広島の弁護士（3ページ目）

広島の弁護士の解決事例

• 交通事故分野

  裁判における保険会社側から提出された医師の意見書について

  上田 泰直 弁護士

  こうした意見書に対しては、依頼者の主治医に協力をしてもらい、反論を展開する必要があります。主治医の協力により、保険会社から提出された医師の意見書に対して反論をして、うまくいったケースが、いくつかあります。

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• 遺産相続分野

  特別受益を主張して代償分割ができた事例

  大松 洋二 弁護士

  当該建物の建築費用のために，兄が借りた借入金の返済を全て父がしていたことから，その返済金は特別受益に当たることを主張し，兄の建物の共有持分を買い取り，父の遺産である建物の共有持分と土地を単独で取得する代わりに，少額の代償金を支払うことで合意する。

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• 交通事故分野

  【事務所事例】事故直後にご依頼いただき、多額の休業損害の賠償と後遺障害12級を獲得！

  海嶋 文章 弁護士

  【ベリーベスト法律事務所の対応とその結果】 Aさんから相談を受けた弁護士は、①過失割合の交渉、物損額の交渉、治療費や休業損害の支払いに関する交渉、後遺障害申立て、最終的な賠償額の交渉をすべて弁護士が代理して行うことができること、②事故直後から弁護士に依頼することで医師の指示のもと適切な治療を受けることができ、症状固定をした後に後遺障害等級が認定されやすくなること、③弁護士に依頼することで慰謝料等の賠償額が大幅に増加する可能性が高いこと、④Aさんは弁護士費用特約に加入していたため、原則弁護士費用の自己負担がないことを説明しました。 その後、Aさんからご依頼をいただき、早速相手方保険会社に交渉を開始しました。 その結果、すぐに保険会社は治療費を病院に直接支払う旨約束し、休業損害も毎月支払うと約束してもらいました。 その後、Aさんは病院での治療を継続していましたが、肘の痛みはなかなか治まらず、ドライバーの仕事に復職することができずにいました。 事故から半年ほど経過した頃、相手方保険会社は休業損害の支払いをストップするという交渉をしてきました。 そこで弁護士は、Aさんの主治医から休業が必要である旨の診断書を取得するようにAさんにアドバイスをし、職場からも出勤停止を指示する書面を発行してもらいました。 その結果、保険会社は休業損害の支払いを継続するよう方針を変更し、最終的には1年間以上も休業損害の支払いを受けることができました。 Aさんは懸命に治療を続けましたが、1年を経過しても痛みが治まることはなかったため、医師から症状固定の診断を受け、後遺障害の申立てをすることとなりました。 後遺障害の申立てにあたっては、事前に弁護士が医師宛の書面を作成し、必要な検査を実施していただくよう依頼をしていましたので、医師が神経伝導速度検査を実施し、他覚的所見がある旨を後遺障害診断書に記載していただきました。 その結果、無事に12級13号が認定され、高額賠償につなげることができました。 弁護士に依頼していなければ、14級9号の認定に留まった可能性も十分にありましたので、Aさんに喜んでいただけて弁護士としても非常に嬉しい気持ちになりました。

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• 借金・債務整理分野

  【個人再生】住宅を残しながら債務整理した事案

  高橋 慎平 弁護士

  「個人再生手続」の中でも「住宅ローン特則（住宅資金特別条項）」の利用が可能と判断されました。 この手続きを利用することで、住宅ローンはこれまでどおり支払いを続けながら、それ以外の借金については大幅な減額を受けることができました。再生計画は裁判所に認可され、現在は無理のない範囲で返済を続けながら、自宅を手放すことなく生活の再建に向けて順調に進んでいます。

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