弁護士サービス 登録弁護士数No.1*

# 離婚・男女問題

札幌市中央区の婚姻費用に強い弁護士(法テラス利用可・3ページ目)

※No.1調査概要へ

北海道中央区の婚姻費用の条件に近い弁護士を表示しています。ここには婚姻費用に注力する弁護士を表示しています。出崎 竜也弁護士、武田 憲人弁護士、奥田 真与弁護士、亀田 成春弁護士などの電話・メールの問合せ情報から、口コミや評判・土日祝日の休日法律相談や無料相談の可否など、充実した専門情報で心強い弁護士をお探しください。

44人の弁護士がいます

2026年10月6日現在

41-44件を表示

会員優先表示

札幌市中央区の弁護士による婚姻費用の解決事例

  • 離婚・男女問題分野

    夫の退職金と婚姻費用を確保することができた事例

    猪瀬 健太郎 弁護士

    ご主人の性格から直接の話合いには応じそうもないとのことでしたので、家庭裁判所へ夫婦関係を調整するための調停を申し立てました。 奥様側に弁護士がついたこと、家庭裁判所という公共機関を利用したことから、ご主人は素直に出頭して話合いに応じて下さいました。調停は2回でまとまり、退職金の一部の管理を奥様に任せること、退職金の使い道はその都度話し合って決めることに同意していただけました。 また、少額ながらその後は婚姻費用も毎月支払っていただけることになりました。

    夫の退職金と婚姻費用を確保することができた事例の続きを読む

  • 離婚・男女問題分野

    とにかくお金を払い渋る夫(相手方)に婚姻費用、養育費及び慰謝料を支払わせた事例

    島田 度 弁護士

    ご依頼をいただいて、夫婦関係調整調停(離婚調停)と婚姻費用分担調停の申立をしました。 夫婦関係調整調停においては、離婚原因が夫の浮気にあること、妻にモラハラは無かったことを丁寧に説明しました。 また、婚姻費用等については、夫がアルバイトを退職をした理由等について粘り強く追及を行ったところ、なんと、実は退職していなかったことを白状するに至りました。(婚姻費用や養育費を減額させたくて虚偽の主張を行っていたようです。) 夫はこのほかにも、自分の主張が容れられなかったら自己破産をすると言い出すなど、とにかくあの手この手でお金を払い渋ろうとしました。 こうした夫の主張に一つ一つしっかり反論と対応を行い、逃げ道を封じて、最終的に、依頼者が納得のいく金額の解決金と婚姻費用・養育費を支払わせることができました。

    とにかくお金を払い渋る夫(相手方)に婚姻費用、養育費及び慰謝料を支払わせた事例の続きを読む

  • 離婚・男女問題分野

    【生活費請求】対応困難な夫を相手方として、裁判手続を経て、生活費(婚姻費用)を払ってもらうことに成功し、その後納得のいく形で離婚を成立させることができました。

    沖田 尚 弁護士

    話合いができる相手ではなかったので、婚姻費用分担請求の審判と審判前の保全処分を申し立てました。裁判所でも相手方の態度や言動は酷かったですが、こちら側は主張すべきことは主張し、粛々と手続を進め、婚姻費用について速やかに合意に至りました。並行して、相手方からは離婚調停が申し立てられました。 相談者と協議したところ、条件次第では離婚したいとのことだったので、夫婦関係が破綻していないことやこちら側に落ち度はないこと等を主張するとともに、預貯金や退職金等の情報を開示させ、有利な条件で離婚を成立させることができました。なお、相手方が遠方に住んでいて、裁判所も遠方の裁判所になったのですが、旅費程度を負担していただく形で対応させていただきました。

    【生活費請求】対応困難な夫を相手方として、裁判手続を経て、生活費(婚姻費用)を払ってもらうことに成功し、その後納得のいく形で離婚を成立させることができました。の続きを読む

  • 離婚・男女問題分野

    離婚調停が不成立となった後、相手方が考え直し、公正証書で条件を取り決めた離婚が成立した事例

    大川 拓也 弁護士

    婚姻費用の請求とともに協議離婚を打診したが、相手方は「やり直したい」旨の回答で協議成立が見込めなかった。 そのため、速やかに離婚調停を申し立てたが、調停期日を重ねても相手方の姿勢は変わらず、不成立となった。 やむなく婚姻費用の支払を受けつつ、別居継続を予定していたところ、調停不成立から約3か月後に、相手方から離婚に応じる旨の回答があった。 そこで、相手方と条件面を交渉し、公正証書をもって離婚成立に至った。

    離婚調停が不成立となった後、相手方が考え直し、公正証書で条件を取り決めた離婚が成立した事例の続きを読む

* 登録数No.1調査概要

  • 23,000名登録
    登録弁護士数(非公開含む)2025年6月時点
  • 登録弁護士数No.1
    上場企業が運営する弁護士検索ポータルサイト比較(公開情報を元に当社調べ)2025年2月時点
本文へ戻る