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塙 祐一郎弁護士

( はなわ ゆういちろう ) 塙 祐一郎

毛利節法律事務所

現在営業中 09:00 - 22:00

借金・債務整理

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【口コミ高評価多数(感謝の声)】【夜間祝日・即日相談可】どのような借入理由でも受け止め、依頼者様のに経済的な再生をサポートします。電話相談も可能ですので、一人で悩まずに、まずはご相談下さい。
毛利節法律事務所
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プライバシーに配慮した個室です。飛沫防止対策としてアクリル板を設置しております。

借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

弁護士が介入することで、状況は劇的に良くなります

借金のお悩みは、より早い段階で相談いただけると選択肢が増え、よりご希望に沿った解決策を提案することが可能です。ご依頼頂くことで、貸金業者からの請求・督促を止める事もできます。
ご相談者様の中にはぎりぎりまで借り入れをしてしまい、明日の生活に困り、どうしようもなくなってから相談に来られる方も多いです。しかし借金問題は早めの対応で選べる選択肢も多くなりますし、ぎりぎりまで頑張ってしまったことにより、ご家族やご友人に迷惑をかけてしまうこともあります。
1人で悩まずに、まずはお気軽にご相談下さい。真摯に心を込めて、対応させていただきます。

債務整理についての私の考え方

  • 債務の問題は、友人や近親者にも簡単に相談できる問題ではないため、日々のお金のやりくりや今後の返済に、誰にも相談出来ず、一人で悩み、苦しんでいる相談者様が多いと感じています。私は、ご相談を受けるにあたり、以下の方針で、一件一件心を込めて、相談及びご依頼事項の対応をさせて頂いています。
  • 浪費、ギャンブル、投資の失敗、病気、子の学費など、借入には様々な理由がありますが、相談者様一人一人の事情があり、決して同じ相談はありません。私はどのような借入理由でも真摯に受け止めて専門家として解決方法を考えます。
  • 債務整理の方向性を私が一方的に決めるのではなく、自己破産、個人再生、任意整理の各手続きのメリット、デメリットをご説明し、相談者様の生活状況やご意向(車、自宅を残したいなど)を尊重して決めさせていただきます。
  • ご依頼から終了まで私が一貫して担当します。
  • 二度目の債務整理の方、別の弁護士に断られた、依頼していたけども契約解消となったという事情があっても、相談をお断りしていません。
  • ご依頼後は債権者からの連絡を止めるべく迅速に受任通知を債権者に送付しています。
  • 即日の相談も含め、早期に相談日程を入れさせて頂いています。電話相談も積極的にお受けしています。
  • 相談の際は、プライバシーに配慮した個室で、私からの郵便物の送付方法についても配慮させて頂いています。
  • 利用しやすいリーズナブルな弁護士費用を心がけています。 

私の経験、人柄、実績等について

  • 経験、実績について

私は、2021年で、弁護士歴12年目の弁護士です。現在は、受任事件の半分が債務整理事件となっており、ほとんど途切れることなく、裁判所から、「破産管財人」や「個人再生委員」という破産や再生に精通した弁護士が依頼される業務の依頼を受けています。
私が代理人として申し立てをした自己破産で、免責が得られなかった案件はありません。また、札幌では申立に不備や問題点があると破産管財人や個人再生委員が選任されてしまうと、破産手続きの処理に追加費用(最低20万円)を裁判所に納める必要がありますが、私の想定外に破産管財人が選任された案件や、個人再生にて個人再生委員が選任された案件は現在までありません。

  • 人柄について

相談当日に「悩むよりもっと早く相談すればよかったです。」「丁寧な説明で安心しました。」などのお言葉を頂くことも少なくなく、光栄に感じています。また、過去のご依頼者様の投稿である「感謝の声」もご一読頂けますと幸いです。

