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齋藤 守永弁護士

( さいとう もりひさ ) 齋藤 守永

小磯正康法律事務所

現在営業中 09:00 - 17:00

交通事故

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【弁護士直通】【駐車場完備】【個室相談可能】【加害者側・被害者側両方可】後遺症、慰謝料、過失割合、損害賠償請求などの相談に実績豊富な弁護士が丁寧に対応させていただきます。

交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 分割払いあり

【弁護士に直接繋がります】
【お客様にとって何がベストなのかを丁寧にご説明いたします】
小さな悩みでもまずはご相談ください。

加害者側も被害者側も大きな精神的負担を強いられることになるのが交通事故です。お互いの主張が食い違っていたり、保険会社の対応に納得がいかなかったりすると、問題が長期化し、日常生活に支障を来すこともあります。

交通事故に関する問題は、弁護士が介入することで比較的早期に納得のいく結果が得られるケースも多いのが特徴ですので、お困りごとがございましたらまずはご相談ください。

【費用と特徴】
着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。

【重点取扱案件】
示談交渉、後遺障害等級認定、損害賠償請求、自賠責保険金の請求、交通事故裁判など

【よくあるご相談】
・保険会社の言っていることに納得がいかない。
・保険会社が治療費を支払ってくれなくなった。
・過失割合や保険会社の提示額が妥当か知りたい。
・後遺障害の等級認定に納得がいかない。
※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

【サポート体制】
安心してご相談いただけるよう、プライバシーに配慮した環境を整えています。
受任前に費用についてしっかりご説明いたします。

交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
法律相談料 30分 5,500円(税込)
着手金(標準額、実際の事件により異なりますのでご相談時にお問い合わせください) 経済的利益に応じた以下の額(税込)
300万円未満の場合:8.8%(ただし、最低額11万円)
300万円以上3,000万円未満の場合:5.5%+9万9千円
3,000万円以上3億円以下の場合:3.3%+75万9千円
報酬金(標準的な事件の場合の目安、実際の事件により異なりますのでご相談時にお問い合わせください) 得られた経済的利益に応じた以下の額(税込)
300万円未満の場合:17.6%
300万円以上3,000万円未満の場合:11%+19万8千円
3,000万円以上3億円以下の場合:6。6%+151万8千円
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故の解決事例(6件)

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交通事故の解決事例 1

親が死亡事故にあったが,相手方が任意保険に加入していなかった事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 死亡事故

相談前

ご相談者様のお母様が横断歩道を歩行中,自動車に衝突され死亡した事故についてのご相談でした。事故の相手方は,任意保険に加入しておらず,どのように交渉したら良いか困ったということでご相談に見えました。

相談後

相手方との相談窓口を私に設定しました。相手方は支払う能力がないとのことでしたので,ご相談者様はまずご自身で相手方の自賠責保険会社に対して被害者請求をしてもらい,自賠責保険から自賠責保険基準の保険金が支払われた段階で相手方を被告として訴訟を提起しました。

訴訟では,相手方も弁護士を依頼し,損害額について争われましたが,相当額の損害額が認定された判決が言い渡されました。判決確定後,自賠責保険会社に対して,自賠責の上限額(死亡3000万円)とすでに支払われた保険金の差額を請求し,受領しました。

その後,相手方と交渉し,判決認定額と既に支払われた保険金額の差額を相手方が支払う内容で示談しました。

事故の相手方が任意保険に加入していませんでしたが,結果的に判決で認められた相当な賠償額全額を受領することができました。

齋藤 守永弁護士からのコメント

齋藤 守永弁護士

事故の相手方が任意保険に加入していない場合,泣き寝入りになってしまうのではないか、どのように相手方と交渉すればよいかわからないと考えてしまうことも多いかと思います。本件においては,訴訟提起等の時間や費用はかかりましたが,結果として相当額の賠償金を受け取ることができました。弁護士が受任することで,被害者の権利を実現することができた事例と思われます。

交通事故の解決事例 2

交通事故の相手方保険会社の提示した過失割合に不満があった事例

  • 過失割合
  • 人身事故

相談前

ご相談者様が自動二輪車,相手方が普通自動車の事故の相談です。相手方普通自動車の後ろを自動二輪車で走行中,相手方が急ブレーキをかけたため,回避のため相手方右側の反対車線に出たところ,相手方が進行方向右側路外の店舗に入店するため右側に走行したため,相手方自動車とご相談者様自動二輪車が衝突した事案です。相手方保険会社は,ご相談者様と相手方との過失割合をご相談者様80:相手方20と提示してきました。ご相談者様は,相手方保険会社の過失割合の提示に不満を持っているとのことでした。

