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佐藤 剛志弁護士

( さとう たかし ) 佐藤 剛志

佐藤法律事務所

離婚・男女問題

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■夜間は22時まで相談対応■不貞/DV/慰謝料請求/財産分与など離婚のあらゆる問題について、スムーズで有利な解決を目指し尽力します。
佐藤法律事務所
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離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 当日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり

離婚・男女問題はお任せください!
===================
弁護士になってから12年、毎月5件以上の離婚を求める側、求められる側の双方から相談を受けてまいりました。そのため、双方の立場に立ち、それぞれの置かれている立場やつらい心境に十分配慮しながら、最善の解決方法についてアドバイスができると考えております。

また、離婚後のお子様の学校等の生活環境等にも配慮した、地域密着型の事務所ならではのきめ細やかなご提案をすることも可能です。
誠心誠意、ひとつひとつの案件に向き合って、解決に向けてサポートしてまいります。

■納得の解決に向けて尽力いたします!
依頼者様には納得して解決を迎えていただきたいので、とことん話し合うことを心がけております。わからないこと、疑問に思うことがあれば、なんでもお聞きください。

このようなお悩みを解決しております
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「慰謝料・養育費を請求したい。」
「不貞行為の当事者だが、不貞相手の配偶者から高額な慰謝料請求をされている。」
「パートナーからモラハラ被害を受けている。」
「子どもと面会させてもらえない。」

▼その他▼
✔慰謝料請求
✔財産分与
✔養育費請求
✔親権問題
✔DVに関する相談 など

といった案件を重点的にサポートしております。もちろん、上記以外のご相談も可能でございますので、まずはご相談ください。

安心のサポート体制
===================
■いつでもメールで予約受付
24時間いつでもメールにてご予約を受け付けております。お時間を気にせずお問い合わせいただけますので、ぜひご利用ください。
※返信は、翌営業日以降順次。

■当日・夜間相談にも対応
当日お急ぎのご相談や、夜間は22時までご相談可能です。事前予約制となっておりますので、ご希望日時をお問い合わせください。

<アクセス>
JRいわき駅から徒歩1分

<ホームページ>
https://sato-law.com/

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分5,500円(税込)
不倫・男女トラブル ■経済的利益の額/着手金/報酬金

・300万円以下/経済的利益の額の8%(税込8.8%)/経済的利益の額の16%(税込17.6%)
・300万円~3000万円まで/経済的利益の額の5%+10万円(税込5.5%+11万円)/経済的利益の額の10%+20万円(税込11%+11万円)
・3000万円~3億円まで/経済的利益の額の3%+80万円(税込3.3%+88万円)/経済的利益の額の6%+160万円(税込6.6%+176万円)
・3億円以上/経済的利益の額の2%+380万円(税込2.2%+418万円)/経済的利益の額の4%+760万円(税込4.4%+836万円)
・経済的利益の額が不明な場合/50万円(税込55万円)/上記各報酬による

※その他、事件経費が実費となります。
※ 着手金の最低額は16.5万円(税込)、報酬金の最低額は22万円(税込)とします。
※ 詳細に関しては、ご相談ください。(この費用表は、あくまでも目安であり常に個別契約が優先します。)
離婚事件 ■着手金・報酬金

・調停、離婚仲裁センター事件又は離婚交渉事件:各44万円以上110万円以下(税込)
・離婚訴訟事件:各55万円以上330万円以下(税込)

※ 不倫・男女トラブルから離婚にまで発展した、または離婚による解決を視野に入れている場合にご参考になさってください。
顧問料 ・顧問料
年額6.6万円(月額5500円)以上で協議により定める額(税込)

※ 慰謝料請求において解決された男女トラブル(執拗なストーカー行為やDVなど)、関係が破綻したと思われた配偶者と不倫相手のトラブル、お子様の養育費など、長期的に弁護士のサポートが必要な場合には顧問契約をお勧めいたします。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(5件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