借金・債務整理

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借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 無料
任意整理 1社につき2万2000円(税込)
訴訟中の場合には4万4000円(税込)
なお、減額報酬は頂いておりません。
自己破産(個人) ①債権者が5社以内で債務総額300万円以下の場合
 20万9000円(税込)
②債権者が6社以上ないしは債務額300万円を超える場合
 23万1000円(税込)~
③破産管財事件となる場合(一定の資産がある、個人事業主、会社代表者の場合等)
 33万円(税込)~
 債務・資産状況等を踏まえ、協議の上、決定します。
個人民事再生 ①債権者10社以下ないしは債務総額500万円以下の個人民事再生事件の場合
 26万4000円(税込)
②債権者数が10社を超えるないしは債務額が500万円を超える場合
 28万6000円(税込)
③住宅資金特別条項が必要となる個人再生事件の場合
 33万円(税込)
会社破産  33万円(税込)~
 会社の規模・債務・資産状況を踏まえ、協議の上、決定します。
過払金回収 ①訴訟をしないで回収した場合
 回収した金額の16.5%(税込)
②訴訟をして回収した場合
 回収した金額の22%(税込)
その他  自己破産・個人再生は、上記弁護士報酬のほかに、裁判所に納める予納金が必要となります。各事案によって、予納金額は異なりますので、ご相談の際に説明させて頂きます。
 弁護士費用は分割払い可能ですのでお気軽にご相談下さい。また、破産管財事件となることが当初より予想される案件を除き、法テラスの利用も可能です。
時効援用通知  1社 1万1000円(税込)
 その他、通知書送付のための実費(1社約2000円)が必要となります。
預金の差押範囲変更申立 預金口座に給料が入金された直後に差し押さえされてしまった場合に、差し押さえを一部取り消してもらう手続です。
着手金0円とし、報酬金を差押が取り消された金額の27.5%~(税込)として対応しています。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理の解決事例(6件)

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借金・債務整理の解決事例 1

多額の浪費による自己破産申し立てについて免責が得られた事案

  • 自己破産

相談前

相談者様は、数年間浪費を繰り返してしまったことにより、債務総額は400万円、毎月の返済額も10万円を超えていました。相談直前の状況では、毎月の返済のために新たに借り入れをしなければならない状況で、いずれ返済ができなくなることは明らかな状況でした。なお、借入のほとんどが浪費によるものでした。

相談後

当職が代理人として自己破産の申し立てを行い、破産管財人が選任されることもなく、裁判所より免責許可の決定を得ることが出来ました。
弁護士費用は21万6000円(消費税込み)及び裁判所への予納金を含めた約1万5000円の実費の合計約23万0000円で、これを、6カ月の分割でお支払いいただきました。

塙 祐一郎弁護士からのコメント

塙 祐一郎弁護士

浪費については、破産法上、免責不許可事由とされており、その浪費の経緯や浪費の額によっては、免責が得られない場合もあります。また、調査が不十分のまま破産の申し立てを行うと、裁判所より、調査のため破産管財人が選任され、破産管財人の選任費用等で余分の費用がかかってしまう場合もあります。
このような場合には、個人再生手続きによる債務整理も選択することも可能ですが、当職は依頼者と相談の上、自己破産による債務整理を選択し、十分な調査と打ち合わせの上、依頼者にも諸種の資料の収集をしてもらい、自己破産の申し立てを行いました。
その結果、裁判所より無事に免責許可の決定を得られることが出来ました。

上記のとおり、浪費は破産法上免責不許可事由とされており、浪費により返済できない借り入れをしてしまったことは反省すべきことです。
しかし、その反省を踏まえ、自己破産による免責許可を得て新たな生活をスタートすることは認められておりますし、ぎりぎりまで頑張ってしまうことによって借入額がさらに増加してしまうと、債権者等へ掛けてしまう迷惑も大きくなってしまいます。

浪費による借り入れでお困りの方も、債務整理をあきらめず、お気軽にご相談頂ければと思います。




借金・債務整理の解決事例 2

時効援用通知の送付により信用情報が回復された案件

相談前

相談者は、10年以上前に複数の消費者金融からお金を借り、借入と返済を繰り返しておりましたが、諸事情からここ5年以上は返済しておらず、業者からの請求も来ていませんでした。もっとも、自身の信用情報開示請求を行ったところ、これらの消費者金融からの借入について延滞記録が残っており、これらの延滞記録が新しいクレジットカードの作成の支障となっている可能性がありました。

相談後

5年以上の取引の空白期間があったことから、当職にて時効援用通知を送付し、信用情報から延滞記録の抹消を求めました。
その結果、時効援用通知の送付から約2か月後には信用情報から延滞記録が抹消されました。
その後、ご相談者様から新たにクレジットカードが作成できたとのご報告を頂きました。

