はやし ともひろ

林 朋寛 弁護士 プロフィール

所属事務所: ハヤシトモヒロ法律総合事務所
所在地: 北海道札幌市中央区北3条西7丁目1-1 SAKURA-N3
札幌(さっぽろ)駅徒歩12分
受付時間
林 朋寛弁護士

相談者から高評価の新着法律相談一覧

  • 通常訴訟

    二件について訴えられ、別の一件について反訴しています。相手は一人です

    本人尋問がすでに終わり、和解期日待ちなのですが、相手の一件とこちらの一件をお互いに取り下げ、その後残った一件について和解内容を詰めようという提案をするつもりです。

    このような事は、不自然ですか?

    林 朋寛弁護士
    回答
    ベストアンサー

    一審の判決前でしょうから、訴えの取り下げをした件については、
    再訴の可能性が残ります。
    ですから、和解においては、取り下げる件については双方とも再訴をしないという和解にするのが合理的ではないかと思います。もちろん、事案によりますが。

    双方の取下ではなく、双方ともそれぞれの請求を放棄するということにして、
    残った1件についての和解の内容を決めるというのもあり得るかと思います。

    不自然かどうかは、訴訟の内容や、そのような取下をすることの合理的理由の有無が分からないと何とも言えないでしょう。

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  • 犯罪・刑事事件

    今回商標権の侵害で被疑者として取り調べを受けておりまして商品の契約で、契約を後日する話をしていたとしても、先に手付金を貰った時点で契約は成立しているのでしょうか?

    林 朋寛弁護士
    回答
    ベストアンサー

    手付は契約成立を確認するために授受されるものなので、
    手付が交付されたのであれば、その時には契約が成立していたものと認定されるでしょう。

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  • 会社都合

    年間90日の公休があるのですがそれが取れていなくて実際には65日しか取れていなくて
    取れていないのを消化するために会社都合で前の日の帰る寸前に明日休んでいいといわれます
    この休みはほんとの休みに入るのでしょうか
    会社のわがままではないでしょうか

    教えてください

    林 朋寛弁護士
    回答
    ベストアンサー

     前日に指定される休みは、ほんとの「休日」といえると思います。
     ただ、就業規則に基づいた指定かどうかをご確認いただいた方がいいかと思います。
     就業規則などで休日の特定がされているのに、別の日に振り替えたというのであれば、
    もともと特定されていた「休日」に働いた分については割増賃金の問題が出てきそうです。

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  • 不倫慰謝料

    不貞行為の慰謝料請求で弁護士の先生に依頼しました。不倫相手に返信期限記載の通知書を送付したところ、相手にも代理人との事で弁護士がつきました。そちらから受任通知書が届き、内容がこちらへの質問だった事から、回答書を返送するという事になりました。
    その回答書には返信期限の記載がなかったのですが、期限の記載が無い書面に関して、返信がこないなどはありますか?
    だいたい平均的に、弁護士の先生方の感覚で、どのくらいで返信するものとお考えですか?

    林 朋寛弁護士
    回答
    ベストアンサー

     弁護士間の交渉で、平均的にどのくらいの間で返信するかどうかというのは、一概には言えないでしょう。
     個々の事案で、依頼者と打ち合わせを入れられるかとか、問い合わせの内容が簡単なものか複雑なものか等によって、また、個々の弁護士によって、その間隔の早い遅いはあると思います。

     既に依頼している弁護士に、今後どのように交渉をする予定なのかをお聞きになってはいかがかでしょうか。

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  • マンション

    住民トラブルで、住人Aが大家を通さず勝手に同じマンションの住人Bに直接退去を強要し、それが原因で実際にBが退去してしまった場合、Aは退去命令の法的権限が無いにも関わらず大家の家賃収入を減らした事になりますよね?
    その場合、大家(貸主)が住人Aがとった行動で受けた損害に対して取れる法的手段はありますか?

    林 朋寛弁護士
    回答
    ベストアンサー

    貸主であっても、借主に退去を強要したり、退去命令を出したりはできません。

    貸主と住人Bとの間の賃貸借関係を住人Aに対して侵害されたということで、入居者が決まるまでの間の賃料あるいはBの賃貸借契約の残期間分の賃料などを損害と言えそうです。
    ただ、Aとしては、そのような侵害行為が無いと主張するでしょうから損害賠償請求をしても、任意に支払うことは期待できないでしょう。
    Bが問題ある入居者だったのであれば、Bの退去についてAにその責任を負わせるようなことは難しいでしょう。

    Aに問題があるのであれば、Aが入居しているままだと、他の入居者とまたトラブルを起こす可能性があります。


    弁護士に事案の詳細を話して、相談されてみてはいかがかと思います。

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  • 建築

    相談お願いいたします。
    昨年父が経営していた建築会社を他界により引き継ぎしました。

    約20年前の平成9年~平成18年の工事下請け代金
    を請求され困っております。
    内訳は、平成9年~18年まで130万円。利息90万円で計220万円です。毎月請求書を送ってきます。

    私は、
    父が生前の時に訪ねた事があり、「工事をお願いしたが途中で放棄したため他の業者に頼んだ」と聞いております。

    私は何の事かわからず、年数が経ちすぎて架空請求されている気分です。
    時効はありますか?また請求をやめさせるため逆に訴えるような脅しやいい方法はありますか?

    よろしくお願いいたします。



    林 朋寛弁護士
    回答
    ベストアンサー

     他の弁護士も指摘しているように、本当に未払の工事代金が残っていたとしても、消滅時効で消滅していると考えられます。

     もしかすると、一部でも支払をさせて、消滅時効の主張をさせないようにするということを意図して請求書をしつこく送ってきているのかもしれません。

     弁護士に依頼して、請求書を送ってきている先に対して、仮に代金があったとしても消滅時効を援用するので支払をしない旨の通知書を送付してもらってはいかがかと思います。

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  • 退職

    会社で資格を取ってもらうため、その資格を取りたい人を募りました。

    そのうちの1人の社員が取得したかったらしく、
    会社と勝手に個人名で講座の申し込みをしてしまいました。

    会社で取って欲しかった資格でしたので、個人名での申込みでしたが、
    会社の為にその資格を使うことを口約束で、会社で費用を全額負担しました。

    しかし、資格を取る前に、その社員が退職しました。

    この場合の、

    1. 受講費はどうなるのでしょう?

    2. 返金請求をしても良いのでしょうか?