不倫相手の夫からの慰謝料請求の減額事案

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 50代 男性

相談前

依頼主が不倫をした相手の夫から慰謝料請求を受けた事案です。
依頼主の方から誘ったので、責任は一方的に依頼主にあると主張され不倫相手の夫から500万円の慰謝料を請求されていました。
依頼主は、相手方の請求が高すぎるのではと思って当事務所に相談に来られました。

相談後

相談を受けて、以下のような主張をして、減額交渉をする方針を立てました。
①不倫のきっかけは、依頼主が誘ったという事情はありましたが、当時不倫相手とその夫との関係があまり良くなかったことなどから、依頼主の責任は大きいものではない。
②依頼主の妻も不倫相手の不貞行為により、精神的損害を被っているので慰謝料を請求することができる。
上記②を主張するにあたっては、まず、依頼主から妻に不倫の事実について正直に話をしてもらいました。そして、妻にも相談に来所してもらい、妻から不倫相手に慰謝料を主張することにより、夫が請求されている慰謝料を減額することができることを説明しました。そして妻の協力を得られることを確認できたので主張しました。
上記の事情から、以後依頼主の夫と不倫相手が一切会わず、万が一会った場合には和解の効力を無効にするという条件で、慰謝料の額を100万円とすることで合意しました。

佐藤 剛志弁護士からのコメント

佐藤 剛志弁護士

不倫の当事者は、自身がやましいことをしているという認識があり、妻や夫に知られたくないと考えますので、不倫が発覚して慰謝料を請求されたとしても、自分で解決しようと思うことが多いと思います。
しかし、相手方の請求がはたして適当なものか判断するのは難しいと思います。最近はネットの情報である程度の相場を理解されている方も多いですが、個々のケースによって異なるものですので、必ずしも当てはまらないものもあります。
依頼主は、妻に素直に事情を話して協力を得ることができたので、結果として慰謝料を減額することができました。現在は、依頼主と妻との関係も修復しています。
このようなケースもありますので、不貞相手あるいはその配偶者から慰謝料を請求された場合には、妻や夫の協力が得られるかも確認するようにしています。

離婚・男女問題の解決事例 2

妻の不倫が原因で離婚した依頼主が妻と不倫相手に慰謝料を請求した事案

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 40代 男性

相談前

妻の不倫が発覚して別居期間を経て離婚しました。
妻と不倫相手は、不倫の事実を認め、依頼主に謝罪しましたが、その後、依頼主が慰謝料を請求すると、不倫相手は、その当時すでに依頼主と妻との関係は破綻していたとして支払いを拒否しました。そこで、依頼主が当事務所に相談に来られました。

相談後

依頼主を原告、妻と不倫相手を被告として慰謝料の請求訴訟を提起しました。
訴訟の中でも、妻と不倫相手は、依頼者が妻や子供に暴力を振るったり暴言を吐いた事実、そのことが理由で別居していたことなどを主張し、不倫をした当時、夫婦関係がすでに破綻していたので不法行為は成立せず、慰謝料請求には応じられないと反論していました。
裁判所は、依頼主が子どもを叩いたり、妻に暴言と取れる言葉を吐いたことは認定しましたが、夫婦関係が破綻していたと認めるほどの程度ではないと判断しました。また、別居についても、不倫行為が始まった当時、妻は、子供を連れて数日実家に帰ったことがあるという事実は認定しましたが、継続的に別居を開始したのは不倫発覚後であると認定しました。
そして、夫婦関係の破綻は、妻の不倫行為によるものと認定し、妻および不倫相手に対して慰謝料の支払いを命じました。

佐藤 剛志弁護士からのコメント

佐藤 剛志弁護士

不倫の慰謝料を請求した場合、被告側は、減額するために不倫の当時すでに夫婦関係が破綻していたことなどを主張してくることが多いです。多くの不倫の事案の背景には、夫婦の仲があまりうまくいっていなかったということがあるとは言えますが、夫婦には貞操義務がありますので、破綻していたとまで認められなければ、不法行為の成立は否定されません。
不倫をされた夫婦の一方が、暴力や暴言の事実を認識してたなどの事情があると慰謝料までは取れないかと考えることがあるかもしれませんが、暴力や暴言の程度、別居の期間等個別の事情によって判断されますので、ご相談いただければと思います。