塙 祐一郎弁護士からのコメント

塙 祐一郎弁護士

全ての案件で本件のようにスムーズに信用情報の延滞記録が削除できるとは限りません。
もっとも、信用情報を開示した結果、5年以上取引のない業者の債務の延滞記録が残っている場合には、時効援用通知を送付することによって延滞している債務について支払う義務がなくなるとともに、信用情報の延滞記録を削除することができる場合もありますので、現在業者から請求が来ていなくても、時効援用通知の送付をご検討されるとよいと思います。

借金・債務整理の解決事例 3

約800万円の債務について、個人再生により、生活を壊すことなく、債務の整理が行えた事例

  • 個人再生

相談前

相談者様は賭け事等による浪費を繰り返し、複数社から800万円近くの借金を抱えてしまい、毎月の支払額も15万円を超えていました。安定した収入はありましたが、毎月の支払額が大きく借金の返済のために借入をしなければならない状況で、このままではいずれ立ち行かなくなると考え、相談にお越し頂きました。

相談後

ご依頼いただいて個人再生手続を申し立てた結果、再生計画の認可により借金は5分の1の約180万円に減額され、3年間、毎月約5万円の返済により、借金の返済を進めていくことになりました。
個人再生終結までにお支払いいただいた費用は当職への弁護士費用25万9200円(消費税込み)と、裁判所へ納める予納金を含めた約3万0000円の実費の合計約29万0000円です。この約29万0000円についても約半年間の分割でお支払いいただきました。

塙 祐一郎弁護士からのコメント

塙 祐一郎弁護士

賭け事を含む浪費で債務が増加させてしまった場合、破産法の免責不許可事由が認められますので、浪費額やその態様によっては、破産手続きにおいて、免責が得られない(借金が免除されない)可能性があります。
このような場合、ある程度の安定した収入がある方の場合には、借入の経過を問われない個人再生によって、債務の整理を検討するのが一般的です。
本件でも、借入のほとんどが浪費であり、債務額も高額であったため、ご相談者様と打ち合わせの上、個人再生による債務の整理を目指すこととしました。
その結果、毎月の返済額も当初支払額の3分の1程度の5万になり、また、3年間で借金が完済できることとなりました。
個人再生では、破産の場合には原則売却しなければならなくなる持ち家や自動車を残すことが可能な場合もがあり、債務を抱えている方にとって、非常に助けとなる有用な手続きといえます。
当職の相談経験上も、破産ではなく、借りたお金は一部でも返せる範囲で返したいというお気持ちを有して相談に来られる方も、多数いらっしゃいます。
当職では、個人再生を申し立てた再生債務者を指導・監督する個人再生委員の経験も相当数有しており、個人再生の申立についても積極的に対応しております。多額の浪費をしてしまった、住宅ローンを抱えていて住宅を残したいという方も、あきらめずにご相談いただければと思います。

借金・債務整理の解決事例 4

約500万円の債務について、任意整理により、毎月の返済額を5万円台に抑え、家族に知られることなく債務の整理ができた事案

  • 任意整理

相談前

ご相談者様は、3社に約500万円の債務を抱えており、配偶者などの家族に知られることなく債務を整理することを強く希望しておりました。

相談後

3社について任意整理手続きを行い、今後の利息を免除してもらった上で、相談者の支払い可能な毎月5万円台の支払いで返済していくことになりました。
なお、手続きにかかった費用は1社2万円(消費税別)×3の弁護士報酬と、約1000円の実費代のみです。