    資格は個人資格のものです。

    どうぞ宜しくお願いします。


    林 朋寛弁護士
    回答
    ベストアンサー

     受講費分を貸し付けたという構成で、貸金返還請求することは可能かもしれません。
     ただ、契約書などを作成していないので、直接、金銭消費貸借契約を証明する証拠はなさそうですし、その費用分の回収のために退職した方との紛争を抱えるリスクを負うのが良いのかという問題もありそうです。
     弁護士に実際に相談して慎重にご判断されてはいかがかと思います。

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  • 不動産・建築

    当会社でAさんの住宅に太陽光の工事だけさせていただき、その住宅が、売りに出され、Bさんに売ることになったみたいで、不動産屋から、当会社で保証は出来るのか、聞かれたのですが、当会社ではBさんとも不動産屋とも契約してはいないので、保証出来ないと伝えました。メーカー保証は移行出来るみたいで調べている最中です。(それくらいは無償でしてあげたいと思うのですが)
    当会社で、不動産屋やBさんに保証はするべきなのでしょうか?不動産屋やBさんとも関係無しと思うのですが…
    施工保証はもともと、Aさんとは交わしていません。太陽光工事請負契約だけです。当社としてはAさんのまま、施工不良とか多少のメンテナンス等、万が一あれば、対応等はしますが…

    林 朋寛弁護士
    回答
    ベストアンサー

     太陽光工事の関係で特例法があったり、Aさんと貴社との間で特に保証契約を結んでいるというのでもなければ、請負人の瑕疵担保責任(工事に欠陥がある等で修理や賠償をしなければならない責任)は、本件の場合、引渡しから1年で消滅していると思われます。
     また、不動産屋さんやBさんとの間で貴社が改めて保証契約をする義務は無いでしょう。

     今後、太陽光のトラブルがあった場合に相談者の会社の責任になるのは想定しがたいですが、その責任を主張する側がどういう根拠で責任を問うのか主張しなければなりませんので、今の段階で心配することでも無さそうに思えます。

     Aさんとの契約書の内容などを実際に弁護士に見てもらって、相談者の会社で予想している心配な点を相談されてみてはいかがかと思います。

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  • 少額訴訟

    勤務先で売掛金回収について問題が発生してしまいました。
    個人に対して葬儀代金の未払い金60万円の少額訴訟を行った結果、その未払い金・遅延損害金・訴訟費用の支払いを命ずる判決が出ました。(未払い金については、仮執行も認められています)
    ところが、その相手が引越をする予定とのことで、その判決が相手に届いていない(受け取られていない)状態のまま日数が経過しています。
    このままでは、時間が無駄に経過するだけで、最終的に未回収になってしまうのでは?と危惧しています。
    判決は出たが、相手に文書が未送達の状況でも、自分にできることは全てやっておきたいのですが、現在の状態で
    ①私にできること
    ②私がしてはいけないこと
    は、何があるのでしょうか。
    また、
    ③今後私が行わなければならないこと、実行していくうえでの注意点を教えてください。

    どうかお願いします。

    林 朋寛弁護士
    回答
    ベストアンサー

    ①送達については付郵便送達になりそうですが、裁判所の書記官から送達の状況を聞いて確認されてはと思います。
    強制執行する財産が分かっているなら、その準備を進めることになります。
    ②判決を得たからといって、裁判所の手続外で債務者を脅したりして支払を強制すると、逆に犯罪になったりしますので、債権回収は慎重にやってください。
    ③債務者の勤務先や預貯金や不動産などの財産の情報収集ができれば良いかと思います。

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  • 連帯保証人

    先日横領をしてしまい会社との話し合いで示談にしていただける事となりました。ただ、示談書に連帯保証人の欄があるのですが身内がいない為書けない状態です。どうすれば良いのか分からずとても困っています。この場合どうすれば良いかアドバイスお願いします。

    林 朋寛弁護士
    回答
    ベストアンサー

    連帯保証人になってもらえる人がいないのであれば、そのことを説明して会社側と交渉するしかないでしょう。
    連帯保証人なしで示談に応じるかどうかは会社の判断でしょう。
    ただし、示談の内容が相談者にとって不当に不利になっていないか等、お近くの弁護士に相談してから対応なさった方がいいかと思います。

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  • 過失割合

    国道から行政が管理する公共施設に入る通路のアスファルトが穴があいていてタイヤがパンク、バンパーがはずれる事故がありましたが行政側は私が損保ADRに相談したように期日をきめて損害の補償過失割合とかどうするのか?と週末ごとに連絡したのが気にさわったのかもうこれから先は弁護士が窓口になりましたと言ってきました。
    弁護士が相手だと仮に私がさがした過失割合とか判例を出してもきちんと対応してくれるか不安です。受任通知が届いた後の私の適切な対応流れを教えてください。
    物損害額と頚の捻挫(とりあえず任意保険人身傷害で病院通院中)の補償責任を求めてました。

    林 朋寛弁護士
    回答
    ベストアンサー

    相談者の方が主張したい過失割合や判例などが相談者の事案に合うものなのかどうか、相談者の側で主張すべき事実等が他に無いかなど、相談者でも弁護士に相談されるべきかと思います。相手方の弁護士は、相談者のためには対応しませんからご自分のための弁護士を早めに探してください。

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  • 税務訴訟

    私の住所地が北海道であるとします。

    (質問1)
    このとき、税務訴訟を提起する場合の、管轄裁判所は所轄税務署の在る北海道ですか?
    それとも、東京になるのでしょうか?
    東京は遠すぎるので、何とか自分の住所地管轄で提起できませんか?

    (質問2)
    また、家族の者が、税務調査の立会いをすることは可能ですか?

    林 朋寛弁護士
    回答
    ベストアンサー

    1)取消訴訟を想定されていると思いますが、原告の住所を管轄する高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所にも提訴できるので、北海道内に住所があるなら札幌高裁の所在地を管轄する地方裁判所である札幌地裁に提訴できるかと思います。

    2)税務調査に家族を立ち会わせることが可能かどうかについては、調査担当職員の対応によるかと思います。


    税務調査を受けることが予想されるのであれば、税理士・弁護士と早々に相談しておかれるほうがいいと思います。

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  • 著作権

    私はグラフィックデザイナーです。
    現在、ある企業の社史を編纂しています。
    その中に、昭和40年代に作られた古い車の写真が必要になり、WEB上で探してみたところ一枚だけ存在していました。幸運な事に撮影者の名前の記載のみで使用できるものです。(私用・商用とも)
    ただ一つ心配なことがあり、その写真が撮られた場所が車の製造元の博物館であることです。
    一応調べたところ館内の写真撮影は許可しているらしいのですが…

    先生方に教えて頂きたいのは、このような場合、撮影者でない人物が商用で制作物に転載してもよいのか
    という事です。仕事がら、著作権などには気を付けますが、所有権の扱いがよくわからないのです。
    よろしくお願いします。

    林 朋寛弁護士
    回答
    ベストアンサー

    ご心配なのは、写真の撮影対象の自動車についての所有権が写真の転載で問題になるかということでしょうか。自動車の所有権はその自動車には及びますが、自動車を撮影した写真には及びません。
    後のトラブルを心配されて、予防するという点から、写真の使用についてその博物館や撮影者に連絡しておかれてはいかがかと思います。

