現在お使いのブラウザ(Internet Explorer)は、サポート対象外です。 ページが表示されないなど不具合が発生する場合は、 Microsoft Edgeで開くまたは推奨環境のブラウザでアクセスしてください。    
お気に入りに追加
大賀 浩一弁護士

( おおが こういち ) 大賀 浩一

さっぽろ法律事務所

離婚・男女問題

分野を変更する
◆初回相談無料◆離婚請求・慰謝料請求・養育費・親権問題・面会交流など実績・ノウハウをフル活用し、迅速かつ適切なアドバイスで問題解決を目指します。
さっぽろ法律事務所
さっぽろ法律事務所
さっぽろ法律事務所

弁護士9名の共同事務所です。

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

※初回相談料は無料です。まずはお気軽にご相談ください。

《 ご相談例 》-------------------------------------
・「離婚したいと思っている」
・「相手方から離婚したいと言われている」
・「財産の分与はどうなる?」
・「子供の親権、養育費はどうなる?」
・「不貞を証明するためにはどんな証拠が必要?」
・「DVを受けていて相手と話し合いするのが怖い」
・「別居中の夫から子供と面会したいと言われ、困っている」

※請求する側と請求される側いずれの立場でもご相談をお受けします。
解決実績はこちらをクリックしてご覧ください。
https://www.bengo4.com/hokkaido/a_01100/g_01101/l_130667/#pro3_case
---------------------------------------------------------

《当事務所の特徴》
▶︎ 初回相談無料
「弁護士に相談・依頼するとなると費用が心配」というお声もよくお聞きしますが、当事務所は初回のご相談は無料(60分まで)です。
実際に事件のご依頼を受ける前に見積書も発行できますので、安心してご相談ください。

▶︎ 家庭内でも社会的にも弱い立場の方々の味方です
養育費を払ってもらえない、DV被害にあっており交渉が怖い、経済的に弁護士依頼が困難など、弱い立場の方のために問題解決に尽力いたします。
相手方との交渉は弁護士が対応します。
まずはご相談いただき、解決方法を一緒に考えましょう。

▶︎ 対応方針
離婚をめぐる紛争は、法的な側面のみならず、ご本人の置かれた状況やお気持ちに寄り添うことが重要だと考えています。
もっとも、私は「弁護士にすべてお任せ」ではなく、「弁護士と一緒に取り組む」ということをお客様にもお願いしています。これは、お客様と弁護士が二人三脚で取り組むことで早期かつ有利な解決につながると考えているからです。

《離婚男女問題でお困りの方へ》
男女問題はお互いの関係性や置かれている環境によって、解決方法も様々です。
まずは一緒にこれからどうしたいのか、今どういう状況なのか、整理して解決に向けて一緒に前に進みましょう。
弁護士があなたの代理人としての交渉など全力でサポートいたします。
些細なことでもまずはご相談ください。

事務所HP:http://sapporo-law-office.com/
弁護士9名所属、女性弁護士も在籍。

この分野の法律相談

よろしくお願い致します。 東京高裁決定 平成20年1月30日 子の監護者の指定審判及び子の監護に関する処分(子の引渡し)申立却下審判に対する抗告事件の件での質問です。 判例の中に「家庭裁判所は,法が定める事項について審判を行う権限を有する。家事審判法第9条第1項が家庭裁判所の審判事項を定めるほか,同...

KKKKさんの再質問についてですが、 そのような場合でも、残念ながら「協議が整わないとき」に該当すると扱われてしまうと思われます。 仮に、書面化した後撤回がないまま別居に至ったとしても、「書面による意思表示は真意ではなかった」という場合も大いにあり得るからです。 あなたの事件でも、原審判では、かかる書面による意思表示の効力について言及がなされているので...

