個人事業主の休業損害

小林 和久 弁護士が解決

所属事務所 清流のまち法律事務所

所在地 岐阜県 各務原市

この事例の依頼主 60代 男性

相談前の状況 交通事故で過失割合に争いはないが、相手方の保険会社から相談者様が個人事業主であり休業損害については全く認めないと言われている。

解決への流れ 受任後、相手方保険会社と交渉しましたが、交渉が決裂したため交通事故紛争処理センター示談斡旋の申出をしました。斡旋の段階で相談者様の仕事の内容、事故後の収入状況等を主張、立証し最終的に休業損害については１０５万円で和解することができました。

小林 和久 弁護士からのコメント 個人事業主の休業損害については、事業主事に多くの論点が多く保険会社も適切な額を認めない傾向があります。今回も交渉では休業損害は０円でしたが、交通事故紛争処理センターの斡旋を利用し主張、証拠を提出することで１０５万円の増額で和解することができました。弁護士費用特約を利用したていたため、相談者様は弁護士費用を全く負担することがなかったため、１０５万円の増額でもとても喜んでもらえました。