相談後

受任後裁判例を調査の上,相手方保険会社にご相談者様40:相手方60の過失割合での解決を提示しましたが,相手方保険会社は歩み寄りをせずご相談者様80:相手方20の過失割合を譲りませんでした。

交渉で折り合いがつかなかったため訴訟を提起し,裁判例等を証拠として提出し,最終的にご相談者様60:相手方40の過失割合で和解が成立しました。

齋藤 守永弁護士からのコメント

齋藤 守永弁護士

保険会社が当初提示していた過失割合から20ポイントご依頼者様有利な和解で解決することができました。保険会社が提示する過失割合について妥当なものか判断することが困難なケースも存在します。そのときには,弁護士に相談することが解決につながることになるといえます。

交通事故の解決事例 3

人身事故にあい,当初自賠責保険の後遺障害が非該当とされていたが,異議申し立てを行い14級が認定された事例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

娘さんが自転車で走行中,出合頭に車と衝突したというお母様からのご相談です。事故の相手方は当初娘さんの治療費を支払っていましたが,途中から支払いをしなくなってしまったので困ったとのことでご相談にお見えになりました(相手方は任意保険に加入していなかったとのことです)。

相談後

ご相談に見えたとき娘さんは,通院治療中でしたので,治療が終わった段階で,相手方の自賠責保険に被害者請求を先行して行い,その後,相手方と示談交渉をすすめるという方針で受任しました。

その後娘さんの治療が終わりましたが,頸に痛みが残るということで,自賠責保険会社に治療費等の被害者請求と後遺障害の認定を求めましたが,後遺障害の認定を得ることができませんでした。
そこで,異議申し立てを行い,14級9号の後遺障害の認定を得ました。

その後,相手方に対して,自賠責保険で支払われなかった部分の損害賠償を求めて交渉を行い,相当額の賠償を得ることができました。

齋藤 守永弁護士からのコメント

齋藤 守永弁護士

事故の相手方が任意保険に加入しておらず,また当初自賠責保険の後遺障害の認定が得られませんでしたが,結果的には後遺障害の認定も得られ相当額の賠償を得ることができました。なお,このご依頼者様が加入されていた保険により弁護士費用は支払われましたので,ご依頼者様に弁護士費用の負担は発生しませんでした。

相手方が任意保険に加入していない場合,被害者側で自賠責保険に対する請求を行う必要がでる場合が多くなります。自賠責保険に対する被害者請求の後,相手方とどのように交渉したら良いかわからない場合もあります。また,後遺障害の認定についても不満を持つ場合があると思います(相手方の任意保険の加入の有無にかかわらず)。このような場合,弁護士に依頼することで,適切な解決に至ることができます。

なお,ご自身が加入されている保険(自動車保険の特約等)により弁護士費用が支払われることもありますので,ご自身で弁護士費用を負担しないで済む場合もあります。

交通事故の解決事例 4

自転車事故に遭われた方からの相談

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

歩行中に後方から自転車に追突された方からの相談です。
後方から自転車に追突され、前方に転倒してしまい、怪我をされたとのことでした。
当初、被害者側が治療費を支払っていましたが、途中から支払わなくなったためご相談にお見えになりました。

相談後

交渉事件として受任し、相手方と交渉しましたが、僅少額の賠償額の提示しかなかったため、訴訟提起をしました。
裁判で、納得ができる金額の賠償案での和解が成立しました。

齋藤 守永弁護士からのコメント

齋藤 守永弁護士

適正な賠償額の算定は、なかなか一般の方では困難なことも多く、また交渉も困難なことが多いです。さらに、交渉が決裂した場合の法的手続についても、一般の方が個人で行うのは困難なケースが多いです。
弁護士に依頼することで、適切な解決が図れたものと思われます。

交通事故の解決事例 5

自転車乗車中に交通事故に遭われた方からの相談

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 男性

相談前

自転車に乗車中に交差点で左折車両に巻き込まれて事故に遭われた方からの相談です。
まだ治療中とのことでしたが、相手方保険会社の対応に不信感を持たれて受任することとなりました。

相談後

治療中に相手方保険会社から休業補償が途中で打ち切られ、また整骨院への通院も支払ってもらえませんでした。
このため、自賠責保険会社に請求を行った上で、訴訟を提起し、解決することなりました。

裁判では、休業損害、整骨院への通院費及び過失相殺が問題となりました。

最終的には、裁判所からの和解案を受けて解決しました。
和解案の内容では、休業損害及び整骨院の通院について、相当程度当方の主張が認められ、過失相殺についてはご依頼者様の過失割合は0との内容でした。
裁判所の和解案をベースに微調整の上、ご依頼者様ご納得の上和解で解決しました。