塙 祐一郎弁護士からのコメント

塙 祐一郎弁護士

本件では債務額も大きく、相談者様の支払える金額も、毎月6万円を超えては困難との事情がありましたので、当初は、個人再生などの法的手続きも提案させていただきました。
もっとも、相談者様の事情として配偶者には債務のことを知られたくないというご事情があり、配偶者の通帳や収入資料の必要となる個人再生による債務整理は難しい状況でした。
そのため、任意整理手続による債務整理を行うこととしました。各債権者に長期の分割案を提案し、交渉を続けたところ、約500万円の債務につき、今後の利息を全て免除してもらい、分割回数も長期にすることで毎月の支払額を相談者の支払可能な5万円台の支払いに収めることができました。また、郵便物の送付や電話についても配偶者に知られないよう配慮させていただきました。
このように任意整理手続きは、裁判所を介さずに、各債権者と弁護士が交渉することにより、今後の利息を免除してもらったり、分割回数を調整することによって、相談者様の支払可能な範囲で債務の整理を行う手続きです。
法的手続きと異なり、官報に名前が載ることもないので、家族に知られることなく手続きを進めることが可能です。法的手続きと異なり、基本的には元金を減らすことはできませんが、将来の利息を免除してもらったり、分割回数を長期にしてもらうことで、支払可能な範囲で返済することも可能となることから、任意整理を選択される方も少なくありません(なお、債権者の方針や債権者との取引期間が短い、債務が低額等の場合、長期の分割に応じてもらえないこともあります。)。また、一度任意整理を行ったものの事情の変更により支払が厳しくなり、再度の任意整理を行う方もいらっしゃいます。
当職では、相談者様の債務額、収入状況、ご家族構成、ご家族との関係等を踏まえ、ご相談者様の意向を重視して債務整理方法を決めさせていただいておりますので、ご相談の際には遠慮なくご希望をお伝えください。


借金・債務整理の解決事例 5

二度目の自己破産による免責決定(借金の免除)が得られた事例

  • 自己破産

相談前

相談者様は約10年前に自己破産をされておりましたが、安定した定職に就けない中で生活費等のため借入が増加していたところ、ご自身の病気による収入減少・医療費増などで約300万円の借入の返済が困難となり、ご相談に訪れました。

相談後

相談者様は1度自己破産されていることもあり、個人再生等による返済を希望されましたが、病気にて体調が芳しくなく、収入を増加出来ない状況が続いていたとこから、個人再生は難しく、自己破産を選択することとなりました。
小職の依頼も日本司法支援センター(法テラス)の代理援助を利用した分割払いとなり、破産予納金を除く費用約15万円を5000円ずつ支払って頂くことになりました。
約半年間の準備・打ち合わせを経て破産申立をし、破産管財人が選任されることもなく破産手続開始決定が得られ、無事、破産手続開始決定から約2カ月後に、免責許可決定を得ることが出来ました。

塙 祐一郎弁護士からのコメント

塙 祐一郎弁護士

本件は、2回目の自己破産でしたが、小職では、2回目の自己破産、個人再生、任意整理のご依頼を受けることは少なくなくありません。
前回の免責確定からの期間にもよりますが、しっかりと内容を説明した破産申立を行うことによって、2度目の自己破産においても免責決定を得ることは十分可能です。
無理に頑張りすぎず、遠慮なくご相談頂けたらと思います。

借金・債務整理の解決事例 6

給与が入金直後に差し押さえられてしまった預金について、差押範囲変更申立を行ったことにより、大部分の取戻しが出来た事例

  • 自己破産
  • 任意整理

相談前

相談者は、債務を支払えず、長期間放置していたところ、預金口座に給与が入金になった直後に預金の差押えを受け、生活が困難な状況となって相談に訪れました。

相談後

相談者は預金の差押えにより、弁護士費用の工面はおろか、日々の生活費にも困窮している状態でした。そのため、着手金0円の完全成功報酬制でご依頼を受け、差押範囲変更の申立を行ったところ、給与の4分の3に相当する額については、差押が解除されました。これらにより未払いとなっていた家賃や水道光熱費の支払いが可能となりました。また、別途弁護士に債務整理を依頼することにより、再度の差押えを受けることなく、債務の処理ができました。

塙 祐一郎弁護士からのコメント

塙 祐一郎弁護士

給与は本来差押禁止債権ですが、預金口座に入金されると差押が可能となるため、本件のように、給与入金直後に預金口座が差押えされてしまい、水道光熱費等も支払えず、生活に困窮されている方からの相談を受けることが増えています。
差押範囲変更の申立は債権差押命令を受領してから、1週間以内に行わないと意味を有さなくなる可能性があるため、迅速に対応する必要があります。給与の入金直後に預金の差押をされてしまった方は、すぐに弁護士にご相談下さい。
なお、この手続きでは、債務自体が無くなるわけではないので、別途債務整理も検討が必要ですし、預金の取戻しにはある程度時間も必要となることをご理解頂ければと思います。