大賀 浩一弁護士

認知に関する審判が確定しました。 弁護士から審判書と確定書を貰ったのですが、相手の住所の一部が間違っていました。 このまま役所へ提出しても大丈夫ですか? それとも訂正が必要なのでしょうか。

相手方の住所の一部に誤記があるとは、番地の枝番が違っている程度のものなのでしょうか。 仮にその程度であれば、審判書を役場に提出しても受理して戸籍を訂正してくれるのではないかと思われます。 もしも、訂正が必要だと言われたら、審判を出した家庭裁判所に更正決定を求める必要があるでしょうね。 いずれにせよ、いったん役場に持って行かれることには、特段の支障がない...

大賀 浩一弁護士

妻の不倫相手に対し、慰謝料分割支払いのほか、今後一切メール、電話などの間接的な手段で妻に接触しないことを示談書の中に盛り込もうと考えています。そしてもうひとつ、妻は私とよく行っていたコンサートに、不倫相手とも行っていたようで、私としてはそれすらも相手男性に制限させたいと考えております。会場は...

相手方さえ応じれば、そういう条項を盛り込むことも可能かと思われます。 ただし、違約した場合のペナルティを科すことは事実上不可能かも知れませんね。 なお、これは蛇足ですが、私はかつて同種案件で、依頼者の方から、配偶者の不倫の相手方に市外or道外へ出て行ってもらいたいという要求を出された際には、憲法で何人にも保障された居住移転の自由の侵害になるからと、さ...

大賀 浩一弁護士

離婚・男女問題の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 初回相談は無料、その後は1回5千円(消費税別)
着手金 交渉事件 10万円~
調停事件 20万円~
訴訟事件 30万円~

いずれも消費税別。具体的な着手金の額は金銭請求の額に応じて変わります。
報酬金 受けた経済的利益(実際に受領した金額、あるいは請求を減免させた額)の16%

(消費税別。金銭請求を伴わない場合は、事案に応じてあらかじめ算定基準をお示しいたします。)
備考欄 弁護士費用のほか、裁判所へ納める収入印紙代・切手代や、戸籍・住民票・登記簿等の取寄せ費用、書類の郵送料などの実費をお預りします。
遠方の裁判所への出廷は、そのつど旅費・日当がかかります。
(ただし、電話会議などで出廷を要しない場合を除きます。)
詳しいことは、相談時にご説明させていただきます。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(3件)

分野を変更する

離婚・男女問題の解決事例 1

離婚・不貞行為に基づく慰謝料請求

  • 不倫・浮気
  • 別居
依頼主 40代 男性

相談前

相手方(妻)が不倫の末、子どもを連れて別居した後、全く別の理由で離婚請求をしてきた。夫婦で経営していた会社の従業員はみな相手方の不倫は知っているが、トラブルに巻き込まれるのを嫌がって、証人に立ってくれる人がいない。

相談後

会社の従業員で会ってくれる人に1人ずつ会い、まずは事実関係を把握した上、離婚+慰謝料請求の反訴を起こし、争点整理手続に時間を費やしている間に証人の確保に努め、綿密な打合せの上証人尋問に臨んだ結果、勝利的な和解にこぎ着けた。

大賀 浩一弁護士からのコメント

大賀 浩一弁護士

最初から十分な証拠が揃っている事件はまれで、不倫の疑いに過ぎない場合や、不倫は確かだが相手方の身元が特定できない場合が多いですが、そういう場合でも、依頼者と二人三脚で情報収集、証拠確保に努めることが肝要と考えている。

離婚・男女問題の解決事例 2

離婚・子どもの親権について

  • 不倫・浮気
  • 親権
  • 別居
依頼主 30代 男性

相談前

相手方(妻)が不倫の末に、子どもを置いて家を出て行ったが、離婚調停では子どもの親権を争ってきた。子どもはまだ幼い(未就学児童)ので、不貞行為があっても母親の方が有利だと言われて困っている。

