《企業/労働者、双方の戦い方に精通》解雇をきっかけに、企業側と労働者側が対立。

前田 尚一 弁護士が解決

所属事務所 前田尚一法律事務所

所在地 北海道 札幌市中央区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 《敵を知り己を知れば、百戦危うからず》
企業・労働者双方からのご相談に対応しています。

以下には、企業側からのご相談で解決した一例をご紹介しています。
労働問題に対応する弁護士は、通常、「労働者側に特化」「企業側に特化」と分かれやすいものですが、「相手側の立場で戦う際、どのような選択肢があり得るか」を知っていればこそ、最良の結果を手にするまでの戦略はより鋭く、効果的なものとなるのです。

これまでの経験を最大限活用しながら、労働者のお立場にある方へ対しても、強力なご支援が可能です。

お気軽にご相談ください。

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＜企業において、ある従業員の「解雇」に伴い労働組合が結成され団体交渉されたが、要求に応じることなく解決した事例＞

ある企業の専務からのご相談です。

父の経営する会社で、現場従業員Ａの解雇問題が発生し、労働組合が結成されました。

労働組合の結成を主導したBは、本人が言うほどに営業成績を上げることができなかったことから、社長である父との関係が悪くなっていた時でした。

Bは、他の従業員ほとんどを引き入れ、地元の上部団体に駆け込み、組合を結成して執行委員長となったのです。

2回目の団体交渉から、専務である相談者が対応することになりましたが、上部団体の数名も会社に乗り込んできて、数々の要求をしてきました。

当初はどのように対応したらよいか全くわからず、問題解決のため真正面から対応しようとしていましたが、どうにもならず、信頼できる人の紹介で、弁護士に相談されました。

解決への流れ 労働組合との話し合いに弁護士が数回出席した結果、社長が出席することも、決算書を提出することもなく、解雇問題について妥結することができました。

その後も、春闘やストライキなどの問題が発生しましたが、それらにも弁護士が適切に対応し、相手方の要求に応じることなく、会社が想定した内容で解決することができました。

前田 尚一 弁護士からのコメント 私は、労働問題に関しては、専ら使用者側の弁護士として活動し、会社の強みばかりではなく、弱みや盲点もきちんと把握したうえで、正当な経営という観点からの成果をあげてきました。

よりよい成果を出すためには、拙速に対処することなく、全体像を見た上でという鉄則は、労使双方に通じるところがあります。

これまで体得した企業側の強み・弱みを最大限活用しながら、労働者側での活動にも積極的に取り組んでまいりますので、お気軽にご相談ください。