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交通事故

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【口コミ高評価多数(感謝の声)/相談無料】損保会社側での豊富な経験とご依頼者様に負担の少ない料金設定で弁護士特約に加入されていない方からも多数ご依頼頂いています。
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プライバシーに配慮した個室です。飛沫防止対策としてアクリル板を設置しております。

交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

交通事故案件については電話での無料相談を受け付けています。

なお、ご予約時に利益相反の確認のため、当事者等を確認させて頂いています。

ご依頼頂く事でお役に立てる3つのポイント

  • 賠償金(示談金)に差が出ます(増額されるケースが多い)
  • 治療に集中していただけます(万が一後遺症が残った場合もサポート)
  • 煩わしい対応をしていただく必要がありません(保険会社担当、相手方)

多くの交通事故案件を担当した実績があります!

弁護士登録依頼、交通事故案件のご依頼が業務の半分ほどを占めております。
また、現在も損保会社側・被害者側のどちらの案件も対応している経験から、今後どのように損保会社側と交渉を進めていくべきなのか、示談で解決すべき案件なのか、時間はかかっても裁判等で解決した方がよいのかなど、明確な見通しをもってアドバイスをさせて頂いております。

交通事故発生直後からの案件も積極的に対応しています!

交通事故の被害者となってしまった場合、事故直後から加害者の損保会社との交渉が始まります。お怪我の治療もある中で、交渉のプロである損保会社側と対等に交渉を進めていくことは難しいといえます。
事故直後から弁護士に依頼すれば、被害者は治療に専念し、損保会社との交渉は弁護士に任せることができる上、弁護士からのアドバイスによって、今後の見通しも明確となります。

後遺症が残ってしまった場合でも、後遺障害認定に対するサポートを受けることが可能です!

事故直後からご依頼頂き、治療の結果、残念ながら後遺症が残ってしまった場合でも、後遺障害認定に対するサポートを受けることが可能となりますので、事故直後から弁護士に依頼するメリットは大きいといえます。
治療中においては必要に応じて主治医への面会・照会を行うなどして適切な治療が受けられるよう保険会社との交渉等を行っております。治療終了後においても、積極的に医療記録を精査し、専門医への画像鑑定等も利用して、後遺障害等級認定のためのサポートをしており、これまで何度も裁判等で後遺障害等級非該当との認定が覆ったことがあります。

依頼者の「納得」を重視した解決を目指しています。

弁護士に依頼すれば、獲得できる賠償金を増やすことが可能というキャッチフレーズをよく目にするものと思われます。
しかし、賠償金の増額でも、

  • 時間はかかっても裁判による解決を目指される方
  • ある程度の金額での早期の示談による解決を希望される方
  • 金額より過失割合に納得がいかない方

等々、依頼者の納得される解決方法は様々です。
個々の依頼者の「納得」した解決を重視し、解決までの時間、メリット・デメリット等を十分に説明させて頂いた上で今後の方向性を決めて頂くよう心がけております。

お客様に負担の少ない料金設定!弁護士特約に加入されていない方からのご依頼も多くいただいています>

特約に入られていない方、歩行者、自転車運転中の事故等で保険自体に未加入の場合、費用を気にされて弁護士への依頼を躊躇してしまう場合も考えられます。
当職では、弁護士費用特約に加入されていない方でも費用を気にせずご依頼頂けるよう、相談料は2回目まで無料、着手金についても弁護士費用特約がない被害者側案件の場合、原則無料としており、弁護士費用特約がない方のご依頼が多いのも特徴です。

この分野の法律相談

二年前の事故の件で、被害にあったと、看板の業者が警察をとうして連絡があり、保険会社に連絡を、しました。保険会社は、今後また、連絡があったら連絡してくださいといいましたけど、また警察から連絡があり、電話に出られなくて、内容が分から無いのですが、また、看板業者が言っているかもと、思うと怖いのです...