相談後

相手方もフルタイムで働いており、別居までは家事も育児も夫婦で分担してきたこと、母親が別居した後も父子の関係は良好で、子どもの精神状態も安定していること、母親が実はキャリア志向で、親権の主張は両親の手前もあってしているに過ぎないこと等を主張立証し、最終的には、相当程度柔軟な面会交流条件を提示することにより、父親を親権者と指定する和解が成立した。

大賀 浩一弁護士からのコメント

大賀 浩一弁護士

子どもが幼い場合は、往々にして母親が親権者とされることが多いとはいえ、最初から諦めることなく、主張すべきことはきちんと主張し、必要な立証を尽くした上で、相手方との妥協点を探ることが肝要と考えている。

離婚・男女問題の解決事例 3

内縁関係の解消と慰謝料請求

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 30代 女性

相談前

わけあって入籍はしていないが、夫婦同然に5年以上同居してきた。相手方(内縁の夫)は、自分の留守中に複数の女性を家に連れ込んだりホテルで逢い引きを重ねたりしている。もう内縁関係は解消して慰謝料請求したい。

相談後

相手方は、調停段階では頑として不貞行為を認めようとしなかったが、幸いにして相手方の女性(複数)が特定できたので、話し合い解決を求めて面会し、慰謝料請求は放棄する代わりに真実を話してもらい、それを証拠化して訴訟段階で提出した結果、それなりの金額で和解が成立した。

大賀 浩一弁護士からのコメント

大賀 浩一弁護士

この件も、当初は不貞行為の証拠が乏しかったが、依頼者と二人三脚で証拠収集に努め、本来は許しがたいであろう相手の女性を免責して証言を得るなど工夫の末、ようやく当初の目的=相手方に非を認めさせた上での和解解決に至ることができた。

労働問題

分野を変更する
◆初回相談無料◆労働者側からのご相談に注力◆労災・不当解雇・残業代請求◆相談者の職場で置かれている状況をしっかりとお聞きし、主張すべき権利を分かりやすくご説明いたします。
さっぽろ法律事務所
さっぽろ法律事務所
さっぽろ法律事務所

弁護士9名の共同事務所です。

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 全国出張対応
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

※初回相談料は無料です。まずはお気軽にご相談ください。

《 ご相談例 》-------------------------------------
・業務に起因する傷病につき労災認定を受けたい。
・不当な解雇や雇い止めを受けた。
・残業代の支払いに応じてもらえない。
・職場でセクハラ・パワハラを受けて苦しんでいる。

※事案によっては経営者の方のご相談にも応じさせていただきます。
解決実績はこちらをクリックしてご覧ください。
https://www.bengo4.com/hokkaido/a_01100/g_01101/l_130667/#pro5
---------------------------------------------------------

《当事務所の特徴》
▶︎ 初回相談無料
「弁護士に相談・依頼するとなると費用が心配」というお声もよくお聞きしますが、当事務所は初回のご相談は無料(60分まで)です。
実際に事件のご依頼を受ける前に見積書も発行できますので、安心してご相談ください。

▶︎ 労災事件に積極的に取り組んでいます
「働く人びとのいのちと健康をまもる北海道センター」と連携して、過労死・過労自死事件や精神疾患の労災事件にも取り組んでいます。
その他の問題にも対応いたしますので、些細なことでもご相談ください。

▶︎ 対応方針
労働事件、とりわけ解雇・雇い止めの事件は、お客様の生計の維持のためにも迅速な解決が求められます。
一方、労災事件は裁判よりもそれ以前の行政手続に多くの時間と労力を要するものです。
私は「弁護士にすべてお任せ」ではなく、「弁護士と一緒に取り組む」ということをお客様にもお願いしています。
これは、お客様と弁護士が二人三脚で取り組むことで早期かつ有利な解決につながると考えているからです。

《重点取扱案件》
・不当解雇
・残業代請求
・パワハラ、セクハラ
・労災認定

事務所HP:http://sapporo-law-office.com/
弁護士9名所属、女性弁護士も在籍。

労働問題の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 初回相談は無料、その後は1回5千円(消費税別)
着手金 交渉事件 10万円~
調停事件 20万円~
訴訟・労働審判 20万円~