齋藤 守永弁護士からのコメント

齋藤 守永弁護士

交通事故被害者からすると相手方保険会社から思いもよらない対応がなされることがあります。このような場合、弁護士が関与することで、それに対して適切な対処が可能となります。
今回のケースも、弁護士が関与することで、時間はかかりましたがご依頼者様がご納得いただける内容での解決をすることができました。

交通事故の解決事例 6

追突事故に遭われた人からの相談

相談前

追突事故に遭われた方からのご相談です。
治療事故に遭われて、怪我をされたとのことで、交渉窓口を弁護士にお願いしたいとのことでご相談があり、受任いたしました。

相談後

事故後3か月もしないうちに、相手方保険共済から治療費の支払い(一括対応)の打ち切りの連絡がありました。医師の診断書を送付するなどして、撤回を求めましたが相手方保険共済は治療費の打ち切りを撤回しませんでした。
このため、ご依頼者様が生活費に窮するとのことでしたので、自賠責保険に仮渡金の請求をし、さらに仮払仮処分の申し立てをし、和解が成立したので一定額の生活資金を確保しました。

その後、相手方保険共済から、債務不存在確認請求訴訟を提起されたので、損害賠償請求の反訴を提起しました。訴訟途中で自賠責の後遺障害の認定が14級でなされましたが、これに対して異議申し立てを行いましたが、残念ながら等級の変更は認められませんでした。
もっとも、訴訟では裁判官が12級を前提とした和解案を提示し、これを元に調整した金額で和解により解決しました。

齋藤 守永弁護士からのコメント

齋藤 守永弁護士

交通事故の被害者からすると、相手方の保険会社(共済)の対応にとまどうことがあるかと思います。
その際、弁護士のアドバイスや、弁護士が代理人として活動することで、ご依頼者様の不安等を軽減することができます。
時間がかかりましたが、本件においても、ご依頼者様がご納得できる内容で最終的には解決することができました。

離婚・男女問題

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【弁護士直通&駐車場完備】【個室相談可能】離婚/婚約/不倫・不貞慰謝料/養育費/親権/DVなどの男女間トラブルならお任せください!

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 分割払いあり

【弁護士に直接繋がります】
【お客様にとって何がベストなのか丁寧にご説明いたします】
小さな悩みでもまずはご相談ください。

感情の対立から、問題が長期化・複雑化することも多いのが離婚・男女問題です。
これまで多くの方からご相談いただいき、早期の円満解決に向けて尽力してきました。

プライベートな問題ということで、おひとりで悩まれている方も多いですが、早期にご相談いただくことで、これまでの解決事例から最適な解決策をご提案することが可能です。
少しでも早く新しい出発に向けて歩み続けることができるよう全力でサポートしますので、まずはお気軽にご相談ください。

【費用と特徴】
着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。

【重点取扱案件】
慰謝料請求、財産分与、養育費請求、親権問題、DV、面会交流に関する相談など

【よくあるご相談】
・慰謝料請求をしたいがどのくらいの額が妥当か。
・財産分与をどのようにしたらよいのかわからない。
・養育費を請求したいがどのようにしたらよいかわからない。
・子どもに会わせてもらえない。
※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

【サポート体制】
安心してご相談いただけるよう、プライバシーに配慮した環境を整えています。
受任前に費用についてしっかりご説明いたします。

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
法律相談料 30分 5,500円(税込)
着手金(標準的な事件の場合の目安、実際の事件により異なりますので相談時にお問い合わせください) 離婚交渉事件:22万円(税込)
離婚調停事件:22万円(税込)
離婚訴訟事件:33万円(税込)
報酬金(標準的な事件の場合の目安、実際の事件により異なりますので相談時にお問い合わせください) 離婚交渉事件・調停事件:22万円(税込)
離婚訴訟事件:33万円(税込)
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(6件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

妻からの離婚・養育費等の請求について、妥当な金額で解決した事例

  • 財産分与
  • 養育費
  • 別居
  • 婚姻費用
  • 面会交流
依頼主 男性

相談前

奥さんが子供を連れて出て行ってしまった旦那さんからの相談です。
妻が子供を連れて出て行った後、妻側の弁護士から妻に対するDVを理由とする離婚と離婚するまでの婚姻費用として毎月13万円の支払等を求める手紙が届いたのでどう対応したら良いかと思い相談にお見えになりました。

