訟手続に移行させれば利益があるのかというと,必ずしもそうではなく,訴訟にすることで,かえって保険会社の提示額よりも低額の損害しか認定されなかったという場合もありますし,高額の損害額が認定されたとしても,実費や弁護士費用との兼ね合いで,結果的に手にする金額が少なくなる場合もありますし,何よりも膨大な時間と労力を事故解決に注いでいかなければならないという有形無形の損害もあります。
 訴訟手続により争うべき事案もありますし,示談で解決すべき事案もあります。
 その点を保険会社の考えを読み取りながら,正確な見通しに基づき解決案をご提案できることに,元損害保険会社の顧問弁護士である経験が活かされ,それが依頼者様が最大の利益につながるものと考えます。

この分野の法律相談

加害者を警察から検察に書類送致されましたが、検事から警察に目撃者探しをしてくださいと指示が来て事故現場に立看板を設置しました。恐らく証拠不十分で目撃者探しをしてくださいと指示があったと思うのですが。でも警察は一人の目撃者が身内とトラックは接触してないと証言しているが事故の画像が防犯カメラ等、...

起訴される可能性はありますが,事故自体が事実であるとしても,事故態様(悪質性),被害の重大性,交通違反歴を含めた前科前歴,被害弁償の有無(見込み)等によって,検察官が不起訴にする可能性もあります。

濱崎 誠二弁護士

今年の6月1日にバイクで走行中、乗用車と事故 過失割合はバイクが2割、車が8割です。 当方のみが受傷 鎖骨骨幹部骨折となりました。 今年の9月26日、肩関節の可動域が改善されたこと 変形癒合に対しての治療ができないことを理由に症状固定となりました。 通院期間は3ヶ月と26日 実通院回数は20日 自賠...

損害の算定基準と自賠責保険金120万円は,何も関係がありませんので,賠償金総額が120万円以内の場合は自賠責基準で損害が算定されるということはありません。 よって,自賠責基準で算定された金額で示談に応じなければならないということはありません。

濱崎 誠二弁護士

交通事故を起こしました。過失は8:2で自分の方が過失は大きいと思われます。 自分は任意保険未加入(自賠責保険のみ)、相手は保険会社加入 相手の方に直接お会いし、示談にしたかったのですが、相手方は保険会社の弁護士特約を使い弁護士を立て今後の対応は弁護士と行って欲しいと言われました。 この場合は...

> この場合は私も弁護士を依頼し、弁護士同士で話しをしてもらった方が良いのでしょうか? →弁護士を依頼することで結果が変わりうるのかどうか,変わるとして弁護士費用を考慮してもなお経済的メリットがあるかどうかを検討する必要があろうかと思います(なお,交渉窓口を弁護士とすることで精神的な負担が軽減されるメリットもありますので,その点を重視されるなら,経済的メリ...

濱崎 誠二弁護士

交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回の相談は,30分無料で承ります。30分を超えた場合,30分毎に5500円(税込)です。
初回相談は,多くの場合,30分以内で終了します。また,弁護士費用特約をご利用されることで,30分を超える部分についても無料で対応できる場合があります。
2回目以降の相談は,30分5,500円(税込)です。
着手金 無料(完全成功報酬制)
成功報酬 ・示談による解決の場合
 →11万円(税込)+経済的利益の16.5%(税込)
・裁判による解決の場合
 →22万円(税込)+経済的利益の16.5%(税込)
※経済的利益とは,相手方からの回収金を意味します。

<例>
・賠償金300万円で示談解決(事前提示なし)
 →11万円+300万円×16.5%=60万5000円

・事前提示額300万円 賠償金500万円で示談解決
 →500万円-300万円=200万円(増額分)
 →11万円+200万円×16.5%=44万円

・事前提示額300万円 300万円で示談解決(増額なし)
 →報酬なし

・裁判で300万円の権利が認められ,同額を回収
22万円+300万円×16.5%=71万5000円
その他実費 訴訟提起の際に要する収入印紙代,郵券代,その他事件処理のために発生した実費につきましては,ご依頼者様の負担となります。
実費のお支払時期につきましては,通常,当事務所が立て替えて手続きを進めますので,事件終了時(賠償金受領後)に報酬と共にお支払いただきますが,賠償金獲得の難易度,立替費用額等に鑑み,実費を事前に当事務所にお預けいただく場合がございます。
弁護士特約利用の場合 弁護士特約をご利用の場合は保険会社の認める報酬基準によるご契約となります。弁護士費用が保険金額を超える場合,超えた部分については当事務所の報酬基準が適用されます。よって,特約をご利用いただくことにより,特約をご利用されない場合よりも弁護士費用の負担が大きくなることはありません。
 
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故の解決事例(4件)

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交通事故の解決事例 1

【示談・むち打ち症の後遺障害認定獲得】むち打ち症で後遺障害等級14級を獲得し,示談解決

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 50代 女性

相談前

交差点で信号待ちのため停止中,追突事故に遭い,頸椎捻挫(むち打ち症)を受傷。
通院開始後6か月が経過したころ,相手方保険会社が治療費打ち切りを通告してくるとともに示談案を提示してきた。

相談後

ご相談者様は,相手方保険会社から後遺障害ついて何も聞かされておらず,まだ痛みを残していたとしても,治療費を打ち切られた後は示談を進めるしかないと考えておられました。
そこで,示談を進めるのはまだ早いことを確認した上,「医師と相談し,治療を継続するか,治療を終了させて後遺障害の手続を進めるか」を決めることにしました。
医師との相談の結果,治療を終了させて後遺障害の手続を進めることになり,被害者請求(相手方任意保険会社を通さない方法による請求)による自賠責保険金の請求を行いました。なお,後遺障害等級認定のために必要となる後遺障害診断書作成時の診断には当職も立ち会い,診断書に記載していただきたい検査項目等を伝え,理想的な後遺障害診断書を作成することができました。
その後,自賠責保険から等級認定(14級)の結果が通知されるとともに,自賠責保険金75万円の支払がありました。
そして,相手方任意保険会社との間で,後遺障害14級があることを前提に裁判所基準を用いて算定した損害額(自賠責保険の損害算定基準よりも高額になります)を基に和解しました。