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  • 契約書

    当方、ゲーム場運営会社です。
    相手方、総合娯楽施設のゲームコーナーを運営して、委託料を頂いています。
    使用しているゲーム機は、当社所有のものです。

    この度、委託料が約半分しか振り込まれませんでした。(4日前に通告)
    さらに、相手会社への債務の肩代わりといって、
    ゲーム機(実質的には売り上げを含めた運営すべて)の譲渡を、求められてしまいました。

    その債権ですが、委託契約の内容が不公平で、このままでは債権が増大していくことは
    明らかな内容です。
    その為、改定を強く申し出ていましたが、応じてもらえませんでした。

    また、相手方の代表者は、自分の権限で、債権は放棄すると言っておりました。
    ただ、それに関しては、口約束で、契約書があるわけではありません。

    そこで質問です。
    このような場合に、相手側の債権の履行について、異議を申し立てることはできますか

    林 朋寛弁護士
    回答
    ベストアンサー

    委託契約の内容や事実経過、相談者の御要望が分かりづらいように思えますので、この場で回答を得るのは難しいでしょう。
    早めに弁護士にご相談されて、委託契約の内容や事実関係を整理してもらって対応を打ち合わせてはいかがでしょうか。

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  • インターネット

    お世話になります。タイトルの通りの質問です。状況以下に記載いたします。

    <状況>
    ・知人のYahooアカウントにログインした。
    ・業務で使用する都合上、IDとパスワードは教えてもらっていた。(書面にて残っています。)
    ・知人が原因のトラブルがあり、業務委託関係を解消。
    ・知人がこちらの連絡に応じず、業務の残処理の都合があったので、知人のYahooアカウントにログインした。
    ・ログインしたところ、不正アクセスだと言われ弁護士と警察に相談していると言われた。
    ・ログインしてメールを見ただけで他には何もしていない。
    ・知人との業務は副業で行っており、緊急対応が必要だったため上記ログインは会社のパソコンから行った。

    <質問>
    ・上記行為は不正アクセスにあたるか?
    ・同意は得ているので不正にはならないと思うが、仮に同意がないものとして知人が警察等に届け出た場合、捜査の対象になるか?

    残処理に誠意を見せてこないため、関係もややこしくなってしまっております。
    宜しくお願い致します。

    林 朋寛弁護士
    回答
    ベストアンサー

    業務委託関係が解消されていたとのことですから、ID・パスワードを使用してログインすることに承諾はなくなっていたと考えられます。したがって、不正アクセス行為に該当しうると思います。
    捜査対象にならないとはいえないでしょう。

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  • ストーカー

    トラブル元の弁護士によってストーカー被害、SNS上での個人情報の暴露、誹謗中傷をされてしまいました。
    具体的には、精神疾患のある方が事実無根の訴訟のため弁護士に依頼し、私達の住所、戸籍の閲覧、それを誹謗中傷と合わせてSNS上にアップした、というものです。今後、家に来て嫌がらせをする可能性も過去の被害から考えられます。

    こちらも弁護士に依頼し、早急に向こうの弁護士とやりとりをして、相手への指導、対応をお願いしたいと考えているのですが、例えば引越し費用の請求や、弁護士費用などを相手に請求するのが難しい(生活保護受給者であることと、精神疾患のため何をするか分からないため)場合、向こうの弁護士の過失とし、弁護士側に費用の一部負担を要求することは考えられるでしょうか?
    またこういった相手弁護士への苦情などの案件は弁護士の方はやりたがらないとネットで見かけたのですが、やはり同業者同士引き受けにくい案件でしょうか?

    林 朋寛弁護士
    回答
    ベストアンサー

     不当訴訟であるとか相談者の個人情報を相手方が公表するおそれがあることについて、相手方の弁護士に故意過失が認められるのであれば、相当な損害について相手方の弁護士にも損害賠償責任は認められ得るでしょう。責任の有無は、個別事件の事情によりますので、ご自身の弁護士とよく相談されてはいかがかと思います。

     他の弁護士への賠償請求や懲戒請求などを引き受けたがらない弁護士もいるかもしれませんが、個々の弁護士の考えがありますので、相談を受ける弁護士もいると思います。

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  • 消費者被害

    弁護士への信用が無くなったので、やむを得ず解任することにしました。

    自分で裁判所へ解任届と期日延期の上申書を出す事にしたのですが、どの様に書けば良いのでしょうか?

    意味さえ分かれば良いのでしょうか?

    林 朋寛弁護士
    回答
    ベストアンサー

    解任された弁護士が裁判所と相手方に代理権が消滅したことを通知すると思いますので、相談者が別に裁判所に解任通知を出す必要はないでしょう。依頼している弁護士と解任の話をせずに裁判所にだけ解任届を出したら、混乱のもとになると思います。
    期日の延期の上申は、当事者名や事件番号で事件を特定して、延期の理由を書かれたら良いかと思います。形式的なことについては事件担当の書記官に確認なさってみてはいかがでしょうか。

    弁護士を依頼して進めていた裁判でしょうから、新しい弁護士を早々にお決めになってその弁護士が期日の調整含めて処理してもらえばいいと思います。

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  • 労働

    20代の女子社員ですが、

    同じ所内の別の課の女性が

    私の机の上に、医療還付金の領収書等を

    私が席を離れているときに

    置きっぱなしにしていったのですが、

    その書類をチェックして係の人へ

    渡すのが私の仕事です。

    私の机は他の種類を提出したり、

    色々な予約などをとったりするファイルも

    本棚にあるので、他の人が

    席にすわって、机を利用することもあります。

    その女子社員があとからきて、

    さっき医療還付金の書類を置いといたんだけど。

    と言って来たのですが、私は1度も見ておらず、

    机の中も探してみて~。とも言われたのですが

    書類は見つかりませんでした。

    その還付金は約16万も返ってくるものらしく

    恐らく私の上司もこの件が耳に入ったと

    思いますが、私には何も言ってきませんでした。

    こういう場合、そのお金の一部でも

    その女子社員に渡したほうがいいのでしょうか?

    文章が分かりづらいところもあるかもですが

    宜しくお願いします。







    林 朋寛弁護士
    回答
    ベストアンサー

    相談者のご判断でお金を支払うのではなく、まずは上司に報告すべきかと思います。

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  • 建築

    電気通信工事の下請け工事代金を5年間請求する事を行っておりませんでした、見積もりを出す事を指示されておりましたが、忙しくて提出しておりませんでした。今からでも全額(1,500万)実費請求できるでしょうか
    (工事は5年間にまたがっております)
    ご回答宜しくお願い致します。

    林 朋寛弁護士
    回答
    ベストアンサー

    工事完成が5年前ということであれば、
    請求自体はできますが、短期消滅時効の援用をされる可能性があります。
    取りあえず、少しでもすぐに払ってもらいたいと言って一部でも支払をしてもらう(債務承認)などの対応も考えられます。

    下請工事業者にとっては1500万円の工事代金はかなり大きいでしょうから、早々に弁護士の法律相談を受けられて対応策を練った方がいいと思います。

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  • 犯罪・刑事事件


    教えて頂けたら助かります。
    実は、嫌がらせをしてるかもしれない人が、マンションの監視カメラの映像に写っているかもしれなくて、見せて貰うのには、そのマンションの理事長の許可がいるらしいです。
    (自宅マンションでは無いです。)
    6/4の映像で20日間の保存らしいのです。

    かもしれないだけやから、こういう事は、どうしようも無いでしょうか?