相談後

ご相談者様は、DVの事実は身に覚えがないことと言われ離婚そのものに消極的でしたが、条件さえ合えば離婚してもよいという考えでした。ご自身で交渉することは仕事も忙しく、不安も感じたので受任することになりました。そこで、収入等の資料を妻側の弁護士に送付し検討してもらうことになりました。

妻側からは離婚(財産分与・慰謝料請求も含む)と婚姻費用分担の調停の申し立てがなされましたが、双方の収入等の資料から当初妻側が主張していた毎月13万円よりはるかに低い金額で婚姻費用・養育費で合意がなされました。離婚の条件として、財産分与は行われましたが、慰謝料の支払いはなく妻側が主張していたご相談者様のDVの存在を前提としたものではありませんでした。また、別居後、子との面会は行われていませんでしたが実現していませんでしたが、離婚の調停調書には面会交流の条項を入れることになり、面会交流が実現しました。

齋藤 守永弁護士からのコメント

齋藤 守永弁護士

離婚といったご夫婦間におけるトラブルはどうしても感情的なやり取りになり、ご当事者間ではなかなか解決できないケースも多いと思います。
このケースでは、元々ご相談者様の奥さんが、ご相談者様の収入や資産状況について過大な認識ないし主張をしていたケースだと思われ、客観的な資料(証拠)をもとに、妥当な解決が得られたケースであると思います。
離婚成立後も、ご相談者様とお子さんの間で面会交流が実現していますので、ご相談者様が新たな生活のスタートを切ることができたと思います。

離婚・男女問題の解決事例 2

別れた夫が養育費の支払いを約束していたが支払わなかったため,調停を申し立てて過去の養育費の支払を受けた事例

  • 養育費
依頼主 女性

相談前

10年以上前に離婚された元奥様からのご相談です。離婚する際に養育費の定めをしたが,1年ぐらいしか支払われなかった。その後,別れた夫と会いたくないため養育費の請求をしなかったが,子供の進学費用のため元夫に請求したいとの話でした。

相談後

ご相談者様は,離婚の際の経緯から相手方との直接交渉は避けたいとのことでしたので,受任し交渉にあたることになりました。相手方に内容証明郵便を送付して交渉しましたが,進展がないため調停を申し立てて解決を図ることにしました。

調停を申し立てしたところ,数回の調停期日を経て,過去の養育費と将来の養育費を一括して支払う内容で調停が成立しました。

齋藤 守永弁護士からのコメント

齋藤 守永弁護士

ご依頼者様は,相手方と接触することを非常に嫌がっておりましたので,一括で養育費を受領することができたことは,今後の接触の可能性がないということでご依頼者様には満足できる解決になったと思います。一括で養育費を受け取ったため,毎月受領するよりも総額は低額になりましたが,ご依頼者様の意向(相手方との接触を避ける)にそう解決方法でした。

離婚・男女問題の解決事例 3

実家に帰ってしまった旦那さんと離婚した事例

  • 財産分与
  • 別居
  • 慰謝料
  • 生活費を入れない
依頼主 女性

相談前

実家に別居した旦那さんから離婚調停をおこされた奥様からのご相談です。お子様は2人いますが,親権者は奥様側を指定するとの内容の調停の申立書でした。ご相談者様は,条件によっては離婚しても構わないという考えでしたが,ご相談者様のお母様名義の土地の上に,ご相談者様と旦那さんの共有名義の自宅があり,住宅ローンは旦那様名義となっているため,離婚する際にはこの取り扱いが問題となりました。

相談後

当初は,旦那さんから生活費が支払われていましたが,途中で生活費の支払いが止められましたので,途中で婚姻費用分担調停の申し立てを起こすこととなりました。

調停では離婚や親権者には争いがなく,養育費と財産分与が主な問題となりました。最終的には,旦那さんの持ち分をご相談者様が財産分与として取得し,住宅ローンはご相談者様が負担し,相当額の解決金を旦那さんがご相談者様に支払う内容で解決しました。

齋藤 守永弁護士からのコメント

齋藤 守永弁護士

離婚する際には,さまざまなことが問題となるケースが多いです。本件では,住宅ローン付の自宅の処理についてが大きな問題となりました。住宅ローン付の自宅を離婚する際どのように処理するかについては,ご本人様だけでは上手に処理できないケースが多いです。弁護士という専門家を利用することで,上手に処理できた事例だと思います。

離婚・男女問題の解決事例 4

住宅ローンがある住宅の財産分与が問題となった事例

  • 不倫・浮気
  • 財産分与
依頼主 女性

相談前

旦那様が浮気及び帰宅しなくなった奥様からのご相談です。自宅は奥様名義の土地上に旦那さん名義で住宅ローンを利用して建築されたものです。離婚するにあたって,どのように対処したらよいかとのご相談でした。

