妻からの離婚・養育費等の請求について、妥当な金額で解決した事例

齋藤 守永 弁護士が解決

所属事務所 小磯正康法律事務所

所在地 群馬県 前橋市

この事例の依頼主 男性

相談前の状況 奥さんが子供を連れて出て行ってしまった旦那さんからの相談です。
妻が子供を連れて出て行った後、妻側の弁護士から妻に対するＤＶを理由とする離婚と離婚するまでの婚姻費用として毎月１３万円の支払等を求める手紙が届いたのでどう対応したら良いかと思い相談にお見えになりました。

解決への流れ ご相談者様は、ＤＶの事実は身に覚えがないことと言われ離婚そのものに消極的でしたが、条件さえ合えば離婚してもよいという考えでした。ご自身で交渉することは仕事も忙しく、不安も感じたので受任することになりました。そこで、収入等の資料を妻側の弁護士に送付し検討してもらうことになりました。

妻側からは離婚（財産分与・慰謝料請求も含む）と婚姻費用分担の調停の申し立てがなされましたが、双方の収入等の資料から当初妻側が主張していた毎月１３万円よりはるかに低い金額で婚姻費用・養育費で合意がなされました。離婚の条件として、財産分与は行われましたが、慰謝料の支払いはなく妻側が主張していたご相談者様のＤＶの存在を前提としたものではありませんでした。また、別居後、子との面会は行われていませんでしたが実現していませんでしたが、離婚の調停調書には面会交流の条項を入れることになり、面会交流が実現しました。

齋藤 守永 弁護士からのコメント 離婚といったご夫婦間におけるトラブルはどうしても感情的なやり取りになり、ご当事者間ではなかなか解決できないケースも多いと思います。
このケースでは、元々ご相談者様の奥さんが、ご相談者様の収入や資産状況について過大な認識ないし主張をしていたケースだと思われ、客観的な資料（証拠）をもとに、妥当な解決が得られたケースであると思います。
離婚成立後も、ご相談者様とお子さんの間で面会交流が実現していますので、ご相談者様が新たな生活のスタートを切ることができたと思います。