保険で対応してもらいたいということでしたら、警察から何度も連絡が来ていて質問者様が困っている旨を保険会社に伝え、保険会社が対応してくれるかだと思います。保険会社で対応できないということであえば、その理由を書面でもらい、一度弁護士に相談に行かれるとよいと思います。

塙 祐一郎弁護士

交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 交通事故の相談は無料です。
また、電話でのご相談にも応じています。
着手金(人身・物損共通) 1 弁護士費用特約の利用できない場合
 被害者側の案件では着手金無料です。
 
2 弁護士費用特約が利用できる場合
 依頼者様の負担が極力発生しないよう、各保険会社の定めている基準を参考に、依頼される方及び保険会社と協議して決めさせて頂きます(保険会社の了承が得ないで金額を定めた場合、依頼者の方の負担が発生してしまう場合があるため)。
成功報酬(人身・物損共通) 1 弁護士費用特約が利用できない場合
 依頼者の経済的利益(相手方から賠償を受けた金額が基準、なお、相手方の保険会社から既に提示がある場合には提示額からの増加分)の10%~16%(税別)
 ※事案の性質、難易度等を勘案し、上記範囲内でご依頼者様と協議の上、定めさせて頂きます。

2 弁護士費用特約が利用できる場合
 着手金の場合と同様です。
加害事故の場合 事案の内容、性質を踏まえ、ご相談の上、決定させて頂きます。
その他 被害事故で相手が任意保険に加入していない場合には、賠償金の回収の可能性を踏まえ、着手金・報酬額を定めさせて頂きます。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故の解決事例(6件)

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交通事故の解決事例 1

示談交渉で過失割合0対10を獲得した事例

  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償
  • 物損事故

相談前

 道路幅の狭い道路で、すれ違い様に対向車両に接触されて修理費の損害が発生してしまった物損事故です。
 相手方では両車両が動いていた、どちらからぶつかったか分からないなどとして、過失割合5対5を提案していました。
 相談者様は、狭い道路であったので、相手車両を先に行かせるべく停車していたので、過失はないとのお考えで弁護士費用特約をご利用してご相談にお越しになりました。

相談後

 当職で受任後、事故現場にて事故現場の形状、車両の損傷箇所や損傷状況、損傷の高さを調査し、また、調査会社に事故状況図面等を作成を依頼するなどして、相手方保険会社と交渉しました。その結果、相手方保険会社でも相手方が10割の過失で示談することに応じ、無事、車両修理全額の賠償を受けることが出来ました。弁護士費用特約を利用されたので、調査費用等も相談者様に一切負担はありませんでした。

塙 祐一郎弁護士からのコメント

塙 祐一郎弁護士

 通常の案件では、追突や明らかなセンターラインオーバー以外では、0対10の過失割合を獲得することは難しいですが、事故状況の主張をしっかりと行うことによって、示談段階でも0対10の過失を獲得することが出来る場合もあります。
 当職では物損事故も多数扱っておりますので、保険会社の過失の見解にご納得できない場合には、お気軽にご相談下さい。

交通事故の解決事例 2

12級の後遺障害で、当初提案額の4倍以上の賠償金を獲得した事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 女性

相談前

露出面の醜状痕により12級の後遺障害が残存した主婦の方が依頼者です。
認定された後遺障害が醜状痕の残存であり、主婦としての休業損害、逸失利益が大きく争われていました。
当職への依頼前から加害者側には弁護士がついており、示談案として、約390万円が提案されておりました。

相談後

当職が受任して裁判をした結果、1850万円の金額で和解となりました。

塙 祐一郎弁護士からのコメント

塙 祐一郎弁護士

露出面の醜状痕の残存であり、醜状痕の改善のため、治療も長期間に及んでいました。
その治療中の間の主婦としての休業損害、また、症状固定後に主婦としてどの程度の逸失利益が発生するのかが大きな問題となりました。
当職では、膨大なカルテを精査し、依頼者が通院された病院等に独自に医療照会を行って有利な証拠を集めると共に、依頼者からも症状について丁寧に聞き取りを行い、カルテと照らし合わせて症状の主張を行った結果、通院全期間について主婦としての休業損害が一定割合で認められ、また、逸失利益についても12級相当の14%の喪失率がそのまま認められました。
その結果、上記金額での和解となったものです。
このように、相手方に弁護士がついて損害額が大きく争われている事案でも、依頼者から丁寧に事情を聞き取り、また、治療先の病院から有利な証拠を集めることによって、賠償金額が大きく変わることがあります。
当職では、後遺障害等級の認定の有無に関わらず多数の相談・依頼を受けておりますので、保険会社からの提案等に疑問がある方は、まずはお気軽にご相談ください。

