大賀 浩一 弁護士 プロフィール

大賀 浩一 弁護士の取り扱う分野

• 離婚・男女問題

  原因

  不倫・浮気

  DV・暴力

  生活費を入れない

  借金・浪費

  飲酒・アルコール中毒

  親族関係

  別居

  性格の不一致

  セックスレス

  請求内容

  財産分与

  養育費

  親権

  婚姻費用

  慰謝料

  離婚請求

  面会交流

  離婚回避

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 労働問題

  原因

  パワハラ・セクハラ

  給料・残業代請求

  労働条件・人事異動

  不当解雇

  労災認定

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 借金・債務整理

  依頼内容

  自己破産

  過払い金請求

  ヤミ金対応

  任意整理

  個人再生

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• 遺産相続

  請求内容

  遺言

  相続放棄

  相続人調査

  遺産分割

  遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

  相続登記・名義変更

  成年後見

  財産目録・調査

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• 交通事故

  事件内容

  死亡事故

  物損事故

  人身事故

  争点

  後遺障害等級認定

  過失割合

  慰謝料・損害賠償

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• 不動産・建築

  賃貸トラブル

  賃料・家賃交渉

  建物明け渡し・立ち退き

  借地権

  売買トラブル

  欠陥住宅

  任意売却

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• インターネット問題

  誹謗中傷・風評被害

  削除請求

  発信者開示請求

  損害賠償請求

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• 詐欺被害・消費者被害

  原因

  訪問販売

  ワンクリック詐欺・架空請求

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• 債権回収
  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 犯罪・刑事事件

  タイプ

  被害者

  事件内容

  少年事件

  児童買春・児童ポルノ

  詐欺

  痴漢

  盗撮

  不同意性交(強姦)・わいせつ

  暴行・傷害

  窃盗・万引き

  強盗

  横領

  交通犯罪

  覚醒剤・大麻・麻薬

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人物紹介

大賀 浩一 弁護士の法律相談一覧

• 

  いつもありがとうございます。

  妻の不倫相手に対し、慰謝料分割支払いのほか、今後一切メール、電話などの間接的な手段で妻に接触しないことを示談書の中に盛り込もうと考えています。そしてもうひとつ、妻は私とよく行っていたコンサートに、不倫相手とも行っていたようで、私としてはそれすらも相手男性に制限させたいと考えております。会場はいわゆるライブハウスで狭く、妻と接触する機会は十分あるからです。こうした趣味嗜好に関することは示談書に盛り込むことは難しいのでしょうか?私としては妻の好きなアーティストとコンサート会場を限定し制限できれば、と考えております。ご回答よろしくお願いいたします。

  

  相手方さえ応じれば、そういう条項を盛り込むことも可能かと思われます。
  ただし、違約した場合のペナルティを科すことは事実上不可能かも知れませんね。
  
  なお、これは蛇足ですが、私はかつて同種案件で、依頼者の方から、配偶者の不倫の相手方に市外or道外へ出て行ってもらいたいという要求を出された際には、憲法で何人にも保障された居住移転の自由の侵害になるからと、さすがにお断りしました。
  特定のライブハウスなどへの出入り自粛を求める程度が無難な線ではないかと思いました。

• 

  昨日はありがとうございました。

  質問したいことをうまく伝えることができておりませんでした。
  
  妻の不倫相手に200万円の慰謝料を内容証明を使って請求いたしました。後日、不倫相手の弁護士の方から回答書が届きました。支払いは一切できない、という内容でした。理由は、妻の不倫期間後のストーカーじみた行為によりうつ病になった、それは妻を監督しきれなかった私のせいでもある、だから支払いはできない、というものでした。ですが、彼がうつ病の診断を受けたのは妻との交際期間前のことでした。それは彼の医者からの診断書を見ても明らかなのです。
  この場合、今後、その事実が明らかになった際、回答を代理で行った弁護士の方を含めて、何らかの責任を問うていくことは可能でしょうか?
  似たような質問ですが、診断書に示された確たる事実がある、という点が昨日は抜け落ちておりましたので、再度質問させていただきました。

  

  他の弁護士が回答されているとおり、私も、代理人弁護士への責任追及は認められないと考えます。
  弁護士倫理に関する各種の文献を見ても、弁護士には依頼者への忠実義務があり、真実義務がそれに優先するとは解されていません。
  弁護士が負うのは消極的真実義務、すなわち、虚偽の証拠を作成したり、虚偽の証拠や証人と知って裁判所に出したりする行為をしないことにとどまると思われます。
  そうでないと、民事事件にせよ、刑事事件にせよ、依頼者の主張する事実関係が真実であることを調査、確認してからでないとどんな事件の代理人にもつけないことになり、結局は市民の方々の不利益につながりかねません。
  また、一般論として、診断書に書かれていることが真実であるとは限らず(医師が患者の言うままに書くとか、誤診をするといったことも、経験上ままあることです)、また、仮に真実であるとしても、なお不法行為の成否や因果関係を争う余地があると思われ、相手方代理人が支払拒絶をすることがあながち不当とは思われません。
  なお、弁護士倫理について書かれた著作の中では、田中宏著「弁護士のマインド〜法曹倫理ノート」(弘文堂・￥2800)が一般向けにも分かりやすく書かれているので、ご参照ください。

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