    林 朋寛弁護士
    回答
    ベストアンサー

    相談者が受けている嫌がらせが何かの犯罪に該当するということであれば、まずは警察に相談されてはいかがかと思います。

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  • 犯罪・刑事事件

    28日に弁護士さんに正式に依頼をしましたが、依頼時に今後弁護士さんとのやり取りをどうするかという話が聞けなかったです。
    こういう場合は弁護士さんから連絡あるまで待てばよろしいでしょうか?

    依頼後、すぐにスマホに残っていたトラブル相手とのやり取り(スクリーンショット)を名刺にあったアドレスへ送ったのですが返事が無く、無事に届いたのかも不安です。土日挟んだせいもあるのでしょうか?

    初めて弁護士さんへ依頼をした為、わからない事ばかりですみません。

    林 朋寛弁護士
    回答
    ベストアンサー

    週明け月曜日になって、通常の執務時間帯(9時や10時くらいからの事務所が多いと思います。)になってから、ご依頼された事務所にお電話して確認なさったらよいかと思います。

    弁護士も休みは必要ですので、土日も常に仕事用のメールをチェックしているわけではないです。送ったメールの返事がなくても不自然ではないです。

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  • 相続税

    両親が無くなり1億の相続、申告せず8年間経過
    この場合相続の時効により払う義務がなくなりますか?

    林 朋寛弁護士
    回答
    ベストアンサー

     相続税の法定納期限は相続の開始のあったことを知った日の翌日から10か月後です。相続税などの徴収権は、法定納期限から5年間の消滅時効にかかります。偽りその他不正の行為によって税を免れた場合は、法定納期限から2年間は時効が進行しないとされています。したがって、時効としては7年間と実質的に考えることができます。

     時効の中断事由等があったのか不明ですが、相続から8年経ったとのことですので、相談者が相続を知った日から7年10か月経っているとしますと、もし国から相続税の納税を求められた際は、相談者からは消滅時効による納税義務の消滅を主張することになると考えられます。
     中断事由等がなければ、国は、消滅時効にかかったものについて請求はしてこないと思います。

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  • インターネット

    お聞きしたいことが2点あります。

    私は、クラウドファンディングのプロジェクトオーナーであり、プロジェクト実施者でありますが、この度、私の他に私が経営する会社も被告として、出資者から提訴されました。この会社自体は、原告(個人)とに、この売買関係はありません。あくまでも私個人と出資者個人の間での出資、リターンの売買関係だと思います。

    1)この場合。告訴された私の会社は、どの様に対処すればいいのでしょうか?
    普通に答弁書を出す。告訴されたが当事者ではないと、裁判所に申し立てる、この告訴自体が無効であると逆に告訴する。など対策を教えてください。

    2)このクラウドファンディングは、「購入型」の様ですが、「プロジェクト実施者が、クラウドファンディングサイトという「インターネットサイト」を通じて商品を販売している。」と、
    見ることができますか? つまり、裁判所は、一種のネット通販としてとらえるでしょうか? 

    以上、よろしくお願いします。

     

    林 朋寛弁護士
    回答

    少なくとも訴状など裁判所から送達された書類一式を持って、
    初回期日までに余裕をもって対応できるよう、
    早々に弁護士に相談に行くべきでしょう。

    訴状さえ見ずに、被告となった会社の対応についてや、裁判所が契約内容についてどのように考えるか等の回答はできないでしょう。

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  • 通常訴訟

    裁判官の一方への心証開示で、有利不利を伝えたとします。

    その事でその一方が、有利な和解や取下げをしようとした場合、不公平になりかねないと思い、
    裁判官が、不利益を受けそうな一方に、辞めておくようアドバイスをしたり、止めることはあるのでしょうか?

    林 朋寛弁護士
    回答

    質問内容が抽象的過ぎますので、
    ご質問については、可能性は否定できないとしか言えないかと思います。

    実際の訴訟で和解について検討しているのであれば、
    訴訟の書類(訴状や準備書面、証拠など)を弁護士に見てもらって、相談されたらいかがでしょうか。

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  • 他社との取引や契約

    日本の金鉱山の採掘権を持っている会社が資金集めをしていて投資に誘われたのですが、日本の金鉱山の採掘について、
    ①省庁の許認可
    ②関連法律について
    ③土地所有者との契約
    ・その他チェックポイント

    など、具体的にどういう条件があれば採掘事業ができるのか?
    詐欺話の温床になりがちな分野だと認識なのですが、実際にその会社は法的に問題ないかどうか?
    が知りたいです。

    資金の集め方については、適法かどうか分かるので大丈夫です。

    詳しい先生が居たらチェックの依頼もお願いしたいです。
    よろしくお願いいたします。

    林 朋寛弁護士
    回答

     採掘に関しては、鉱業法の鉱業権の有無の問題などのチェックになりそうです。

     ただ、投資話の信憑性については、鉱業権の話以前のものとして、
    不自然なものかどうかを弁護士に相談されるべきかと思います。

     金鉱山の採掘をネタに詐欺を仕掛けられているのかご心配ということで、
    弁護士をお探しなのでしょうから、
    このサイトの一括見積の方でも投稿されてはいかがでしょうか。

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  • 不倫慰謝料

    昨年、元夫の不倫で離婚調停を行い慰謝料150万養育費月3万で離婚が成立しました。
    元夫は最後まで不倫を認めませんでしたが、不倫相手の女は元夫との不倫関係を認めておりました。
    女性側には慰謝料請求等は行わず、元夫が慰謝料を一括では払えないとのことで分割で毎月6万+養育費月3万の毎月9万支払う決まりとなりました。
    昨年末から元夫が病気を発症したため仕事が出来ないとの事で、慰謝料の分割分が支払われなくなり困っています。
    離婚の際に弁護士を依頼し今回の件も弁護士に相談しておりますが、無職では差し押さえが難しいこと(離婚後すぐに慰謝料の未払いが続き給料を差し押さえていました)病気があり働けない人にお金を払えとは言いづらい?ことを言われ、働きだしたら差し押さえをすると言われました。
    不倫相手の女性とは現在も関係が続いており、仕事もできない体の具合だと言う割に一緒に遊び歩いている様子もあるようです。