濱崎 誠二弁護士からのコメント

濱崎 誠二弁護士

事故の相手方保険会社が,完治したと一方的に判断し,後遺障害の手続を被害者側に伝えることなく示談案を提示することは,よくあります。
また,示談案を提示する際,損害を裁判所基準で算定するのではなく,自賠責基準とほぼ同じ基準で算定するのが通常で,それを被害者側に伝えることはありません。
よって,相手方保険会社から最初の示談案の提示を受けた際には,それが適正な賠償額かどうか,特に慎重に検討すべきです。
上の事例でも,相手方保険会社の提示をそのまま受け入れていた場合,後遺障害の存在は無視され,しかも,傷害部分についても自賠責保険の基準に近い,低額の支払しかなかったことになっていました。

また,上の事例では,後遺障害診断書作成時の診断に立ち会うことができ,実施してほしい(診断書に記載してほしい)検査項目を医師に直接伝えることができましたが,医師が立ち会いを拒む場合もあります。その場合でも,実施して欲しい検査項目を記載した書面をご依頼者様にお渡しし,医師に後遺障害診断書のひな形と併せて手渡していただくようにしています。これにより,ほぼ理想通りの診断書が作成されます。

なお,後遺障害等級認定を含めた自賠責保険金請求は,相手方任意保険会社に後遺障害診断書を提出する方法(事前認定といいます)ではなく,直接自賠責保険会社に保険金請求をする被害者請求の方法によるべきです。
その理由は,①事前認定にると,手続き上,相手方任意保険会社が介在するため,不利な意見書等が提出され,結果として等級認定が認められにくくなることと,②被害者請求によれば,まず自賠責保険金が支払われ,経済的に余裕が出るためです(事前認定の場合,等級認定は出されますが,保険金は出ません)。

最後に,上の事例では,弁護士費用特約を利用してご依頼をいただきました。
弁護士費用特約は,自ら代理人を選任して利用することができます。そして,多くの場合で,実質的には無料で弁護士に依頼できます。
上の事例でも,当職に直接ご相談のお申込みをいただき,ご依頼をいただいた結果,弁護士費用の負担は一切ありませんでした。
弁護士費用特約の利用は保険料の等級にも影響がありませんので,利用できる場合には是非利用すべきです。

交通事故の解決事例 2

【示談・入通院慰謝料増額】人身事故で入院2か月,通院2か月半の傷害を受けた後に提示された慰謝料額が,示談交渉の結果,大幅に増額(1.7倍程度)された事例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 女性

相談前

ご相談者様は,歩行中,自動車に衝突され,右膝を骨折する傷害を負い,入院2か月の後,通院を2か月半続けました。
幸い,後遺障害は残りませんでしたが,治療後に提示された相手方保険会社からの慰謝料提示額は86万1740円でした(その他治療費,休業補償等は既に支払われていたため,慰謝料の支払だけが残っていました)。
この提示額は妥当なものか,ご心配になり,ご相談に来られました。

相談後

損害賠償額算定基準(いわゆる「赤い本」)に従って慰謝料を算定したところ,裁判所基準では150万円の慰謝料が認められるとのことでした。
ご依頼後,裁判所基準で相手方保険会社に賠償案を提示したところ,相手方保険会社は150万円の慰謝料を了承し,示談解決となりました。

濱崎 誠二弁護士からのコメント

濱崎 誠二弁護士

事故による治療終了後,相手方保険会社からされる賠償額の提示は,裁判を起こした場合に認められる賠償額より低額であることがほとんどです。
弁護士に依頼することで,裁判所基準かそれに近い金額で示談できることが多くありますので,賠償額の提示を受けて示談解決前の段階にある方は,是非,弁護士に相談されることをお勧めします。

交通事故の解決事例 3

【示談・歯牙障害非該当】事故により歯を3本失ったものの,自賠責で後遺障害にはあたらないとされた事例で,実質的には後遺障害を認めたのと同様の慰謝料を獲得した事案

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 70代 女性

相談前

ご相談者様は,事故により歯を3本失いました。その他負傷部位もありましたが,完治し,問題は歯の治療費(インプラント治療)と後遺障害慰謝料でした。
相手方保険会社はインプラントによる治療費を認めなかったため,治療中ではありましたが,紛争に発展することが予想できたため,示談交渉の段階になった場合に備え,ご相談に来られました。

相談後

治療費については,インプラントの費用も治療費に含めることで合意しました。
また,ご相談者様は歯が3本折れたものの,事故前から14本以上の歯を失っていたため,自賠責上は後遺障害非該当とされていました。
しかし,自賠責上は非該当になったとはいえ,仮に事故前に失っていた歯がなかったとすれば,14級の等級認定を得られたのであり,自賠責の等級認定に慰謝料額が拘束されるのは不合理であることを主張しました。
その結果,歯を3本失ったことを考慮した慰謝料額を算定して示談解決することができました。

濱崎 誠二弁護士からのコメント

濱崎 誠二弁護士

歯牙障害については,自賠責の後遺障害等級認定が実際の精神的苦痛を反映していないと思われるものがあります。例えば,事故前に14本以上の歯を失っている状態から,事故によって歯を10本失ったとしても,自賠責上は後遺障害に該当しないのです。
しかし,そのような結論が不合理なのは明らかで,示談交渉の際にはその点を強く主張しました。
歯牙障害に限らず,裁判所による後遺障害の判断に自賠責保険の等級認定の結果が大きく影響することは確かですが,裁判所の判断は自賠責の判断に拘束されるものではありません。
よって,自賠責の判断する後遺障害等級認定と現実に発生した障害による仕事・生活への影響がかけ離れている場合には,現実に即した後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益を主張していくべきでしょう。