いずれも消費税別。具体的な着手金の額は金銭請求の額に応じて変わります。
報酬金 受けた経済的利益(実際に受領した金額、あるいは請求を減免させた額)の16%

(消費税別。金銭請求を伴わない場合は、事案に応じてあらかじめ算定基準をお示しいたします。)
備考欄 弁護士費用のほか、裁判所へ納める収入印紙代・切手代や、戸籍・住民票・登記簿等の取寄せ費用、書類の郵送料などの実費をお預りします。
遠方の裁判所への出廷は、そのつど旅費・日当がかかります。
(ただし、電話会議などで出廷を要しない場合を除きます。)
詳しいことは、相談時にご説明させていただきます。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(3件)

分野を変更する

労働問題の解決事例 1

残業代請求のミニ集団訴訟

  • 給料・残業代請求
依頼主 40代 女性

相談前

某消費者金融会社の女性支店長数名が、会社の吸収合併を機に退職し、過去の残業代2年分を請求したいとグループで相談に来られた。何人もの弁護士に断られたという。

相談後

この会社では、支店長は「名ばかり管理職」でほとんど権限がないにもかかわらず、労働時間の管理がされておらず、いかに客観的な残業代の算定資料を用意するか相当苦労した。最終的には、会社が委託していた複数の警備会社に対する裁判所からの文書照会により、警備開始・終了の時刻を特定し、残業代の立証につなげた。訴訟の途中で男性支店長数名が加わって追加提訴することになったため、負担増に対応すべく他の弁護士に応援を求めた。最終的には裁判所が精緻な和解案を提案し、当事者双方が納得して和解解決に至った。

大賀 浩一弁護士からのコメント

大賀 浩一弁護士

当時はまだ「過払いバブル」の前で、債務整理に取り組む弁護士にとって、消費者金融会社は、いわば敵方。しかも証拠の乏しい残業代請求を集団でということで、多くの弁護士に敬遠されたようだが、ことは労働者の基本権たる賃金請求権の問題だけに、逃げることなく正面からぶつかろうと決意して臨んだ事件であった。

労働問題の解決事例 2

休職期間満了による退職の無効確認

  • 不当解雇
依頼主 40代 男性

相談前

通勤途上の交通事故で脳に重篤な傷害を負い、長期間の入院加療を余儀なくされたが、奇跡的に回復して復職しようとしたものの、会社側がこれを忌避してなかなか職場復帰に応じず、最終的には休職期間満了による退職扱いとした。依頼者はどうしても復職を希望したため、訴訟を提起することに。

相談後

訴訟では、相手方は、依頼者は未だ回復途上にあり、余剰人員を抱える余裕もないため、主治医が求める段階的職場復帰は無理だと主張した。主治医のほか、被告会社の社長・専務と原告本人の尋問を実施したが、社長が被告の主張と違うことを言い出すという”敵失”にも助けられて、勝訴判決を得ることができ、高裁段階で金銭和解が成立した。(最終的に依頼者が復職を希望しなかったため)

大賀 浩一弁護士からのコメント

大賀 浩一弁護士

依頼者は交通事故の後遺症のためか、記憶の減退が著しく、陳述書の作成や本人尋問の準備には相当苦労したが、幸いにも主治医が極めて熱心な方で、労働事件としては異例ながら、勤務先病院での所在尋問が実現した。最終的には和解解決したとはいえ、地裁段階では、休職期間満了による退職扱いが無効となるとの貴重な判決を得ることができた。

労働問題の解決事例 3

過労自死の労災不支給取消を求める行政訴訟

  • 労災認定
依頼主 50代 女性

相談前

依頼者の夫は、某食品会社の支店長を務めていたが、過酷なノルマに追われ、かつ従業員の起こしたトラブルで取引先への対応に苦労していたが、部下に恵まれず独りで悩み苦しんだ挙げ句飛び降り自殺に至った。