離婚・男女問題の解決事例 3

夫の浪費癖を原因として離婚及び隠し財産についての財産分与を求めた調停事例

  • 財産分与
  • 離婚請求
  • 借金・浪費
依頼主 50代 女性

相談前

依頼主は、夫が結婚後給料がほとんど上がらずに、むしろ景気が悪くなったので下がったというのを信じて、生活を切り詰め、自身もパートを掛け持ちするなどして、家計を支えてきました。
しかし、たまたま夫が家に持ち帰ったモバイルパソコンに写っている画面を見たところ、夫が大量に株式の売買をしていることが分かり、株式取引で相当の金額を使っていたのではないかと疑うようになりました。
その時点でどれくらい株式取引で損失が出ているのか、実際にどれくらいの株式を保有しているのか分からなかったのですが、夫を問い詰めたところ、結婚直後から株式の取引に手を出しており、少なくとも1000万円以上は使っていた、現在も数十社の株式を保有していることが分かりました。
依頼主は、夫に裏切られたと思い、離婚したいと考えて、当事務所に相談に来られました。

相談後

夫の浪費を理由に離婚の調停を申し立てました。
夫の保有する株式の価値について調査したところ200万円程度の価値があることが分かりましたので、これについて財産分与を求めました。また、株式の配当等があることも分かり、その送金先の銀行の残高を確認したところ、500万円程度あることりましたので、これらを全て含めて財産分与を申し立てました。
夫は、これらの事実を認め、離婚、財産分与に応じることで調停が成立しました。

佐藤 剛志弁護士からのコメント

佐藤 剛志弁護士

このケースでは、結果として夫に財産が残っていたことになり、その意味では浪費とは言えないかもしれません。しかし、依頼主は夫に対する不信がつのり、婚姻関係を続けるのは無理と判断して強く離婚を希望しました。
保有する株式にある程度価値がありましたが、夫が株式の取引をしていなければ、もっと多くの資産があったと思います。
夫が自ら保有する株式などを開示したので財産分与についても、比較的すんなりいきましたが、もし拒んでいた場合には、調査に相当な時間と労力がかかったと思います。

離婚・男女問題の解決事例 4

不倫、DVで離婚した夫に対し慰謝料、養育費を求め勝訴判決を得、その後執行まで行った事案

  • 不倫・浮気
  • 養育費
  • 親権
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • モラハラ
依頼主 40代 女性

相談前

依頼主の夫は、2人目の子どもが生まれたころから、夫は妻に対して言葉の暴力をかけるようになっていました。依頼主は子どももいるので我慢をしていましたが、夫が会社の同僚と不倫していることが分かりました。
依頼主が不倫について問い詰めると、夫は依頼主と分かれて不倫相手と結婚すると言い出しました。
依頼主は、これ以上は我慢できないと考え、当事務所に相談に来られました。

相談後

離婚と2人の子どもの親権を求めて審判を申し立てるとともに、夫と不倫相手に慰謝料請求訴訟を提起しました。
夫は離婚については合意していたものの、子供の親権については強く争いましたが、親権を依頼主に、養育費は一人あたり4万円という審判が出ました。
また、慰謝料については300万円の勝訴判決を得ました。
しかし、夫や不倫相手が慰謝料の支払いに応じず、養育費も最初の2か月しか支払わなかったので、依頼主が再度相談に来られました。
そして、夫の預金などに強制執行をかけることにより、未払債権総額約600万円を回収することができました。

佐藤 剛志弁護士からのコメント

佐藤 剛志弁護士

本事例は、夫側に違法性がある事案でしたので慰謝料請求についても、子供の親権についても依頼主が得ることはそれほど難しくない事案ではなく、慰謝料請求訴訟、離婚・子の親権を求める審判とも、比較的順調に依頼主が得ることができました。
しかし、その後、相手方が支払いを拒むことは往々にしてあることです。
このケースでは、夫が離婚時の住所近くに住んでおり、銀行口座もそのまま同じ口座を使っていたので、執行も順調にいきました。
せっかく裁判で勝訴しても、実際に支払われなければ意味がありません。
弁護士にご相談いただければ、実際に支払いを受けることもにらんだアドバイスができます。