    私も体の調子が良くなくいつ手術になるのかわからないような状態です。
    弁護士にその状況を伝えると、支払ってもらえるように頑張りますとの返答が来ましたが、私には弁護士さんが元夫寄りになっているのではないかと不安になりました。

    そこで、元夫の不倫相手の女性に元旦那が払うべき毎月の慰謝料を支払ってもらうことは可能なのかどうかご相談させて頂きました。
    離婚を依頼した弁護士に相談すれば良いのかもしれませんが、離婚相談時から弁護士さんの言うことが度々理解出来ずにあとからググることも多く、また、今では元夫側に付いているのでは?と思う発言もあり私から相談しづらいような状況です…

    林 朋寛弁護士
    回答

     不倫相手に慰謝料請求は可能だと思われます。
     調停条項では、不倫相手に対して請求しない等の条項が無いかなど、調停調書を他の弁護士に確認してもらって、不倫相手に対して請求することを相談されてはいかがでしょうか。

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  • 建築

    カーポートの設置ミスがあり、設置したカーポートの撤去と支払い済みの代金の全額返金は、可能でしょうか?
    積雪150cmタイプの6本柱で依頼したところ、実際は、100cmタイプの6本柱でした。
    業者もミスを認めてますが、柱2本追加と値引きを打診してきてます。
    柱が増えると、見た目と使い勝手が悪くなります。

    林 朋寛弁護士
    回答

     ご相談のカーポートは、土地の工作物についての請負契約の場合にあたり、解除できないと思われます。したがって、契約を解除しての、設置済みのカーポートの撤去や代金の返金はできないでしょう。
     しかし、100cmタイプの6本柱による施工が重大な瑕疵にあたるものと言えれば、150cmタイプのものに建て替える費用相当額の損害賠償請求ができると考えられます。
     
     お近くの弁護士に相談して、施工業者への通知や交渉を依頼してみてはいかがでしょうか。

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  • 答弁書

    隣家から民事訴訟を提訴され、原告代理人の作成した訴状を受け取りました。

    ところが、その訴状が雑なものなのです。
    請求の趣旨の一つに
    ・被告の庭の桜の木3本を伐採せよ
    という項目がありますが、
    ・添付図には木1本の場所しか示されていない。
    ・指摘箇所の周辺には3本の木があるが、そのうち桜は1本だけ。
    ・木の1本については原告側への害悪を主張しているが、残りの2本は害悪すら示されていない。
    という、請求対象が特定できない、もしくは存在しない、非常に雑な内容です。

    自力で答弁書を書こうとしているのですが、請求の原因のみならず請求の趣旨そのものが否定されうるこの訴状に対しては、どのような書き方で答弁すべきなのでしょうか。

    ちなみに、原告代理人はネット検索すればそこそこ豊富な経験が出てくる、年配のベテラン弁護士なのですが、民事訴訟はこのように雑な主張に基づいて審理されるものなのでしょうか。

    林 朋寛弁護士
    回答

    「被告の庭の桜の木3本を伐採せよ」との請求の趣旨は、番号がついているでしょうから、
    「原告の請求の趣旨●の訴えを却下する」との答弁をして、「請求の趣旨が不特定だから不適法な訴えである」ということも答弁書で主張するべきところのように思えます。

     ただ、訴状を実際に見ているわけではないので、答弁書の内容について確実なことを回答することは困難です。
     早めに弁護士に相談して、訴状を見てもらった上で、適切な答弁書を作成することをお勧めします。

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  • 税務訴訟

    以前、勤務した会社で平成19年11月から平成20年3月までの未払給料が250万円あり、訴訟し
    平成23年に勝訴、その後会社は支払いをしないので、役員訴訟をし、平成24年9月に勝訴しました。
    しかし、それでも支払いはされず、また現在この裁判を担当した弁護士も死亡。さらに、勝訴した
    相手役員も死亡が判明したので、債券は今後回収できないと思います。

    今後どうしたいのか

    せめて、税金だけでも安くする方法はないものでしょうか?平成24年の確定申告をして、
    住民税を安くするとか?何か方法があればアドバイスを下さい。ちなみに、平成24年には
    退社していて収入はありませんでした。また、源泉徴収票もだしてくれていません

    林 朋寛弁護士
    回答

     役員個人に対して勝訴判決を得て、その相手方個人が死亡したのであれば、その個人の相続人に対して請求をすることができるかもしれません(相続放棄や限定承認をされている可能性もあります。)
     判決書を持って、近くの弁護士に相談されてみてはいかがかと思います。

     住民税については何年の分のことをおっしゃているのか不明ですが、確定申告については税理士さんに相談してはいかがでしょうか。

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  • 税務訴訟

    源泉徴収所得金額を粉飾して、住宅ローンを通す行為について質問です。
    知人が、自身が勤めている病院の院長から住宅ローンを通すために所得金額を多く記載してもらい、確定申告を3年に渡って粉飾申告し、住宅を取得しました。

    1.すでに住宅購入してから3年経っていますが、時効でしょうか?
    2.どのような罪になりますでしょうか?
    3.会社と個人を告発することはできますか?その場合どこへ告発すべきでしょうか?
    4.購入した住宅は、どのようになりますでしょうか?

    林 朋寛弁護士
    回答

     ご質問の事案は、実際の給与所得より上積みした金額の源泉徴収票を別に作ってもらって、住宅ローンの審査にはその内容が虚偽の源泉徴収票を提出したということだと思われます。
    1 どういった点について「時効」を問題にお考えか分かりかねます。
    2 金融機関を騙して住宅の購入資金を借り入れたという点で詐欺罪が主に問題になるように思います。
    3 会社というのは、源泉徴収票を発行した「病院」のことかと思います。病院そのものではなくて、「院長」と「知人」が共犯ということになりそうです。
    「告発」は誰でもできます。実際に、被害者でもない人が警察に告発すると行ってみて、相手にされるかどうかは別問題でしょう。
    4 騙されて貸し付けした金融機関の判断でしょうが、一括返済を求めてきて返済できないなら住宅の抵当権を実行するいうことにでもなるかもしれません。ローンが約定通り返済されているのであれば、金融機関は不問にするかもしれません。

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  • 税務訴訟

    税理士会の開催する無料税務相談会で「税務相談が無料でもできるのは税理士だけ」というコピーを目にしましたが本当なのでしょうか?
    ネットで調べたところ、

    弁護士は、弁護士法第3条第2項で、「当然、弁理士及び税理士の事務を行うことができる。」とされています。

    というのを見つけました。弁護士も無料相談会などを行っているので、その中で税務相談をすれば、「弁護士にも税務相談が無料でできる」ことになると思うのですが・・・。

    林 朋寛弁護士
    回答

     弁護士の無料相談会で、税務に関する相談を受けてくれる弁護士に当たるのは、現実には少ないと思います。
     仮に、税務訴訟や審査請求、税務調査の対応などを受ける弁護士に当たったとしても、申告についての相談まで受けてくれるとは限りません。
     また、調査・検討に時間と手間がかかる税務の事案を弁護士が無料相談会で受けられる相談とも思えません。
     つまり、現実問題として、弁護士の無料相談会でわざわざ税務相談を持ち込む実益はないでしょう。