離婚すること子の親権は,ご相談者様で争いがないようでしたが,離婚における他の条件(養育費・財産分与・慰謝料)について争いになるとのことで,調停を行うこととなりました。

相談後

調停では,主に慰謝料及び財産分与の方法が問題となりました。特に財産分与の関係では,自宅をご依頼者様が取得する方向での解決を目指しましたが,住宅ローンの貸付元である金融機関との関係が問題となりました。金融機関の了解なく,自宅の名義変更を行うことは,期限の利益喪失事由に該当してしまうため,この点について,調停条項を工夫しました。また,金融機関への住宅ローンの支払方法についても,工夫を要しました。

齋藤 守永弁護士からのコメント

齋藤 守永弁護士

住宅ローン付の住宅が財産分与の対象となる場合,条件をどのように決めるべきか悩むことが多いと思います。そもそも住宅を売却するのか残すのか,仮に売却した場合に債務が残ったらどうするのか,残した場合誰が取得し誰が住むのか,住宅ローンについては誰が支払うのかといったことを決める必要が出てきます。

今回のご相談者様の場合,土地がご相談者様名義でご相談者様が継続して住みたいとの要望がありましたので,自宅を取得する方法での解決となりました。ご相談者様の希望・生活状況から,より良い解決方法を探るのが弁護士としての役割だと思います。

離婚・男女問題の解決事例 5

離婚後10年以上経ってから元妻から過去の養育費等について請求があった事例

  • 養育費
依頼主 男性

相談前

10年以上前に離婚した妻から、成人した子の過去の養育費および家の建築費の一部について貸した金なので返してくれという訴訟を提起されたとのことで、裁判所から送られてきた訴状をお持ちになりました。
相談者様の話によると養育費についてはきちんとした取り決めをしておらず、家の建築費について元妻から金を借りた覚えはないとのことでした。

相談後

訴訟をすでに提起されたとのことでしたので、受任して対応いたしました。
養育費については、5年以上経過した部分については時効主張をしました。また、家の建築費の一部についての貸金の返還については、全面的には争いました。
結果として、時効にかからない養育費相当額について支払うことで和解が成立し解決しました。

齋藤 守永弁護士からのコメント

齋藤 守永弁護士

請求金額から大幅に減額された内容で和解が成立して解決に至りました。
和解で終了し清算文言も入りましたので、今後元妻との間で紛争が生じるおそれはなくなったといえるでしょう。
新しい生活を送っている依頼者様にとっては、今後紛争の再発を防ぐという観点からの解決も必要だと思いますので、その点からも満足のいく解決だったと思います。

離婚・男女問題の解決事例 6

住宅ローン付の自宅をそのままにしてしまって離婚した後,話し合いにより解決した事例

依頼主 男性

相談前

離婚した旦那様からの相談です。
結婚しているときに住宅ローン付きで自宅を建築しましたが,離婚した後も(元)妻が住み続け,住宅ローンは相談者様が払い続けているということでした。
相談者様は再婚を考えられているということで,このまま一方的な負担をすることはできないということで,交渉のご依頼をいただき,代理人として受任することになりました。

相談後

受任後,相手方と交渉しましたが,相手方は,相談者が住んでよいと言っていたとの主張をし折り合いがつきませんでした。そこで,離婚後の紛争調整調停を申し立て,調停の中で応分の負担を相手方にしてもらう約束をして解決となりました。

齋藤 守永弁護士からのコメント

齋藤 守永弁護士

示談交渉では相手方が自分の主張を固執し妥協を全くしない場合には,調停や訴訟といった適切な紛争解決手段をとることが弁護士に依頼することができる場合があります。今回のケースでも調停手続を利用することで,ある程度納得いく解決が得られたのではないかと思います。

遺産相続

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【弁護士直通&駐車場完備】【個室相談可能】遺言書の作成・資産承継・遺産分割・不動産の相続などの相続トラブルに対し、ご一緒に解決策を考えさせて頂きます。

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 分割払いあり

【弁護士に直接繋がります】
【お客様にとって何がベストなのかを丁寧にご説明いたします】
小さな悩みでもまずはご相談ください。

親族間の争いであり、話し合いではなかなか問題が解決しないことも多いのが遺産相続問題です。
他人になかなか相談できないことでもあり、おひとりで抱え込んでいらっしゃる方も多いようです。