離婚・男女問題の解決事例 5

夫が昔の不倫相手とまた不倫をしたので、離婚、慰謝料を請求した事案

  • 不倫・浮気
  • 財産分与
  • 慰謝料
依頼主 60代 女性

相談前

依頼主の夫は3年前に不倫していることが発覚しました。その時には、夫が真剣に謝ってきたことと、不倫相手の女性が若かったこともあり、依頼主は夫と不倫相手それぞれに二度と会わないという念書を書かせて、特に慰謝料を請求することもなく許すことにしました。
しかし、半年くらい前から夫が新しいスマホを持つようになり、なんとなく誰かと連絡を取っているような気配がしましたので夫の様子を注意していました。
たまたま車の中に見慣れない紙袋の切れたものをみつけたところ、今まで夫が行ったことのないようなコーヒーショップのものであることが分かり、若い女性と会っているのではと思い、興信所に調査してもらいました。
すると以前不倫関係にあった女性と会っていることが分かり、依頼主は夫との離婚と慰謝料を請求することを考え、当事務所に相談に来られました。

相談後

依頼主は、離婚を強く希望されていましたが、専業主婦の方でしたので、離婚後の生活を確保することを第一に考えて、財産分与、年金分割についても検討しました。
財産分与については、夫名義の自宅や預金がありましたが、市内に住む二女の協力があり、依頼主と同居することが可能になりましたので、不動産は分与の対象とせず預金をもらうことにしました。
また、不倫相手は、それほど収入はなかったのですが、二度目の不倫でしたので、50万円ほど慰謝料を請求することにして和解しました。

佐藤 剛志弁護士からのコメント

佐藤 剛志弁護士

経済的な理由で離婚を躊躇されている方もいるかと思います。
この事案でも、依頼主は、その点を一番気にしておられました。この事案は、住居面で二女の協力が得られたので、今後の生活を考え現金(預金)を多くもらうという選択が可能になりました。また、年金分割の手続きも進めましたので、当面は経済的には問題がない状態を確保できましたので、離婚の手続きを進めることができました。
不倫は許せない、離婚だ!と考えることはあるかと思いますが、今後の生活を確保することも重要です。
弁護士にご相談いただければ、離婚後のことも考えてアドバイスができると思います。

離婚・男女問題

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遺産相続

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■夜間は22時まで相談対応■分割払いあり■遺産分割協議・遺言書作成など遺産相続のあらゆる問題について、スムーズで有利な解決を目指し尽力します。
佐藤法律事務所
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遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 当日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 分割払いあり

遺産相続問題はお任せください!
===================
■相続は事前の予防が大切です
いわき市やその近隣地区では、山林や農地などを所有されていることがあり、相続でこれらが関わる問題が生じることが多数あります。このような土地の名義変更をそのままにしておくと、後々相続人を調べるだけでも手続きが大変になってしまいます。
このようなことが起きないよう、事前に遺言書を作成したり、相続が発生したら、きちんと手続きをとっておくことが大切です。

地域密着型の弁護士として、12年以上相続問題を解決してまいりましたので、このような事前予防はもちろん、いざ問題が発生した場合も、それぞれのご事情に合わせて適切・スムーズにサポートいたします。
まずは、お気軽にご相談ください。

このようなお悩みを解決しております
===================
「亡くなった父親の預金通帳を見せてくれない兄を信用できない。」
「寄与分を遺産分割で主張され話し合いが進まない。」
「実家の土地・建物を兄弟で相続したことによりトラブルが発生してしまった。」

▼その他▼
✔遺産分割協議
✔遺言書作成
✔遺言執行
✔遺留分減殺請求
✔事業承継 など

といった案件を重点的にサポートしております。もちろん、上記以外のご相談も可能でございますので、まずはご相談ください。

安心のサポート体制
===================
■いつでもメールで予約受付
24時間いつでもメールにてご予約を受け付けております。お時間を気にせずお問い合わせいただけますので、ぜひご利用ください。
※返信は、翌営業日以降順次。