     法的な資格という意味では、他の弁護士も指摘しているように、弁護士法に基づいて税理士業務ができると言えますし、実務上は国税局長への通知を行った「通知弁護士」(「通知税理士」という場合もあるようです。)や税理士登録をした弁護士が税理士の業務を行っています。
     そのような弁護士でも、通常の税理士と同様の税理士業務を受けているかどうかは個々で違うようです。

     
     「税務相談が無料でもできるのは税理士だけ」というのは、形式的には、弁護士も無料で税務相談が適法にできるという意味で、おかしいということになるかもしれません。
     ただ、このコピーの趣旨は、おそらくは、
    「税理士ではない(弁護士でもない)のに、無料で税務相談を受けることをきっかけにして、たとえば確定申告書の作成などを違法に受けている無資格者に注意してください」
    ということだと思います。


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  • インターネット

    3ヶ月前から、ブログのコメント欄に誹謗中傷のコメントが入るようになりました。
    言葉も暴力的かつ、威圧的でコメントが入るたびに、とても怖い思いをしています。

    途中から、コメントを承認制にしたので、公の場では、公開されていませんが、現在も誹謗中傷コメントは続いています。

    後から知ったのですが、その相手は他の方にも同じような事をしているようで、誰なのか特定する事が出来ました。
    その相手は、過去に何度も犯罪行為を行っている方と知り、益々怖くなりました。

    このまま、コメントが入るのを耐えるしか方法は無いのでしょうか?
    誹謗中傷のコメントを辞めさせる方法はありますか?

    林 朋寛弁護士
    回答

     公開前のコメントでも、相談者に対して危害を加えるようなコメントであれば脅迫罪で警察に被害相談をすることをお勧めします。

     また、相手方が特定されているということですから、弁護士から相手方に対して書き込みをやめるよう通知したり、慰謝料請求をしてコメントを控えさせるという方法も考えられます。
     不安を抱えたままでいるより、弁護士に実際に相談して対応策を検討してもらった方がいいです。

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  • 債権執行

    現在お金を貸しているのですが、一回も返済がありません。
    簡単な書面ですが、借用書みたいなものもあります。
    そこで強制執行で財産差し押さえをしたいのですが、自分でできるものなのでしょうか??

    林 朋寛弁護士
    回答

    強制執行をするには、支払いを命ずる判決などが必要になります。
    公正証書ではない借用書があるだけでは強制執行はできません。

    ご自分でいろいろと調べて、自分で強制執行まで行うというのは、実際にはなかなか大変かと思います

    また、債権回収には、財産を仮に押さえておく仮差押えの方法もあります。

    債権回収はスピードが大事ですので、早めに弁護士に相談してみてはいかがかと思います。

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  • 示談交渉

    認知症疑いのある家族が、廃車予定の車検切れ任意保険切れの車で事故を起こしました。

    警察の話によると、助手席のドアがへこんだ程度、こちらの車にダメージは見られません。
    しかしながら、首が痛いとおっしゃっており、対応に困窮しております。

    伺いたいのは、話を進めるにあたり、注意すべき点と行うべきことは何かあるのか、ということです。

    ■自動車の修理に関して
    状態を見ていませんが、修理を進めてよいかと言われています。
    先に見積もりをお願いしたいことは伝えていますが、不当な金額を請求されないようにするためには、どのように進めるのが好ましいのでしょうか。

    ■首が痛いということに関して
    警察の方も、大きな衝撃があったとは考えにくい状態と思える状況であったと非公式であること前提で、コメントをくださいました。
    こちらも不当な請求を予防するためのポイントなどがあれば、伺いたいと思っています。

    過失については、正しく対応すべきと考えていますが、立場上苦しい部分もあり、不当な要求に発展する可能性が否定出来ず、うまく進めたいと思っている次第です。

    アドバイスをいただけましたら、幸いです。
    よろしくお願いいたします。


    林 朋寛弁護士
    回答

     自動車の状態を見ていないということであれば、できれば自動車の状態を見せてもらって写真に撮っておいた方がいいです。ただし、相手方の人物が多少なりとも危ないのであれば、お一人で行くことはせずに複数人で行くなど安全を図ってください。
     相談者の側の自動車の写真も撮っておいてください。
     写真の撮り方も、地面からの高さとか、傷・へこみの長さなどが分かるように撮影したり、部分と全体がわかるようにデジカメでたくさん撮っておいた方が後々役に立つかもしれません。


     首の痛みなど、損害については損害賠償を請求する側が立証しなければなりません。
     相手方がどのような請求をするのかわかりませんが、近くの弁護士に対応を依頼してみることをお考えになってはいかがかと思います。

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  • インターネット

    複雑な経緯があり、情報漏洩と名誉毀損で、訴えると言われて、後日弁護士と一緒に家に行くと言われました。
    弁護士と依頼人が一緒に家に来る事は、有り得る事なのでしょうか?
    もし、来るとしたら、何の為に来るのでしょうか。

    林 朋寛弁護士
    回答

     相手方に相手方の弁護士が同行して、相談者の家に交渉目的で来るということは、普通はありません。弁護士からすると、交渉相手(本件だと相談者)の家に行ってもまともな交渉ができるとは限りませんし、不退去罪などの刑事事件の問題が生じる危険があるからです。
     「まともな」というと語弊がありますが、普通の弁護士であれば、話合いの場を設けたいのであれば自分の事務所など交渉のしやすい場所を提案してくるでしょうし、その連絡も文書を送付する等の穏便な方法を採ると思います。


     相談者も弁護士に依頼されて、自宅への訪問は弁護士を同伴するにせよ しないにせよ断る旨と、要求があるなら自分の弁護士に文書で送付するといった内容の文書を作ってもらって弁護士から相手方に送付してもらう等の対応をしてもらってはいかがでしょうか。

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  • 示談交渉

    今年の夏くらいにもらい事故を起こし病院などに通いました。自分の車の保険を適用し弁護士特約を使い知人の紹介で弁護士さんに示談を頼み先日完了したと言われました。その際に示談金があったのですが弁護士さんが知人に渡してその後知人が連絡取れず未だに示談金を受け取れてません。
    本来依頼人である私に渡さなくてはいけないものなのに知人に受け渡しの方法を打診して私の意向を確認することなくお金を知人に渡したのですがこれは正当なのでしょうか?
    このまま示談金を受け取れなかった場合弁護士さんに請求することは可能でしょうか?
    弁護士さんには特約を使い報酬も払ってるのに納得がなかなか行きません。
    どうしたら良いのでしょうか?
    御教示できましたら教えてください。
    また、知人も弁護士さんも連絡がつきません。
    困り果てております。