相談後

労災申請(遺族補償年金)は不支給、審査請求も再審査請求も棄却されたが、精神障害の労災認定基準が改訂されたばかりで、これを素直に当てはめれば当然に労災認定されるべき事案であったため、行政訴訟に踏み切った。被告国は、元上司や取引先担当者の陳述書まで出してきて徹底的に争ったが、当方は膨大な労災記録を緻密に分析した主張を重ねる一方で、元従業員らを1人ずつ当たって証人確保に努めたが、最終的には原告本人尋問のみ実施された。それでも勝訴判決を得ることができた。(国の控訴なく判決確定)

大賀 浩一弁護士からのコメント

大賀 浩一弁護士

私にとっては、初めての本格的な過労自死訴訟であったが、勝訴できたのは、弁護団(3名)と原告本人、そして過労死家族の会やいの健センターなど支援者の方々とのチームワークの賜物と考えている。この勝利をバネに、その後も幾つかの過労自死事案やパワハラによる休職事案で、”労災認定の高い壁”に挑み続けている。

借金・債務整理

分野を変更する
◆初回相談料無料◆オンライン相談可◆破産申立だけでなく、任意整理や個人再生など様々なメニューを用意し、手続き完了後の生活にも配慮して手続きを進めます。
さっぽろ法律事務所
さっぽろ法律事務所
さっぽろ法律事務所

弁護士9名の共同事務所です。

借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • ヤミ金対応
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 全国出張対応
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

※初回相談料は無料です。まずはお気軽にご相談ください。

《 ご相談例 》-------------------------------------
・住宅ローンだけは支払っているが他の債務を滞納している。 
・借金が多くなりすぎて利息しか払えない。
・連帯保証した友人が倒産し、保証債務を負わされた。
・過去に破産や再生の経験があり、またも借金が増えて支払えなくなった。
・他の弁護士や司法書士に任意整理を依頼したが、月々の支払額が多すぎて支払えない。
・周囲からは自己破産を勧められるが、他のいい方法はないか相談したい。

※法人のご相談にも応じさせていただきます。
---------------------------------------------------------

《当事務所の特徴》
▶︎ 初回相談無料
「弁護士に相談・依頼するとなると費用が心配」というお声もよくお聞きしますが、当事務所は初回のご相談は無料(60分まで)です。
実際に事件のご依頼を受ける前に見積書も発行できますので、安心してご相談ください。

▶︎弁護士歴20年以上のキャリア
任意整理、個人再生(小規模個人再生・給与所得者再生)、過払い金請求についても、数多くの経験がございます。
破産申立だけでなく、任意整理や個人再生など様々なメニューを用意し、手続き完了後の生活にも配慮して手続きを進めます。
過払い金請求では、交渉での回収、訴訟での回収、いずれにも対応できます。

▶︎ 対応方針
債務整理は、最初の見立てを誤らないことがとくに重要だと考えています。
もっとも、私は「弁護士にすべてお任せ」ではなく、「弁護士と一緒に取り組む」ということをお客様にもお願いしています。これは、お客様と弁護士が二人三脚で取り組むことで早期かつ有利な解決につながると考えているからです。

《重点取扱案件》
・法人・個人破産申立
・債務整理
・個人再生
・過払金請求

事務所HP:http://sapporo-law-office.com/
弁護士9名所属、女性弁護士も在籍。

借金・債務整理

料金表をみる

この分野の法律相談

ヤミ金による被害で振り込んだ口座が金融庁の公告に掲載されているのですが 救済法を知ったのは最近で申請期間が過ぎているものは請求できないそうです。 あとは民事による請求ができるそうですが、残高があるようなのでできることなら取り返したいのですが 方法がありますか?