遺産相続に関する問題は、できるだけ早い時期に弁護士に相談されることをおすすめします。
これまでの解決事例から、ご相談者にとって最適な解決策をご案内いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

【費用と特徴】
着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。

【重点取扱案件】
遺産分割協議、遺言書作成、遺言執行、遺留分減殺請求、事業承継、相続放棄など

【よくあるご相談】
・遺言書の内容に納得がいかないが、対抗する手段はないのか。
・母と一緒に暮らしていた兄弟が、遺産を多くもらう権利があると主張している。
・将来親族間で争いにならないように、遺言書を作っておきたい。
・親族が全国に散らばっていて遺産分割協議が進まない。
※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

【サポート体制】
安心してご相談いただけるよう、プライバシーに配慮した環境を整えています。
受任前に費用についてしっかりご説明いたします。

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
法律相談料 30分 5,500円(税込)
着手金(標準的な事件の場合の目安、実際の事件により異なりますのでご相談時にお問い合わせください) 経済的利益に応じた以下の額(税込)
300万円未満の場合:8.8%(ただし、最低額11万円)
300万円以上3,000万円未満の場合:5.5%+9万9千円
3,000万円以上3億円以下の場合:3.3%+75万9千円
報酬金(標準的な事件の場合の目安、実際の事件により異なりますのでご相談時にお問い合わせください) 得られた経済的利益に応じた以下の額(税込)
300万円未満の場合:17.6%
300万円以上3,000万円未満の場合:11%+19万8千円
3,000万円以上3億円以下の場合:6.6%+151万8千円
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(2件)

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遺産相続の解決事例 1

母親が死去したが,兄弟間で遺産分割について話し合いができない例

  • 遺産分割

相談前

母親が死亡した,子2人からの相談です。母親には子が4人いましたが,長男がすべて相続すると言って,他の相続人へは遺産を全く渡すつもりはなく,協議ができなくて困っているとのことで相談にお見えになりました。

以前亡くなった父親の相続のときは,長男(ご相談者様の兄)の言うとおりの遺産分割協議書に判子を押したが,今回の母の相続については,長男の言うとおりにするつもりがないとのことでした。父の相続のときには,長男は母親の面倒を見ると約束したが,実際には,お母様はご相談者様のところに逃げてきていたとのことでした。

相談後

当事者間では全く話にならないとのことで,遺産分割調停を申し立てることとしました。調停でも,相手方(長男)は,ごく僅かな金銭を支払うことで解決することを主張してきましたが,根拠の乏しい主張でした。もっとも,お母様の遺産の多くは不動産(土地)であり,その土地上に相手方名義の建物が建築されていたため,ある程度妥協した金額を受け取る方法で遺産分割調停を成立させることになりました。

齋藤 守永弁護士からのコメント

齋藤 守永弁護士

遺産分割においては,被相続人の遺産が必ずしも分けやすいもの(預金等)とは限りません。そのため,遺産分割の際に法定相続分の受け取りに固執すると,解決が遠のき結果的にご依頼者様のメリットにならない場合もあります。このケースにおいても遺産のほとんどが不動産(土地)であり,その土地上に相手方名義の建物が建築されていましたので,土地を法定相続分ご依頼者様が受領した場合,その土地の処分が問題となるケースでした。このように遺産分割は,単純に法定相続分の遺産を確保しても,ご依頼者様の利益にならない場合もございますので,弁護士にご相談された方がより良い解決を得られることになると思います。

遺産相続の解決事例 2

複雑な内容の遺言がなされているケースで遺留分減殺請求した例

  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

相談前

おばあ様が亡くなられたところ,公正証書遺言が残されていたとのことでご相談に見えたお孫さん2人の相談です。ご相談者様のお父様がおばあ様の長男だったのですが,お父様はすでに亡くなっており,ご相談者様は代襲相続人となります。おばあ様が亡くなられところ,遺言執行者の弁護士から公正証書遺言の写しが送付されてきたとのことでご相談にお見えになりました。

相談後

おばあ様の遺産の内容は,不動産が何筆もあり,預貯金の口座も多数に及ぶものでした。そして,遺言の内容も特定の不動産を特定の相続人に相続させるという内容が多数あり,複雑なものでした。

遺留分減殺通知書を送付し,遺言執行が完了したところで遺留分侵害額を計算の上,遺留分減殺請求調停を行いました。遺留分減殺調停では,主に侵害した遺留分の戻し方
を中心に調停が行われ,遺留分侵害額相当分の財産をご依頼者様が取得することができました。