交通事故の解決事例 3

弁護士費用特約を使用せず示談交渉を行い、約10万5000円(消費税別)の弁護士報酬にて、保険会社提案額の約6倍の賠償金を獲得できた事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

依頼者は約半年間通院し、損保会社から賠償金約14万円との提案を受け、ご相談にいらっしゃいました。

相談後

当職が示談交渉を行った結果、損保会社の当初提案の約6倍に相当する約84万円の賠償金にて示談することができました。当職の弁護士報酬は、着手金0円、報酬金約10万5000円でした(消費税別)。

塙 祐一郎弁護士からのコメント

塙 祐一郎弁護士

本件では、主たる争点は慰謝料のみで、相手方保険会社が、自賠責保険の基準による賠償案を提案していたので、これの増額交渉を行ったものです。
本件のように、損保会社は、弁護士介入前は被害者に対し、自賠責保険の基準による賠償案を提案してくることが多いですが、この基準は裁判における基準からすれば、低額なものとなっており、このことを知らずに示談をしてしまうと、不利な示談となってしまう可能性があります。
当職では、相談者様の保険に弁護士費用特約が付保されていない場合、着手金0円、既に損保会社から提案されている金額からの増加分の15%等の報酬で、示談交渉の依頼を受けることが多くあります。
このようなご依頼の受け方でも、増加した場合のみ報酬をいただくことになりますので、依頼者様の負担も少なくなります。
当職では、交通事故は相談料無料でご相談を受けており、増額の可能性があるかのご説明も無料で対応しておりますので、弁護士費用特約がない方でも、お気軽にご相談下さい。

交通事故の解決事例 4

死亡事故の示談交渉にて過失割合の減少と損害額の増加を勝ち取った事例

  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償
  • 死亡事故

相談前

痛ましい交通事故で亡くなった高齢の被害者様の相続人様より、加害者の損保会社より、歩行中に事故に遭われた被害者様の過失10%、示談提案額約2500万円との提案を受けているが、過失割合及び損害額について、妥当な内容で示談をしたいとのご要望でご相談頂きました。

相談後

小職は、着手金0円、報酬金は示談交渉により増加させた賠償金額の14%という契約で、示談交渉を担当させて頂くことになりました。
小職は受任後、本件事故で作成された刑事記録を取り付け、これを検討した結果、加害者には、加害者の損保会社では認識していない大きな過失があることを認め、これを主張しました。これにより、被害者様の過失は10%から5%であることを加害者側損保も認めました。
また、加害者側損保から認定されていた賠償額も裁判基準から比べれば低額であったことから、慰謝料、逸失利益について増額を認めさせ、また、被害者様を事故で奪われたことにより相続人様固有の慰謝料についても新たに認めさせました。
これらの示談交渉の結果、最終的には当初の賠償額より850万円以上増額になり、示談に至りました。

塙 祐一郎弁護士からのコメント

塙 祐一郎弁護士

突然の不慮の交通事故により、突然にご家族を奪われたご遺族様のお気持ちは、察するに余りあります。このようなお辛い状況でお気持ちの整理をつけるのも難しい状況の中、百戦錬磨の損保会社と交渉をして妥当な賠償額を得ることは簡単ではなく、損保会社から提案された賠償額で示談されてしまうことも少なくないものと聞いております。
しかし、損保会社から提案される過失割合は一般的に加害者から聴取した事実のみで提案されることも多く、弁護士が刑事記録などをもとに適切な調査をすることによって変わってくることも少なくありません。また、損害額についても一般的に裁判基準に比べ低額な提案がなされることが多いのが事実です。
今回の事案のように、交通事故の経験豊富な弁護士が適切な調査・検討を行い、示談交渉を行うことによって、最終的に獲得できる示談額が大きく変わることも少なくありません。
小職はこれまで物損事故から死亡事故まで多数の経験を有し、着手金0円、報酬金は増額分の10%~16%の契約にて、弁護士特約のない被害者様から多数のご依頼を頂いております。
相談料は無料ですので、示談をされる前に、是非一度お気軽にご相談下さい。