交通事故の解決事例 4

【示談・物損事故】複数の加害自動車がある事案で,自らの過失割合に基づく責任しか負わないと主張する加害者側保険会社に対し,加害者間の関係は不真正連帯債務であることを主張し,全損害の負担を認めさせた事例

  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償
  • 物損事故
依頼主 50代 男性

相談前

ご相談者様は,自動車を運転中,2台の自動車による不適切な進路変更に巻き込まれ,自車を損傷する事故に遭いました。
2台の自動車のうち,連絡先が判明しているのは1台のみで,もう1台の自動車の運転手は現場を去り,連絡不能でした。連絡先が判明している運転者が加入する相手方保険会社に損害を請求したところ,もう1台の自動車の過失と相まって本件事故が発生したことを理由に,自らの過失分だけしか責任を負わないと主張されました。
もう1台の自動車の運転手は連絡不能で,その運転手からは損害を回収できそうにないことから,保険会社に主張を認めてしまうと,一部損害を回収できないことになってしまいます。そこで,なんとか交渉を有利に進めることはできないかとの思いで,ご相談に来られました。

相談後

ご依頼後,相手方保険会社に対し,加害者間の関係は不真正連帯債務の関係にあり,各自が全額,被害者に対して賠償責任を負うことを主張し,相手方保険会社もその主張を認めました。
その結果,全損害を加害者の一人から回収することに成功しました。

濱崎 誠二弁護士からのコメント

濱崎 誠二弁護士

複数の加害者が存在する場合,加害者としては自らの責任に基づく責任しか負わないと主張することがありますが,その主張は被害者に対しては通用しません。被害者からは加害者の誰に対しても全額賠償するよう請求できます。この場合の加害者間の過失割合の問題は,加害者内部の負担割合の問題にすぎません。
賠償請求に対し,加害者間の内部負担の問題は被害者にとっては無関係ですので,そのような主張をされても応じる必要はないということになります。

遺産相続

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【弁護士歴10年以上】【JR/山陽明石駅徒歩5分】
遺産相続は専門性の高い分野です。税理士・司法書士等とも連携の上,相続問題をトータルでサポートいたします。
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事務所は,JR・山陽明石駅から徒歩5分,国道2号線沿い(らぽす西隣)にあります。

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 当日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料

相続は,被相続人の死亡によって開始されます。誰が相続人に該当するかは法律に定められていますが,被相続人の遺産をどのように分けるかは,遺言がなければ相続人間で話し合い(遺産分割協議)をする必要があります。

遺産分割協議がまとまらない理由は様々ですが,生前贈与をどのように評価するか,(特別受益の問題),また,例えば,長年にわたって被相続人を介護してきた相続人がいる場合にその介護行為をどのように金銭評価するか(寄与分の問題),相続財産の横領,隠匿が疑われる場合などが典型的と思われます。
遺産分割協議がまとまらない場合,家庭裁判所に遺産分割の調停,審判を申し立て,遺産分割手続を進めていくことになります。なお,相続財産の横領の問題は,別途,民事事件として損害賠償請求する必要がある場合も多くあります。

ところで,上のような遺産分割協議や裁判手続を進めるには,相続人全員が関与して進めていかなければなりません。相続人の中に行方不明者がいても,また,精神障害のため判断能力が十分でない者がいる場合でも同じです。
前者の場合,不在者財産管理人の選任か失踪宣告を申し立てた上で,また,後者の場合,成年後見の申立てを経た上で,遺産分割協議を進める必要があります。

また,相続が発生したとしても,相続をしたくない場合もあります。相続によって取得する財産は,プラスの財産だけでなくマイナスの財産(借金など)も含まれますので,総合的に考えると,相続すると損失が出てしまう場合が相続をしたくない場合の典型です。このような場合,自らに相続が発生したことを知ってから3か月以内に,家庭裁判所に対し,相続放棄の申述を申し立てなければなりません。

他方,相続をされる側も,予め遺言書を作成することで相続に備えることはできます。
遺言書の方式は,自筆で作成する自筆証書遺言と公証役場で作成する公正証書遺言が大部分です。公正証書遺言は公証人が作成しますので形式面の心配は要りませんが,自筆証書遺言の場合,法定の形式に従って作成しなければ,遺言の効力が認められません。
また,内容面においても,相続人間で紛争を生じさせないためには,生前贈与がある場合の取扱いや遺留分にまで配慮した遺言を作成する必要があります。このような内容面への配慮は公証人がしてくれることではなく,遺言作成者がしなければなりません。
このように,形式面と内容面の両面に配慮し,初めて遺言書作成の目的が達成できるのです。
この遺言に関して,よく起こりうる問題が,二つあります。
一つは遺言の有効性が争われる場合で,もう一つは,遺留分の問題です。
遺言の有効性が争われる場合には,例えば,遺言者が認知症で,遺言の意味内容を理解した上で遺言書を作成したとは考え難い場合(遺言無能力)や遺言書が第三者によって作成された場合(偽造)などがあります。このような場合,遺言無効確認請求を裁判所に起こす必要があります。
また,遺言が有効であることを前提としても,当該遺言内容が遺留分を侵害する場合,遺留分減殺請求の必要があります。遺留分減殺請求は,相続開始を知った後,短期間(1年)のうちに意思表示する必要があることに加え,遺留分を誰に対して主張していくか,また,遺留分侵害額の計算など,非常に高度な専門性が要求されるため,専門家のアドバイスを受けて進めるべきです。