齋藤 守永弁護士からのコメント

齋藤 守永弁護士

「財産をすべて相続人Aに相続させる」といった単純な遺言はともかく,「財産①は相続人Aに相続させる,財産②と③は相続人Bに相続させる,財産④は相続人Cに相続させる」といったある程度複雑な遺言がある場合,法定相続人Cの遺留分侵害額の計算(誰にどの程度の請求ができるのか)は容易ではありません。このような場合,弁護士にご相談することが必要となります。また,遺留分減殺請求権は,1年間の短期消滅時効があり,1年を経過すると行使できなくなりますので,早めに弁護士に相談することが必要です。

企業法務・顧問弁護士

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【弁護士直通&駐車場完備】【個室相談可能】【当日・夜間相談可能】建設/不動産/物流/販売など様々の業態での経営・労務・契約トラブルなどに経験を活かしたベストな解決を考えます。まずはお電話ください。

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 倒産・事業再生

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

【弁護士に直接繋がります】
【お客様にとって何がベストなのかを丁寧にご説明いたします】
小さな悩みでもまずはご相談ください。

事業運営を円滑に進めるためには、豊富な経験と専門知識を持った弁護士に法務をお任せいただくことをおすすめします。

顧問契約はもちろんのこと、契約書の作成・チェック、取引先とのトラブルといった単発の事案についても多くのご依頼をいただいておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。
迅速かつ的確な対応でサポートいたします。

【費用と特徴】
着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。

【重点取扱案件】
取引上のトラブル、労働問題、会社設立、コンプライアンス、事業再編、契約書作成など

【よくあるご相談】
・顧客からのクレームに対する対応を相談したい。
・取引先とトラブルになり、請求したが入金にならない。
・契約書を作成したい。
・契約書の内容に問題がないかチェックしてほしい。
・会社を設立したい。
※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

【サポート体制】
安心してご相談いただけるよう、プライバシーに配慮した環境を整えています。
受任前に費用についてしっかりご説明いたします。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
法律相談料 30分 5,500円(税込)
顧問料(標準的な顧問契約の場合、内容により異なりますので相談時にお問い合わせ下さい) 月額:2万2千円(税込)
着手金(標準額、実際の事件により異なりますのでご相談時にお問い合わせください) 経済的利益に応じた以下の額(税込)
300万円未満の場合:8.8%(ただし、最低額11万円)
300万円以上3,000万円未満の場合:5.5%+9万9千円
3,000万円以上3億円以下の場合:3.3%+75万9千円
報酬金(標準額、実際の事件により異なりますのでご相談時にお問い合わせください) 得られた経済的利益に応じた以下の額(税込)
300万円未満の場合:17.6%
300万円以上3,000万円未満の場合:11%+19万8千円
3,000万円以上3億円以下の場合:6.6%+151万8千円
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(1件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

ホームページの作成を請け負ったが,注文主から契約の解除と契約金の返還を求められた事例

  • IT・通信

相談前

ホームページの作成等を行っている会社からの相談です。注文主からホームページの作成を依頼され,それに応じてホームページを作成したが注文主から出来についてクレームを受け,契約代金の返還を求められて困っているとのことでした。

相談後

ご相談者からのお話ですと,もともと注文主から頼まれていた内容通りのホームページを作成したが,注文主がいろいろな点についてクレームを付けて最終的に契約の解除と契約代金の返金を求めてきているとの話であったため,注文主からの請求には応ぜず,注文主側から裁判を起こしてきたときに対応することとなりました。

後日,注文主側から契約代金全額の支払いを求める訴訟が提起され,裁判で争うことになりました。注文主側とご依頼者様との間の交渉の記録(メール等)や,出来上がったホームページの画面等を証拠として提出し,ご依頼者様が契約を誠実に履行したことの立証を図りました。

結果として,低廉な解決金をご依頼者様側が支払うことで和解が成立しました。なお,和解にあたりこの契約での成果物の取り扱いについても取決めができました。

齋藤 守永弁護士からのコメント

齋藤 守永弁護士

若干の解決金の支払いがなされましたが,成果物の取り扱いについて取決めができるなど注文主との今後の紛争を予防できる解決となりました。判決による解決では(勝訴したとしても)十分に紛争解決ができない場合があります。ご依頼者様の実情や訴訟の状況に応じた望ましい解決ができた事例だと思います。

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犯罪・刑事事件

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【弁護士直通&駐車場完備】【個室相談可能】【当日・夜間相談可能】接見・身柄拘束の解放・取り調べ対応のアドバイス・不起訴獲得などの刑事はスピード対応が大事です。まずはお電話ください。