    林 朋寛弁護士
    回答

     勝手に知人に渡したとされる示談金については、相談者が依頼した弁護士に対して引渡し請求ができるでしょう。
     示談金相当額の支払い請求の他に、弁護士会に懲戒請求をすることもお考えいただきたい事案のようです。

     新たに弁護士に依頼する場合は、その弁護士への弁護士費用は、相談者の負担になります。事故以外の場合にも弁護士費用特約が使えないか保険会社にお聞きになってはいかがかと思います。
     依頼者に示談金を渡さずに連絡も付かなくなっている弁護士は、金銭的に苦しくなっている可能性(つまり示談金相当額の支払いができない)もありますので、お早めに別の弁護士にご相談された方が良いでしょう。

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  • 契約書

    代表取締役が複数いる中で、代表取締役Aが代表印と紐付けられていますが、先日契約書で代表取締役Bの名前で契約書にサインと捺印を行いました。

    この場合、その契約書は無効でしょうか?

    林 朋寛弁護士
    回答

    Aさんと紐付けられている代表印というのは、「●●株式会社代表取締役A」というような印鑑を実印として届出していて、それを用いたということでしょうか。
    そうであっても、Bさんが代表取締役である以上は、有効な契約として成立していると思います。

    ただ、取引の相手方が気付けば、事実上、不信感を抱かれるかもしれません。


    以前にも会社の他の代表取締役のことで相談されておられるようです。
    お悩みを抱えたまま、場当たり的に相談を投稿されるより、
    近くの弁護士に相談して、解決の道筋をつけられてはいかがでしょうか。

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  • 犯罪・刑事事件

    弁護士の方自身がもし刑事事件で被疑者となった場合に依頼するなら次のどの弁護士に依頼しますか?

    1. 判事歴10年、弁護士歴数年の元判事
    2. 検事歴10年、弁護士歴数年の元検事
    3. 弁護士歴十数年の刑事事件を多く扱う弁護士

    林 朋寛弁護士
    回答

    一般論として3なのは他の先生と同様です。判事や検事の経験が刑事弁護に生かされるとは思っていないからです。
    しかし判事や検事の経験者でも同業者に評価・信頼されている弁護士はいるものなので、一般論は一般論でしかないかと思います。
    それぞれの弁護士には、口に出すかどうかはともかく、万一自分が被疑者となったときに頼もうと思う近くの弁護士はいるんじゃないかと思います。

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  • 債権回収

    6年前に知り合った既婚者がいます。しばらくして離婚するような話になりました。以前より、男性は
    親族と実母の相続問題を抱えている旨の話を聞いており、何度となく様々な理由でお金を貸してほしいと言ってきました。なかなか相続問題の進展はなく、返済の意向は話すものの、返済を要求しても一切実行はしてもらえませんでした。
    累計で1500万程度となり、私も借金して生活をやりくりしており、破綻しました。男性に何度も自宅と携帯に電話してもメールを送っても、連絡が取れません。

    林 朋寛弁護士
    回答

    お近くの弁護士か、弁護士会の法律相談センターに予約して、実際に法律相談を受けて、相手方への返還請求を依頼されてはいかがでしょうか。貸したことの立証や、実際に回収できるかどうかはこのサイトでの質問では回答が難しいです。
    何人かの弁護士と実際にお話をされて、比較的ご自分に合った弁護士を探してください。

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  • 医療

    医療過誤の相談に行こうと思っていますが
    お願いをすると全て弁護士さんがしてくれるのですか?
    それとも自分も相手の先生に会って話をしたりしないといけないのでしょうか?

    林 朋寛弁護士
    回答

    自分も相手の先生に会って話をしたりしないといけないのでしょうか? という点については、交渉や調停・訴訟の手続に依頼者が同席した方がいいのかどうかは依頼した弁護士と打ち合わせしながら決めていくことだと思います。特に同席してもらう必要がなく、依頼者が希望しないのであれば、依頼者に来てもらって交渉等の場で同席してもらうことは普通はないでしょう。

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  • 窃盗・万引き

    今回見に覚えのないことで取り調べを受けています 1回目の取り調べで本当に怖くて 容疑を認める調書をとられてしまいました
    2回目はそれを否定しました
    3回目はどうして否定するのか聞かれ
    その日の調書にはサインをしませんでした
    どうしていいか分からず先も見えずこわくて弁護士さんに相談したところ 公安委員会にすぐ申し出をするよう言われ 微罪処分ももったいないと言われてかなり安心していました
    しかし今日また取り調べの日時の伺いの電話がきました 今回長くなると思いますので…とも言われました 弁護士さんにはもう連絡は来ないだろうと言われていたので 不安でたまりません
    公安委員会からの回答は来ないのでしょうか?
    このまま否定し続けると取り調べは、ずっと続くのでしょうか?

    林 朋寛弁護士
    回答

    公安委員会に対する苦情の申出の結果は期待できないと思います。
    取調が続くかどうかは、警察の捜査がどう進展するかなので分かりません。
    どういう事件がよく分かりませんが、身に覚えのないことで自白調書を取られているとのことですので、早めに他の弁護士にも相談してみた方が良いと思います。

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  • 不動産・建築

    隣家からの境界のクレームで困っています。
    両家とも蔵があり間に我が家の通路があるのですか
    隣家の言い分は、蔵と蔵の間は真ん中が境界と決まっていて我が家が、境界を勝手に変えて土地を取ったと言ってきました。
    蔵と蔵の間が、真ん中と弁護士さんも含めて隣家の知り合いは、みんな言っている、裁判をしても勝てると言ってきました。
    裁判に勝てば、いままでの土地の借地料をもらうと言ってきました。
    我が家が、土地を取ったと決めつけでいます
    我が家は、130年住んでいます。
    隣家は、70年前に移り住んできました。
    隣家の前に住んでいた方とは、その様な事はありませんでした。
    隣家は、自分が間違ってないので話し合いをしようと言ってきました。
    もし話し合いで、裁判をしないでお金とか何か請求してきたら詐欺罪は適用されるのでしょうか?
    どのような事を言ってきたら詐欺罪になるのでしょうか?
    よろしくお願いします。

    林 朋寛弁護士
    回答

    隣家は、相談者を騙して金銭を取ろうとしているわけではないようですので、詐欺罪の問題ではなさそうです。
    隣家のクレームの対応でお困りとのことですので、弁護士に依頼して対応を任せてみてはいかがでしょうか。

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  • 投資詐欺

    投資で出資していたのですが、事業が進捗通り進んでおらず、配当金も少なく迷惑をかけるし、消費者問題に発展しかねない。
    また出資時にもし何かあっても出資金は全額返金すると約束の上で出資してもらっているので、全額返金しますと通知がきました。

    用紙(出資金返金依頼書)に記入し、FAXにて送りました。
    しかし期日が過ぎても一向に返金されませんし、連絡もつかなくなりました。
    本日社長の携帯番号を入手しましたが、繋がりません。

    この場合、詐欺罪やその他で警察を動かせますか?