当事務所では,相続問題でお困りの方を全力でサポートする体制を整えておりますので,お気軽にご相談ください。

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遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回30分の相談は無料です。
30分を超えた場合や2回目以降の相談は30分5500円(税込)となります。
着手金 遺産分割交渉 16万5000円(税込)
遺産分割調停・審判 33万円(税込)
※遺産分割交渉事件として受任後,遺産分割調停・審判手続に移行する場合,追加着手金として差額の16万5000円(税込)が発生します。
成功報酬 経済的利益の額
300万円以下の部分          17.6%
300万円を超え3000万円以下の部分  11%
3000万円を超え3億円以下の部分    6.6%
3億円を超える部分            4.4%
※経済的利益は,対象となる相続分の時価相当額になります。ただし,分割の対象となる財産の範囲及び相続分に争いのない部分については,その相続分の時価相当額の3分の1の額を経済的利益とします。
相続放棄の申述申立て 手数料 11万円(税込)
※相続放棄される方の人数が増える場合や,次順位の相続人も引き続き相続放棄の申述を申し立てる場合には,事案の複雑さ等を考慮し,追加手数料が発生する場合があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(2件)

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遺産相続の解決事例 1

【遺産分割協議・寄与分】介護による寄与分を主張し,遺産分割協議を成立させた事例

  • 遺産分割
依頼主 60代 女性

相談前

ご相談者様は,二人姉妹で,亡くなられたのはお母様。お父様は先にお亡くなりで,相続人は姉妹二人のみ。
ご相談者様は,長年にわたって要介護度の高いお母様を自宅で介護し続けてきましたが,もう一人の相続人とお母様は疎遠でした。
にもかかわらず,お母様が亡くなられると,もう一人の相続人は平等の割合での遺産分割を主張してきました。
長年にわたってお母様を介護してきたことを考慮して遺産分割するべきではないかとの思いで,ご相談にお越しになられました。

相談後

お母様の要介護度から,介護保険における介護報酬基準を参考に,お母様が受けられた経済的利益を算定し,寄与分を主張。
もう一人の相続人も寄与分を認め,寄与分を考慮した遺産分割協議が成立しました。

濱崎 誠二弁護士からのコメント

濱崎 誠二弁護士

被相続人と同居し,面倒を見てきたという事情がある場合,相続割合に反映させるべきと考えるのは通常の考え方ではありますが,裁判所における寄与分の認定は厳しいのが現状です。
また,手続としても,遺産分割調停(審判)を申し立てた上,別途寄与分を定める調停(審判)を申し立て,寄与分についての主張・立証をしなければなりません。
上記事例では遺産分割協議でまとまりましたが,調停(審判)によって解決せざるをえない場合には,弁護士への依頼が必要かと思われます。

遺産相続の解決事例 2

【相続放棄】被相続人に多額の借金のあることが相続開始後3か月以上経過してから判明した事案で,相続放棄が認められた事例

  • 相続放棄
依頼主 50代 女性

相談前

ご相談者様はお父様を亡くされました。
相続人はご相談者様を含め,子ら2名。
お父様は,亡くなられた当時,生活保護を受けており,積極財産(預金など,プラスの財産)も消極財産(借金など,マイナスの財産)もないと思われたため,特に相続放棄の手続はしておられませんでした。
しかし,相続開始後1年以上が経過してから,お父様が以前に事業をしていたころに金銭を貸したという金融業者から各相続人に500万円を超える貸金返還の催告書が届きました。
相続開始を知ってから3か月以上経過しているものの,相続放棄が認められないか,ご相談にお越しになりました。

相談後

各相続人において,貸金債務の存在を把握することが困難であり,相続放棄の手続を取らなかったこともやむを得なかったこと,被相続人の積極財産を処分していなかったことを申立てにおいて主張しました。
その結果,相続開始を知ってから3か月以上が経過していたものの,相続放棄の申述は無事に受理されました。

濱崎 誠二弁護士からのコメント

濱崎 誠二弁護士

相続放棄は,相続の開始を知ってから3か月以内にしないといけません(民法915条)。
しかし,本件にように,被相続人の債務を知るのが困難な事情があり,かつ,被相続人の積極財産を処分していない場合には,相続開始後3か月以上が経過していても,相続放棄が認められる可能性はあります。
また,債権者の中には,相続開始の事実を知りながら,あえて3か月以上経過するのを待ってから請求したのではないかと思われる事例もあり,そのような場合には相続人を保護すべきと言えます。
よって,相続開始から3か月以上が経過しているからと言って,すぐに諦める必要はありません。本件のように相続放棄が認められる場合もあれば,消滅時効を援用することで債務を免れることができる場合もありますので,諦める前に一度,弁護士に相談してみるべきです。

離婚・男女問題

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【弁護士歴10年以上】【JR/山陽明石駅徒歩5分】
あなたの人生の再スタートを全力でサポートさせていただきます。
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離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 当日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

納得のいかない婚姻生活を継続させる必要はありません。
結婚が幸せになるためのものであるのと同様,離婚は,幸せでなくなってしまった婚姻生活を終わらせ,幸せな生活をスタートさせるためのものだからです。

婚姻生活に幸せを感じることができなくなった理由は人それぞれですし,思い描く離婚後の理想の生活も人それぞれです。

当事務所では,そういった様々な事情にじっくりと耳を傾け,何が最適な解決方法であるかを共に考え,できうる限りの法的サポートをさせていただきます。

明石総合法律事務所WEBサイト
http://akashi-law.com

以下,ご相談の多い事例を紹介致します。
【不貞の証拠になるか?】
配偶者の不貞は間違いないが,自身の手持ちの証拠で十分かどうかというご相談をよくいただきます。
その多くは,LINEのやりとりや不貞相手との会話を録音したものであったりします。そういった証拠は,内容を確認し,その内容が不貞行為を前提としたものであるかどうかを判断する必要があります。
そういった判断もご相談時にさせていただきますので,ご自身がお持ちの証拠が十分なものか,ご心配な方は,是非ご相談ください。

この分野の法律相談

夫の不貞が原因で離婚しました。 公正証書で離婚の慰謝料という名目で慰謝料を決定し、現在分割でもらっています。 この場合であれば、不貞相手に不貞行為に対する慰謝料を請求できると担当の弁護士さんから聞きました。 本当に請求できるのか不安ですので、他の弁護士さんの意見をお聞きしたいです。 よろしく...

