離婚調停が不成立となった後、相手方が考え直し、公正証書で条件を取り決めた離婚が成立した事例

大川 拓也 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人札幌・石川法律事務所

所在地 北海道 札幌市中央区

この事例の依頼主 40代 女性

相談前の状況 夫と離婚するため、別居を決めた。
しかし、夫の性格上、相談者自らが離婚協議を求めても、全く応じないことが予想された。
財産はあまりないが、養育費はきちんと決めて、離婚をしたい。

解決への流れ 婚姻費用の請求とともに協議離婚を打診したが、相手方は「やり直したい」旨の回答で協議成立が見込めなかった。
そのため、速やかに離婚調停を申し立てたが、調停期日を重ねても相手方の姿勢は変わらず、不成立となった。
やむなく婚姻費用の支払を受けつつ、別居継続を予定していたところ、調停不成立から約３か月後に、相手方から離婚に応じる旨の回答があった。
そこで、相手方と条件面を交渉し、公正証書をもって離婚成立に至った。

大川 拓也 弁護士からのコメント 長期戦を覚悟したものの、幸いにも早期の離婚成立となりました。
養育費の取り決めは公正証書でなされていますので、万が一支払が滞った場合には強制執行の検討が可能です。
別居開始から日が浅くとも、婚姻費用の請求や離婚調停など、１つずつ進めていくことが重要です。
悩まれている方がいらっしゃいましたら、ぜひご相談ください。