■当日・夜間相談にも対応
当日お急ぎのご相談や、夜間は22時までご相談可能です。事前予約制となっておりますので、ご希望日時をお問い合わせください。

<アクセス>
JRいわき駅から徒歩1分

<ホームページ>
https://sato-law.com/

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分5,500円(税込)
着手金 経済的利益の額が
・300万円以下:経済的利益の額の8%(税込8.8%)
・300万円~3000万円まで:経済的利益の額の5%+10万円(税込5.5%+11万円)
・3000万円~3億円まで:経済的利益の額の3%+80万円(税込3.3%+88万円)
・3億円以上:経済的利益の額の2%+380万円(税込2.2万円418万円)

・経済的利益の額が不明な場合:50万円(税込55万円)
報酬金 経済的利益の額が
・300万円以下:経済的利益の額の16%(税込17.6%)
・300万円~3000万円まで:経済的利益の額の10%+20万円(税込11%+22万円)
・3000万円~3億円まで:経済的利益の額の6%+160万円(税込6.6%+176万円)
・3億円以上:経済的利益の額の4%+760万円(税込4.4%+846万円)

・経済的利益の額が不明な場合:上記各報酬による
備考欄 ※着手金の最低額は16.5万円(税込)、報酬金の最低額は22万円(税込)とします。
※詳細に関しては、ご相談ください。(この費用表は、あくまでも目安であり常に個別契約が優先します。)
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(3件)

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遺産相続の解決事例 1

相続人が10数名かつ住所地が全国各地に散らばっていた事案

  • 相続人調査
  • 遺産分割
依頼主 60代 男性

相談前

依頼主の夫が死亡して相続手続を行おうとしたところ、夫の父親の相続手続が完了しておらず、その手続も必要になった事案でした。夫の父親名義の不動産の名義変更等の手続きも必要になり、相続人が10数名にのぼり、1名を除いて全員が県外に居住しているという事案でした。
依頼主は、面識のない夫の兄弟がいることは知っていましたが、現在存命がどうかも不明で、住所も知らないということで、その調査も含めて、当事務所に相談に来られました。

相談後

まず、相続人の調査を行い、相続人が10数名で、住所地が全国各地に散らばっていることが分かりました。
個別に交渉して遺産分割を行うことは困難であると考え、遺産分割調停を申し立てることにしました。
被相続人及びその父親の財産は不動産の他にはほとんど無く、法定相続分に従った1人当たりの持分は少なく、その価額も低いものでした。そこで、調停の中で大多数の相続人からは相続分を依頼主に譲渡してもらいました。
すんなりと相続分を譲渡してもらえなかった相続人が1人だけいましたが、代償金を払うことで最終的には持分を譲渡してもらい、調停が成立しました。

佐藤 剛志弁護士からのコメント

佐藤 剛志弁護士

相続人が少なく、かつ、異議をとなえる者もいないと予想される場合には、全員で話し合って遺産分割協議書を作成することにしています。しかし、相続人が多数で、かつ、近隣に住んでいないという場合には、話し合いでまとまらないことを予想して、相続人調査、財産調査の完了後に、最初から家庭裁判所に調停を申し立てることもあります。
本事例は、まさにその場合でしたが、話し合いにするか最初から調停にするかは、被相続人と相続人の日頃の関係なども考えて決めています。問題となっているケースではどうするのが適当か、これまでの経験からより適切なアドバイスをすることができると考えております。

遺産相続の解決事例 2

父親が死亡し、遺産分割協議をするに際して、兄の寄与分主張を否定した事案

  • 遺産分割
依頼主 50代 男性

相談前

依頼主の父親が死亡し、母親(配偶者)と依頼者の兄、姉との間で遺産分割について協議していました。
父母は、兄と同居していたので、兄は兄嫁とともに父の面倒をみていたこと、父親が死亡前3か月ほど入院していた際には、毎週病院へ通っていた事実などがありました。
これらを理由として、兄は寄与分を主張し、自身が取得する遺産が増額されるべきだと主張していました。