不貞慰謝料のうち,元夫から支払を受けていない部分については不貞相手に請求する余地はあります。 元夫の支払能力に不安があるようでしたら,不貞相手にも請求するメリットはあると思います。 しかし,分割払いであっても確実に支払がありそうであれば,不貞相手に対する慰謝料額は元夫に対する慰謝料額を超えないのが通常ですので,不貞相手にあえて請求するメリットはないかもしれま...

濱崎 誠二弁護士

ご回答よろしくお願いいたします。 私(夫)の妻が勝手に実家に子連れ家出しました。 2ヶ月後、妻から離婚届けと、もう離婚を決意したとの手紙がきました。 1ヶ月後、私(夫)は妻からの離婚届けに名前とハンコを押し提出しました。 そして現在は、妻に『何をどうしたいんだ???』と協議を持ち掛けても...

> <質問1>上記の『おそらく婚姻分担費用目当てだと思います。』という私の予想は合っていますか??? →婚姻費用は原則として過去に遡って請求できませんので,別居後,相当期間が経過しても婚姻費用を請求してこないとすれば,婚姻費用目的で夫婦関係を維持しているということはないのかもしれません。 > <質問2>夫婦がこのような状態の時に、私がお見合いサイトや出...

濱崎 誠二弁護士

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回(30分)は無料です。初回であっても30分を超えた場合や2回目以降の相談は,30分毎に5500円(税込)です。
着手金 離婚交渉事件   22万円(税込)
離婚調停事件   33万円(税込)
離婚訴訟事件   44万円(税込)
※離婚交渉から離婚調停に移行する場合や離婚調停から離婚訴訟に移行する場合,追加着手金として,差額の11万円(税込)が発生します。
成功報酬 着手金と同額+経済的利益の11%
※経済的利益
慰謝料…回収額
財産分与…財産分与として回収した金額
養育費…2年分
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(3件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

【離婚裁判・有責配偶者からの離婚請求】有責配偶者からの離婚請求が認められた事例

依頼主 男性

相談前

婚姻:平成5年,別居開始:平成15年(別居期間10年),子ども一人(20歳)
ご相談者様には配偶者以外に交際女性があり,その女性との間でも子ども(未成年者)がいました。
すでに新しい家族があるので,子ども(未成年者)のためにも,配偶者との関係を離婚という形できっちりさせたいとのことでした。

相談後

配偶者は離婚を拒み,調停は成立せず,裁判になりました。
裁判では,有責配偶者であること自体も争いましたが,仮に有責配偶者であったとしても,長期間の別居という婚姻破綻の事実から離婚請求は認められるべきと主張しました。
その結果,判決理由では有責配偶者とされてしまいましたが,離婚請求自体は認められました。

濱崎 誠二弁護士からのコメント

濱崎 誠二弁護士

夫婦関係破綻の原因を作ってしまった側(有責配偶者)であっても,長期間の別居を理由に離婚請求が認められる場合があります。
すなわち,最高裁判所昭和62年9月2日判決は,有責配偶者からの離婚請求であっても,「夫婦の別居が当事者の年齢及び同居期間と対比して相当の長期間に及び(①),その間に未成熟子がいない場合(②)には、相手方配偶者が離婚によって精神的・社会的・経済的に極めて苛酷な状態におかれる等離婚請求を認容することが著しく社会正義に反するといえるような特段の事情のない限り(③),有責配偶者からの請求であるとの一事をもって許されないとすることはできない」としました。

ご相談者様のように,長期間別居している場合には,新しい家庭を作って生活を送られている方も少なくありません。上記三要件を主張・立証することで離婚請求が認められる場合がありますので,自らに夫婦関係破綻の責任があるからと言って,離婚を諦める必要はないということになります。

離婚・男女問題の解決事例 2

【示談・不貞慰謝料】浮気相手との間で,夫に対する求償権を放棄させた上で示談解決

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 20代 女性

相談前

同居中の夫が女性と浮気。
ご相談者様は夫との間に幼い子どもが2人いることから,離婚はしたくないが,女性を許すことはできないので,慰謝料を請求したいとのことでした。
また,今後,浮気相手がご相談者様家族(夫も含め)と関わりを持つことを絶対に避けたいとのことでした。

相談後

浮気相手に対して内容証明郵便で慰謝料を請求し,交渉開始。
不貞の事実や一定の賠償責任を負うことについては争われませんでしたが,浮気相手から慰謝料の全額という趣旨で賠償金を回収すると,浮気相手が夫に対して求償し(夫の責任分の負担を求めること),家族生活の平穏が害されることが予想されたため,夫に対して求償権を行使しないことを条件に示談解決。

濱崎 誠二弁護士からのコメント

濱崎 誠二弁護士

仮に浮気相手との間で慰謝料200万円という合意ができ,回収できたとしても,後に浮気相手方が夫に対して「200万円のうち100万円は負担してほしい」と主張してくる可能性はあります(求償権の行使)。そうすると,200万円の回収というだけでは,浮気相手との紛争は全て解決していないということになります。
そこで,示談解決の当事者として,ご相談者様と浮気相手方に夫も加え,契約条項の中で求償権の放棄を約束させました。
求償権を放棄させる分,慰謝料額としては低額(半額)になりますが,今後一切の関わりを絶ちたいというご相談者様の目的はそれによって実現できました。

離婚・男女問題の解決事例 3

【婚姻費用・離婚調停,慰謝料請求】夫からの暴力と不貞が原因で別居開始。婚姻費用を請求するとともに,不貞行為の相手方から慰謝料を回収した後,夫からも慰謝料を回収し解決した事例