犯罪・刑事事件の詳細分野

タイプ

  • 被害者
  • 加害者

事件内容

  • 少年事件
  • 児童買春・児童ポルノ
  • 詐欺
  • 痴漢
  • 盗撮
  • 強制性交(強姦)・わいせつ
  • 暴行・傷害
  • 窃盗・万引き
  • 強盗
  • 横領
  • 交通犯罪
  • 覚せい剤・大麻・麻薬

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 分割払いあり

【弁護士に直接繋がります】
【お客様にとって何がベストなのかを丁寧にご説明いたします】
小さな悩みでもまずはご相談ください。

刑事事件においては、スピーディーな対応が求められます。
可能な限り早期に接見し、ご依頼者やご家族の不安な気持ちを和らげることができるよう、これからの見通しを丁寧にご案内いたします。
少年事件についても豊富な経験がございますので、まずはご相談ください。
犯罪被害にあわれた方やご家族への見通しや適切なアドバイスも行っておりますので、まずはご相談ください。

【費用と特徴】
着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。

【重点取扱案件】
窃盗、傷害、暴行、痴漢・盗撮、違法薬物事件など

【よくあるご相談】
・身内が逮捕されてしまった。どうしたらよいか。
・被害者と示談をしたい。
・前科がつかないようにしてほしい。
・会社に知られないようにしてほしい。
・できるだけ刑が軽くなるようにしてほしい。
・加害者側の弁護士から示談を持ちかけられているが、どのように対応したらよいかわからない。
※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

【サポート体制】
可能な限り早期に接見し、お話をじっくりうかがい、今後の方針と見通しをご案内します。
少しでも早く不安なお気持ちを取り除くことができるよう、全力を尽くします。

犯罪・刑事事件の料金表

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項目 費用・内容説明
法律相談料 30分 5,500円(税込)
着手金(標準額、実際の事件により異なりますのでご相談時にお問い合わせください) 被疑者(起訴前)弁護事件:33万円(税込)
被告人(起訴後)弁護事件:33万円(税込)
少年保護事件      :33万円(税込)
報酬金(標準額、実際の事件により異なりますのでご相談時にお問い合わせください) 被疑者(起訴前)弁護事件 不起訴     :33万円(税込)
             略式命令    :27万5千円(税込)
被告人(起訴後)弁護事件 無罪      :66万円(税込)
             執行猶予付判決 :33万円(税込)
少年保護事件       不開始・不処分 :66万円(税込)
             保護観察処分  :33万円(税込)
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

犯罪・刑事事件の解決事例(1件)

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犯罪・刑事事件の解決事例 1

旦那様が酔っぱらって居酒屋の店員に怪我をさせてしまった事例

  • 暴行・傷害
  • 加害者

相談前

旦那様が居酒屋で酔っぱらって店員を殴ってしまったという奥様からのご相談です。警察から連絡があり,旦那様が酔っぱらって店員を殴って怪我をさせてしまったとのことでした。事件翌日,旦那様は釈放されましたが,どのようにしたら良いかわからないということで,ご相談の連絡をいただきました。

ご相談の連絡をいただいたのは奥様でしたが,事件の当事者である旦那様に事務所にご来所していただきました。事情を聴いたところ,事実関係については間違いがないが,数日後に検察庁に呼ばれていることがわかりました。

相談後

検察庁に呼ばれており,刑事処分の可能性があったため,ただちに受任しました。弁護人選任届を検察庁に提出すると共に,被害店舗に連絡を取り,示談の申し入れを行いました。また,担当検事に連絡したところ,罰金を取る方針だとのことでしたので,被害者と示談交渉を行うので,示談交渉が終わるまで処分を待ってほしい旨伝えました。

被害店舗を通じて交渉したところ,被害者と無事示談することができました。示談書を担当検事に提出したところ,処分は不起訴(起訴猶予)となりました。

齋藤 守永弁護士からのコメント

齋藤 守永弁護士

刑事事件では,スピードが勝負となるケースが多いです。今回のケースは,ご依頼(弁護人選任)がもう少し遅ければ,罰金という処分がなされ,ご依頼者(旦那)様に罰金前科が残ってしまったと思われるケースです。ご自身やお身内の方が刑事事件に巻き込まれた場合には,早急に弁護士にご相談することが必要です。

所属事務所情報

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所属事務所
小磯正康法律事務所
所在地
〒371-0847
群馬県 前橋市大友町1-3-2 東和ビル3階
最寄り駅
新前橋駅
受付時間
  • 平日09:00 - 17:00
定休日
土,日,祝
対応地域

関東

  • 群馬
事務所URL

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050-5285-5240

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