    林 朋寛弁護士
    回答

    初めから騙して出資させたのか、後から事業が詰まって返金できなくなったのか実際の所がよく分かりませんが、警察に相談したいお気持ちは分かります。
    警察に相談したり、詐欺罪等で警察が捜査したとしても、出資した分を回収できるかどうかは別問題です。
    出資したお金の回収については弁護士に相談されてみてはいかがかと思います。

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  • 企業法務

    会社の総務関係で働いています。
    新しく入社された方の年金・保険の手続きを行う際、本来は本人が書くべきなんでしょうが、予め提出されていた情報をもとにこちらで記入し、年金機構に提出をしました。その提出した書類に不備がありましたが、そのまま受理されてしまい、本人より指摘を受け不備が発覚しました。
    謝罪等を行いましたが、本人は納得せず、また勝手に記入し提出したことを訴えると言っています。
    ミスの内容としては、配偶者以外の被扶養者が誤って配偶者となっていたもので、保険料等が間違っていたわけではありません。また、当然ながら悪意はなく、私に金銭的な恩恵等もありません。
    私の事務処理ミスは許されるものではありませんが、こういった内容で訴えられて、私は罪人となってしまうのでしょうか…

    林 朋寛弁護士
    回答

    何らかの犯罪に該当するとは思われません。
    また、相手方に損害が生じているようにも思われませんので損害賠償ということにはならないかと思います(問題のある相手方だと慰謝料を求めてくる可能性は無いことも無いでしょうが)。
    社内でのミス、トラブルですので、相談者で抱え込まず、上司に相談するなどされてはいかがでしょうか。

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  • 不倫慰謝料

    不倫して、奥様に慰謝料請求されています。
    こちらが30万円支払うと送ったら、「30万は低すぎる、100万請求する、そして夫に対して求償権は放棄してもらう」という書面が届きました。
    いま契約している弁護士さんが、「訴訟になってもかまわない。30万円で求償権放棄は大幅な譲歩だ、よって増額はしない」と送ってくださいました。
    すると、「謝罪文を書けば30万で合意する」と、言ってきました。
    ここで、2つ質問させてください。

    1、相手は、100万円請求すると言ったのに、なぜ30万で合意する気になったのでしょうか?

    2、最初に誘ってきたのは男性のほうで、独身とウソをつかれて体の関係を持たれました。
    既婚者とわかっていれば、体の関係はもちませんでした。
    そもそも、既婚者とわかっていれば、会いませんでした。
    このことについて、少額ではありますが、男性に慰謝料請求することはできますか?
    証拠としては、男性が従前登録していた出会い系サイトの自身のプロフィール欄に独身と書いてある写真くらいしかありません。

    また、お金は無理でも、男性からも謝罪の言葉が直筆でほしい場合、どうすればいいのでしょうか?
    もう、直接会うことはできませんし、連絡もとってはいけないことになっています。

    林 朋寛弁護士
    回答

    1 相手方の考えを想像しても仕方のないことですが、早期に解決したいとか訴訟まではやりたくないとかの理由が考えられます。

    2 慰謝料や求償権の名目を問わず、夫に請求しないという合意になるのではないかと思います。
     依頼している弁護士からよく説明を受けられてはいかがでしょうか。

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  • 交通事故

    以前質問させて頂きその後依頼をしたのですが対応が最悪で(4ヶ月以上も保険会社との契約がまだ済んでないと放置されたりこっちから二回連絡し折り返しますと言ったのに無視する・1ヶ月に一度は連絡下さいと言っても無視等)苦情を言おうと思うのですがどのように言ったら言いのでしょうか?
    また苦情を言って降りると言われたら半年近く経つのに受けるだけ受けておいて何もせず放置されて慰謝料等は請求出来るのでしょうか?
    お手数おかけしますが宜しくお願い致します。

    林 朋寛弁護士
    回答

    弁護士会に所属弁護士についての苦情等を受けるところがあるかと思いますので、ホームページなどで探してそちらに相談するのも一つの方法かと思います。

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  • 脅迫・強要

    未成年の子供が合意のもと肉体関係を持った相手から2か月たった後に「あれは強姦だった」と言われています。強姦は認めないが妊娠の不安を与えたことから数十万円の示談を提案したところ、相手の家族が土下座プラス数百万円要求してきました。証拠はあります。強要、恐喝として警察に即日被害届を出した方がいいでしょうか。

    林 朋寛弁護士
    回答

    強姦があったと主張する側が暴行脅迫があったことを証明しなければなりません。

    土下座等を要求している相手と直接交渉しても主張は平行線でしょうし、感情的にもなりますので、民事調停で調停委員を間に挟んでの話合いの場を設けるのは解決方法の一つになるかと思います。

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  • 個人再生

    身内のことで相談します。

    個人再生の手続き中の身内がいます。
    これから申し立てをする所です。

    債権者の一人(債務者の知人)の会社(個人事業)が税務調査に入られて、多額の税金を納めなければならなくなりました。
    私の身内がその方から借金をしていることを知った税務署の担当者が、返済計画書を書かせて持ってくるように言ったそうです。
    特に借用書なども交わしていないため、税務署の担当者は本当にお金を貸しているのかどうか疑っているそうです。
    知人は、「実際は返済しなくてもいいから、形だけでも返済計画書を書いてくれ」と言っているそうです。

    形だけとはいえ、個人再生の手続き中に、署名捺印の入った返済計画書を書いて良いものでしょうか。

    林 朋寛弁護士
    回答

    個人再生の準備は、弁護士に依頼されて進めているのではないかと思います。
    返済計画書を作るなどといったことは、その身内の方が自分で判断して対応するのではなくて、
    依頼している弁護士に連絡した方がいいと思います。

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  • 借金

    ある会員サービス退会したいのに、退会させてくれなくて高額料金請求されました。
    払わないと捕まることありますか?
    高額料金請求きて困ってます。

    林 朋寛弁護士
    回答

    料金の不払いで逮捕されるということは、詐欺などの問題でなければないでしょう。
    消費者問題を扱う弁護士を探して相談なさってはいかがでしょうか。

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  • 借金

    ある会員サービス退会したいのに、退会させてくれなくて高額料金請求されました。
    払わないと捕まることありますか?
    高額料金請求されて困ってます。

    林 朋寛弁護士
    回答

    日本では、料金の不払いなどの債務不履行で、身柄拘束されるということはありません。

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