いわゆる「振り込め詐欺救済法」に基づく被害回復分配金の支払手続は、30日以上の公告期間が定められているとはいえ、個々の被害者に対する通知は、あらかじめ振込先の金融機関に被害を申し出た方にしかなされておらず、それ以外の方は、ご質問のとおり預金保険機構のHP上でしか知ることができません。 このため、支払の申請が期間内にできなかった場合は、同法の救済対象外となっ...

大賀 浩一弁護士

父の連帯保証人になっています。返済が限界に近いようで、先日突然ですが、司法書士の先生にお願いして債務処理を進めていきたいとのこと。今後どうなるのかを担当の司法書士の方に聞きますと、受諾証明を送ったら直ぐにでも、連帯保証人にも督促状が届くと言われました。その際過払い請求をすると、例え一括返済し...

過払い請求をするということは、そもそも債務が存在しないはずなので、かかる請求を受けた業者側が約定利率に基づく計算による残高を連帯保証人に対して行うことは想定外ではないでしょうか。 万が一、かかる請求がなされた場合は、お父上としては、債務不存在と主張するのみならず、請求自体が不法行為になるぞと警告してはいかがでしょうか。 また、いわゆるブラックリスト、...

大賀 浩一弁護士

借金・債務整理の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 初回相談は無料、その後は1回5千円(消費税別)
着手金 個人の破産・再生事件 30万円~
個人の任意整理    10万円~
個人の過払金返還請求 10万円~
(いずれも消費税別。債権者数や債務総額、過払金請求額により加算)

会社の債務整理    債務総額や企業規模により算定
※詳しくはご相談時に見積額をお示しします。
報酬金 個人の破産・再生事件:原則として報酬金なし
(ただし、免責決定や再生計画認可決定を得るために特段の労力を要する場合は、あらかじめお示しする基準に従ってご請求します。)

個人の任意整理・過払金返還請求:受けた経済的利益の額(債務の支払いを減免させた額、ないしは過払金の返還を受けた額)の20%+消費税

会社の債務整理:実際に要した時間・労力に応じて算定
※詳しくはご相談時に見積額をお示しします。
備考 弁護士費用のほか、裁判所へ納める予納金・切手代や、戸籍・住民票・登記簿等の取寄せ費用、書類の郵送料などの実費をお預りします。
遠方の裁判所への出廷を要する場合は、そのつど旅費・日当がかかります。
詳しいことは、相談時にご説明させていただきます。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理

特徴をみる

所属事務所情報

地図を印刷する
所属事務所
さっぽろ法律事務所
所在地
〒060-0042
北海道 札幌市中央区大通西10丁目4 南大通ビル3階
最寄り駅
地下鉄東西線・西11丁目駅直結(3番出口),
札幌市電・中央区役所前 徒歩3分
交通アクセス
駐車場近く
受付時間
  • 平日10:00 - 17:30
定休日
土,日,祝
備考
平日夜間や土日祝日の法律相談をご希望の方も、お気軽にお申し付けください。
(日曜・祝日は、南大通ビルへの出入りが制限されているため、オンライン上のご相談に限らせていただきます。)
対応地域

北海道・東北

  • 北海道
設備
  • 完全個室で相談
  • バリアフリー
事務所URL

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 医療
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 知的財産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • インターネット
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務
  • 行政事件
  • 近隣トラブル

電話で問い合わせ
050-5451-8304

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

大賀 浩一弁護士へ問い合わせ

電話番号 050-5451-8304
メールで問い合わせ

受付時間

受付時間
  • 平日10:00 - 17:30
定休日
土,日,祝
備考
平日夜間や土日祝日の法律相談をご希望の方も、お気軽にお申し付けください。
(日曜・祝日は、南大通ビルへの出入りが制限されているため、オンライン上のご相談に限らせていただきます。)
交通アクセス
駐車場近く
設備
完全個室で相談
バリアフリー
「事務所建物入口から相談スペースまで車椅子で移動でき、トイレも車椅子のまま利用できる」を定義としています。