交通事故の解決事例 5

自賠責保険での後遺障害等級が非該当ながら、裁判で12級の認定がなされた事案

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

駐車場内で停止中、衝突をされた事故です。
過失割合(依頼者様0、お相手10)には争いがなかったものの、依頼者様は1年以上の治療にも関わらず、頚部や上肢に痺れなどの重たい症状が残存しました。
自賠責保険における後遺障害等級認定では、後遺障害に該当しないとされ、残存症状について賠償されないのかと悩んで相談に来られました。

相談後

小職では依頼後、第三者の鑑定医に画像鑑定を依頼したところ、年齢的な変性所見に加え、頚部の痛みや上肢のしびれの原因となる頚椎の椎間板ヘルニアが認められました。また主治医にも医療照会を行い、類似の意見を頂戴することができました。
小職では、かかる医学意見を踏まえ、依頼者様と協議し、訴訟提起を行いました。
訴訟では相手方からは駐車場内の軽微な事故であり、後遺障害が発生するはずがないなどの反論がなされましたが、小職では、上記医学的意見と依頼者様の症状の整合性の主張・立証を続けた結果、裁判所から、後遺障害として頚部に12級相当の症状が残存しているとの和解案が得られ、裁判所和解案に沿って、裁判上の和解が成立しました。

塙 祐一郎弁護士からのコメント

塙 祐一郎弁護士

交通事故では、残念ながら治療終了後も残存症状に悩まれる被害者様は多数いらっしゃいます。
自賠責保険における後遺障害等級の認定は後遺障害に関する損害を請求する1つの有力な根拠とはなり得ますが、絶対ではありません。
本件のように、医学的見地から有効な証拠を収集し、裁判を行うことによって、自賠責保険による認定では非該当であるものの、裁判所から後遺障害の認定が得られることは少なくありません。
後遺障害が認定された場合、賠償金が数百万増加となることも珍しくありません。
残存症状でお困りにもかかわらず、自賠責保険による後遺障害の認定が得られていない方は、是非一度後遺障害に詳しい弁護士に一度相談されることをお勧め致します。

交通事故の解決事例 6

裁判により、過失割合0対10の判決が得られ、依頼者の過失が否定された事例。

  • 過失割合

相談前

相談者は優先道路を走行中、右方の狭路から走行してきた直進車に衝突され、交通事故に遭われました。相手方の損保から1対9の過失割合の提案を受けましたが、この提案に納得がいかないため、相談に訪れました。

相談後

示談交渉では相手方損保が0対10の過失割合を認める余地はなかったため、訴訟を提起しました。
第1審の裁判では、過失割合は1対9の認定がされてしまいましたが、控訴した結果、控訴審では0対10の認定となり、判決は確定しました。

塙 祐一郎弁護士からのコメント

塙 祐一郎弁護士

本件は訴訟により依頼者の過失がないことが証明された案件です。1審裁判所では、依頼者に事故の回避可能性があったとして1割の過失を認定しましたが、ドライブレコーダーの動画の詳細に検討した主張を続けた結果、控訴審裁判所では、依頼者に事故の回避可能性はなく、過失は認められないとの認定を得られました。
追突やセンターラインオーバーは過失が0対10となる典型的な事例ですが、それ以外の事案であっても、事案によっては過失割合が0とすることや、相手の提案の過失割合を変更できる可能性はあります。
過失割合の認定にお困りの場合には、是非弁護士にご相談下さい。

交通事故

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所属事務所情報

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所属事務所
毛利節法律事務所
所在地
〒060-0042
北海道 札幌市中央区大通西8丁目 桂和大通ビル30-4階
最寄り駅
西11丁目
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 ご相談者様のご希望により平日夜間、日祝日のご相談も対応しています。お問い合わせフォームからは24時間法律相談の予約を受け付けておりますので、電話の繋がらない場合などには、お気軽にお問合せ下さい(出来る限り早急に、折り返しさせて頂きます。)。法律相談をご希望の場合には、ご希望の相談日時もお知らせください。当職から返信させて頂いた時点で、法律相談の予約の完了とさせて頂きます。
 
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