  • 不倫・浮気
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
依頼主 女性

相談前

ご相談者様は,結婚生活3年の間,夫からの暴力・暴言に苦しんできました。また,夫は不貞行為にも及んでいました。そのような夫との生活に耐えられず,お子様一人(3歳)を連れて別居された直後,ご相談に来られました。

相談後

ご依頼後,まずは別居中の夫に対して婚姻費用分担を求める調停を申し立てました。その後,不貞行為の相手方に対して慰謝料請求し,200万円を回収しました。その後,夫に対して離婚調停を申し立て,慰謝料300万円を回収しました。

濱崎 誠二弁護士からのコメント

濱崎 誠二弁護士

ご相談者様は,同居中に,暴力,不貞行為の証拠をしっかりと残されていました。そのため,調停でも夫が暴力,不貞行為の事実を否定することはなく,争点を慰謝料の額に絞ることができました。
同居中であればこそ入手できる有利な証拠もありますので,離婚を前提とした別居を考えておられる方は,別居前に弁護士に相談しておかれるのが,今後の離婚を有利に進める上で重要と言えます。

借金・債務整理

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【弁護士歴10年以上】【JR/山陽明石駅徒歩5分】
最適な方法で,あなたの経済的再生をサポートします。
明石総合法律事務所
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事務所は,JR・山陽明石駅から徒歩5分,国道2号線沿い(らぽす西隣)にあります。

借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • ヤミ金対応
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 当日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料

債務があまりに増え,収入の大部分を返済に充てるような生活では,精神的余裕もなくなり,日々の生活に充実感を得ることはできなくなってしまいます。
そのような状況にある場合でも,債務の支払義務そのものを消滅させたり(破産による免責),債務を減額したり支払期限の猶予を求める(任意整理による場合や民事再生による場合)といった方法により,苦しい経済状況から抜け出すことができます。
どういった方法によるべきかは,債務額,債務発生の原因,借入の経過,収入状況,資産状況等により異なります。

当事務所の法律相談は初回無料です。
また,実際にご依頼いただくこととなった場合,法テラスを利用してのご依頼も可能ですので,ご依頼による経済的負担は相当軽くなります。
日々の生活に充実感を取り戻すため,債務に関してお悩みを抱えておられる方は,是非,当事務所までご相談ください。

明石総合法律事務所WEBサイト
http://akashi-law.com

借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回法律相談(30分)は無料です。
着手金 破産事件は20万円~
民事再生は30万円~
任意整理(過払金請求を含む)は2万円×債権者数
(ただし,最低着手金額5万円)
成功報酬 ①破産,民事再生については,報酬なし。
②任意整理(過払金請求)は,
 ・債権者主張額を減額させた場合
  →減額幅の10%
 ・上記減額が過払金との相殺による場合
  →過払金額の20%
 ・過払金額を実際に回収した場合
  →過払金額の20%
法テラスご利用の場合 ※法テラスご利用の場合の契約条件(着手金・成功報酬・実費)は法テラスの定める基準によりますので,上記料金体系とは金額が異なります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理の解決事例(4件)

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借金・債務整理の解決事例 1

【自己破産】浪費を理由とする借金が多くありながらも,破産を申し立て,免責決定を得る

  • 自己破産
依頼主 20代 女性

相談前

ご相談者様は,債権者5社からの借入が計300万円ほどあり,持病のため思うように働くことができず,生活保護を受けていました。
借入をしたきっかけが過度の飲食という浪費にあったことから,破産は無理ではないかと不安を感じながらも,とても返せる金額ではなく,なんとかしなければならないとの思いでご相談に来られました。

相談後

過度の飲食という浪費は免責不許可事由に該当しますが,その理由が前職のストレスによるものであり,そのストレスがなくなってからは浪費をしておらず,生活費のための借入しかなかったことから,裁量免責(免責不許可事由があったとしても,裁判所が諸般の事情を考慮し,免責許可決定をすること。破産法第252条2項)を得られる可能性が高いと判断し,破産を申し立てました。
その結果,実際にも免責決定を得ることができました。

濱崎 誠二弁護士からのコメント

濱崎 誠二弁護士

多額の債務を負ってしまった場合,主として,破産,民事再生,任意整理のいずれかの手段によって解決する方法を提示させていただきます。
浪費やギャンブルなどの免責不許可事由がある場合,民事再生,任意整理の手続を取ることに問題はありませんが,破産手続は免責を得られるかどうか,申し立て前に十分検討する必要があります。
いかなる手段によって多重債務の問題を解決するかは専門知識を有する弁護士に相談した上で決められるべきでしょう。

借金・債務整理の解決事例 2

【時効の援用】10年以上前に最終取引のあった借入金について訴訟を起こされたため,訴訟において消滅時効を援用し,請求棄却判決を得た事例

  • 過払い金請求
依頼主 30代 女性

相談前

ご相談者様は,15年以上前に消費者金融から借り入れ,途中で返済ができなくなってしまいました。借入金残高はあるものの,最終返済したのは,12年前でした。
訴訟を起こされる前,自宅まで業者が来たり,請求書が届くなどしていましたが,それを無視していたところ,訴訟を起こされました。

相談後

第一回口頭弁論期日において,答弁書に基づき消滅時効を援用したところ,業者側からは特に反論なく,即日結審。
3週間後に請求棄却(原告敗訴)の判決を得て,無事に解決しました。

濱崎 誠二弁護士からのコメント

濱崎 誠二弁護士

業者からの督促に対し,少しでも返済したり,分割払を約束したりすると,時効の援用ができなくなってしまいますので,そのような対応をしてはいけません。
もっとも,無視していると上記事例のように訴訟を提起され,それも無視していると請求内容通りの判決が出されてしまいます。
したがって,訴訟を提起された場合は,訴訟の中で時効の援用を主張しなければなりません。
結局のところ,業者からの督促を受けた時点で時効援用の内容証明郵便を送るのが最善の方策でしたが,そのような対応をするためにも,業者からの督促を受けた際には,業者への返答の前に,専門家に相談すべきです。

