生活保護に関して弁護士が無料電話相談に応じる「全国一斉生活保護ホットライン」（日弁連など主催）が12月11日、実施される。
昨年までのホットラインでは、役所から「家族に援助してもらいなさい」「自動車を処分しなさい」「家賃が高すぎるから生活保護は受けられない」「保護費を返してください」などと言われたという相談が全国から多数寄せられた。
日弁連が12月6日に開いた記者会見で、加藤裕弁護士は「生活保護の担当窓口で適切でない対応を行い、本当は受給できるのに受給できないかのような誤解を与えるような事案については、助言をして適正に生活保護が受けられるようにしたい」とし、制度上の不備があれば改善のための日弁連の取り組みの参考にすると話した。
ホットラインは10時〜22時まで無料で受け付ける。番号は0120-158-794。