借金・債務整理の解決事例 3

【過払金請求】20年以上前に借り入れを開始し,ほぼ利息のみを支払い,現在も返済を続けていた事案で,業者に取引履歴を開示させ,引直し計算をしたところ,200万円を超える過払金の発生が分かり,回収した事例

  • 過払い金請求
依頼主 50代 男性

相談前

ご相談者様は,20年以上前に2社から借り入れをし,現在まで,ほぼ利息だけを支払ってきました。しかし,返済が厳しくなったので,破産もしくは債務整理ができないかとのご相談でした。

相談後

業者に取引履歴の開示を請求し,開示された取引履歴を基に引直し計算をすると,2社それぞれに対し,200万円を超える過払金が発生していることが判明しました。
利息も含めるとそれぞれが300万円を超える過払金額となりましたが,利息を含めた返還請求に業者は応じず,また,ご相談者様も訴訟にしてまでの回収は希望されませんでしたので,過払元金に近い200万円で示談解決しました。

濱崎 誠二弁護士からのコメント

濱崎 誠二弁護士

長年にわたってほぼ利息だけを返済しているというような方については,実は過払金が発生していて,業者に対して返済する必要がなくなっている場合が多くあります。
また,高金利での貸付を受け,過去に返済が終わっているという場合は,必ず過払金が
発生しています(もっとも,完済から10年で時効となり,請求できなくなります)。
心当たりのある方は,専門家に相談してみてはいかがでしょうか。

借金・債務整理の解決事例 4

【債務整理】将来の利息・損害金をカットして,元本につき分割払の約定を取り付けて解決した事例

  • 任意整理
依頼主 30代 女性

相談前

ご相談者様は,5社から総額200万円を借り入れていました。
各社への支払対応のため,さらに借入をくり返す,いわゆる自転車操業の状態で,元本は減るどころかどんどん増えていく状況でした。
このような状況をなんとかしたいとのことで,ご相談に来られました。

相談後

ご相談者様は,裁判所を利用した手続(破産,民事再生など)は取りたくないとのことでした。
そこで,債務整理を選択し,ご相談者様が月々に支払いに充てることができる金額を確認した上,各社との間で合意時点での元本を5年程度の分割払いとすることで示談解決しました。

濱崎 誠二弁護士からのコメント

濱崎 誠二弁護士

債務整理では,一括払による場合であれば,業者も元本の減額も受け入れることがありますが,分割払いによる場合,元本減額にはなかなか応じてくれません。
しかし,将来の利息が発生しないメリットは債務者にとっては相当大きいもので,月々に返済できる金額に余裕を持たせることで,生活は相当楽になります。
借金返済で日々の生活が物理的にも精神的にも追い詰められた状況にある方は,まずは弁護士に相談してみてください。

債権回収

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【弁護士歴10年以上】【JR/山陽明石駅徒歩5分】
売掛金の回収・貸金の返還請求・支払督促など債権回収に関するトラブルはお任せ下さい。
明石総合法律事務所
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事務所は,JR・山陽明石駅から徒歩5分,国道2号線沿い(らぽす西隣)にあります。

対応体制

  • 当日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料

債権回収は,企業においても個人でも頭を悩ます問題の一つです。当事者の間で合意した書面や契約書があっても,裁判で勝つには十分といえない場合もあります。そのような場合に,ただ請求するのでは,問題の解決を難しくしてしまう可能性があります。
一方で,書面がなくても,交渉や裁判を通じて回収を図ることも不可能ではありません。

まずは弁護士にご相談いただき,法的検討を踏まえた上で,最も適切な解決を目指しましょう。

明石総合法律事務所WEBサイト
http://akashi-law.com

債権回収の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回30分の相談は無料です。
30分を超えた場合や2回目以降の相談は30分5000円(税抜)となります。
着手金 事案の難易度,請求額等により柔軟に対応します(おおよその目安:10万円~30万円)
成功報酬 得た経済的利益が300万円までは16%
300万円~3000万円以下の部分は10%
3000万円以上の部分は6%
法テラス利用時の費用 法テラスご利用の場合は,法テラスの基準により着手金・報酬等が決まります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

債権回収の解決事例(1件)

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債権回収の解決事例 1

売買代金を支払わない相手方に対して内容証明郵便で請求した結果,代金を回収できた事例

相談前

相談者様は,建設現場で利用する資材を建設会社に販売する会社の代表者の方でした。
資材を販売したにもかかわらず,建設会社からの支払がなく,連絡も取れない状況になってしまったため,ご相談に来られました。

相談後

未払いになっている売買代金を支払うよう,相談者様代理人弁護士名義で内容証明郵便を発送しました。
すると,相手方は素直に支払要求に応じ,事案は早期に解決しました。

濱崎 誠二弁護士からのコメント

濱崎 誠二弁護士

当事者間での交渉がうまくいかず,相手方と連絡すら取れなくなってしまったような状況でも,弁護士が代理人として介入するだけで事案が解決することもあり,上の事例はそのような事例の典型です。

不動産・建築

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【弁護士歴10年以上】【JR/山陽明石駅徒歩5分】
不動産立退、敷金・保証金の返還請求など不動産に関するトラブルはお任せ下さい。
明石総合法律事務所
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事務所は,JR・山陽明石駅から徒歩5分,国道2号線沿い(らぽす西隣)にあります。

不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 当日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料

不動産にまつわる法律トラブルは多種多様で,トラブルごとに最適な解決方法は異なります。
トラブル解決のため,ご相談者様のお話を親身にお伺いし,最適な解決方法をご提案致します。

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http://www.akashi-law.com/

不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回30分の相談は無料です。
30分を超えた場合や2回目の相談は30分5000円(税抜)となります。
着手金/報酬金 経済的な利益の額が
・300万円以下の場合:
着手金 8% / 報酬 16%
・300万円超3,000万円以下の場合:
着手金 5%+9万円 / 報酬 10%+18万円
・3,000万円超3億円以下の場合:
着手金 3%+69万円 / 報酬 6%+138万円
・3億円超の場合:
着手金 2%+369万円 / 報酬 4%+738万円

※上記パーセンテージ(%)は経済的な利益の額に対する割合です。
※上記のほか,別途消費税がかかります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(1件)

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不動産・建築の解決事例 1

【家賃滞納・建物明渡し】家賃を支払わない賃借人に対して訴訟を提起し,勝訴判決を得た後,強制執行によって建物明渡しを実現した事例

  • 建物明け渡し・立ち退き

相談前

ご相談者様は,不動産賃貸業者でした。
賃料を支払わないまま3か月以上が経過した賃借人がいるので,賃貸借契約を解除した上,建物を明け渡して欲しいとのご依頼でした。

相談後

未払い賃料の支払を催告するとともに賃貸借契約解除の意思表示を記載した内容証明郵便を送付し,一定期間経過後も賃料の支払がないことを確認した後,訴訟を提起しました。
問題なく勝訴しましたが,交渉では建物を明け渡さなかったため,強制執行によって建物明渡しを実現しました。

濱崎 誠二弁護士からのコメント

濱崎 誠二弁護士

賃料が支払われなくなった後,速やかに契約解除から明け渡しまでを行わないと,損害が拡大してしまいます。
賃料を支払わない賃借人にお困りの場合,できるだけ早い段階で弁護士に相談すべきでしょう。

犯罪・刑事事件

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【弁護士歴10年以上】【JR/山陽明石駅徒歩5分】
これまでに100件以上の刑事事件を扱った経験豊富な弁護士が,被疑者・被告人の利益を最大限守ります。
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事務所は,JR・山陽明石駅から徒歩5分,国道2号線沿い(らぽす西隣)にあります。

犯罪・刑事事件の詳細分野

タイプ

  • 被害者
  • 加害者

事件内容

  • 少年事件
  • 児童買春・児童ポルノ
  • 詐欺
  • 痴漢
  • 盗撮
  • 強制性交(強姦)・わいせつ
  • 暴行・傷害
  • 窃盗・万引き
  • 強盗
  • 横領
  • 交通犯罪
  • 覚せい剤・大麻・麻薬

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

刑事事件における弁護士の最大の役割は冤罪の発生を防ぐことです。
そのため,弁護士は,被疑者・被告人に認められた権利を最大限行使しつつ,無罪の立証に努めることになります。
また,犯罪事実を認めている事件については,適切な情状弁護により,本人の反省を促すとともに,社会復帰後の生活環境を整えます。

在宅で被疑者・被告人の立場にある方や,身体拘束を受けている被疑者・被告人のご家族の方でご相談ご希望の方は,当事務所までご連絡ください。

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犯罪・刑事事件

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この分野の法律相談

 現行犯逮捕は小学生でも可能なのでしょうか?  年齢等の何らかの要件が存在したりはしますか?

「現行犯人は,何人でも,逮捕状なくしてこれを逮捕することができる」(刑事訴訟法213条)とありますので,年齢等の要件はありません。

濱崎 誠二弁護士

犯罪・刑事事件の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談は無料です。
着手金 起訴前及び起訴後の事案簡明な事件 30万円~50万円
事案に複雑さ・困難さが予想される事件 50万円~
成功報酬 ①事案簡明な事件
 ・起訴前 不起訴若しくは求略式命令 30万円
 ・起訴後 刑の執行猶予 30万円
      求刑より刑が軽減された場合 ~30万円
②事案に複雑さ等がある事件
 ・起訴前 不起訴若しくは求略式命令 50万円
 ・起訴後 無罪 60万円
      執行猶予 50万円
      求刑より刑が軽減された場合 ~50万円
 
その他手続費用 勾留の執行停止や保釈など,上記料金とは別に,10万円~30万円の間で着手金及び報酬金が発生します。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

犯罪・刑事事件

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労働問題

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【弁護士歴10年以上】【JR/山陽明石駅徒歩5分】解雇・残業代・パワハラ・労災事故等、労働に関するトラブルはお任せ下さい。雇主側・労働者側を問わず応じています。
明石総合法律事務所
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事務所は,JR・山陽明石駅から徒歩5分,国道2号線沿い(らぽす西隣)にあります。

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 当日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

労働は単に賃金を得るためだけのものではなく,人間的に成長するためのものでもあります。そして,職場は人生の多くの時間を過ごす場であり,自宅と同様,快適な環境を追及すべき場です。
解雇や未払い賃金,セクハラ・パワハラなどの問題を抱えている状況は,人生を豊かにするための前提が揺らいでいる状況と言えます。
そのような不安な状況にある方のお話を親身に伺い,最善の解決策を提案させていただきます。

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労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回30分の相談は無料です。
30分を超えた場合や2回目以降の相談は30分5000円(税抜)となります。
着手金 経済的利益が
300万円以下の場合:8%
300~3000万円以下の場合:5%+9万円
成功報酬 経済的利益が
300万円以下の場合:16%
300~3000万円以下の場合:10%+18万円
実費 交通費・印紙代・郵便料金等の費用はご依頼者様負担となります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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所属事務所情報

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所属事務所
明石総合法律事務所
所在地
〒673-0892
兵庫県 明石市本町1-1-28 明石中村ビル4階
最寄り駅
JR明石駅
受付時間
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定休日
土,日,祝
備考
12時-13時は昼休みのため電話連絡不可
対応地域

関西

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設備
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所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 再編・倒産
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  • 企業法務
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