相談後

父親の生前の生活状況などを調べるため父親名義の通帳の履歴を取り寄せたり、父親のディサービスの記録などについて調査しました。
デイサービスの記録をみると父親が母や兄嫁についてはよく話しているが、兄とは対立しているような様子がうかがえました。また、父親名義の通帳を確認すると定期的にまとまった金額が引き下ろされていました。父母の生活費や父の入院費用について高額な支出がなかったこと、兄の車や兄の子どもが首都圏の理工系の私大を卒業していたこと等、兄の家族の家計について、兄夫婦の収入を考えると、父母の年金収入から援助を受けていたことが推測されました。
これらの事情を指摘し、兄の寄与分を否定して、法定相続分を基準にして和解が成立しました。

佐藤 剛志弁護士からのコメント

佐藤 剛志弁護士

この事案では、父親の年金から兄の家族が援助を受けていたという事情がありました。そこで、生前贈与にもあたるのではないかという旨主張して交渉したところ、兄も寄与分の主張はしないことで合意しました。
このケースは、裁判外で和解できましたが、裁判を念頭に有利な主張をするためには、どのような事実を確認すべきかなど、弁護士にご相談いただければ、具体的なケースでアドバイスすることができます。

遺産相続の解決事例 3

父が死亡し兄弟で遺産分割協議をしていたところ、長男にすべて相続させる旨の遺言書が見つかったため遺留分減殺請求権を行使した事案

  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
依頼主 50代 男性

相談前

父親が死亡し、兄弟(長男、次男、三男)で遺産の分割について話し合っていました。
当初は、父親の農業を継いでいた長男が田畑の土地を相続し、預貯金を兄弟3人で分ける話し合いをしていました。
しかし、全ての財産を長男に相続させたいという遺言書(自筆証書遺言)ががあったことから、長男は、遺産の分割を拒むようになりました(父親は、次男、三男は大学に行かせましたが、長男には農業を継がせたという思いから、このような遺言をしたようです。
依頼主も父親の気持ちは理解したものの、長男の態度が変わったことや預貯金が高額であったことから、納得がいかないという気持ちで、当事務所に相談に来られました。

相談後

遺言書の有効性も一応問題になりましたが、その点はクリアされたので、次に、遺産の額がいくらかということが問題になりました。特に不動産は評価額をどのように判断するかが難しく、固定資産税の評価額や複数の不動産業者の査定を求めるなどして、具体的な額を主張していきました。
田畑の評価額はそれほど大きくなりませんでしたが、父親と長男家族が住んでいた自宅部分が比較的高く評価され、遺産総額が比較的高くなりました。
そこで、自宅や田畑を長男が取得すると遺留分を超えるため、遺留分を主張しました。
遺留分をそのまま主張すると、計算上預貯金等の現金の額を超えるため、自宅や田畑を相続する長男から、差額(代償金)の支払いを受ける必要がありましたが、差額分を請求しないことで(次男らが現実に得る相続分は少なくなりますが)和解が成立しました。

佐藤 剛志弁護士からのコメント

佐藤 剛志弁護士

遺産について特に不動産はその評価額をめぐって問題となることが多いので、注意が必要です。
また、この事例では、自筆証書遺言自体は有効と認められましたが、その内容が遺留分を侵害するものでしたので、他の相続人から遺留分を主張されることになり、遺言者の意思が完全には反映されない結果になりました。
依頼主の代理人として遺留分の主張をしたのですが、遺言者の意思と相続人の利害をどのように調整するのが正解なのか、考えさせられた事案でした。

遺産相続

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交通事故

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■夜間は22時まで相談対応■分割払いあり■示談交渉/後遺障害等級認定/損害賠償請求など交通事故のあらゆる問題について、スムーズで有利な解決を目指し尽力します。
佐藤法律事務所
佐藤法律事務所
佐藤法律事務所

交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 当日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり

交通事故を弁護士に依頼するメリット
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【1】しっかりと治療を受けられる
相手方保険会社から「治療費がこれ以上支払えない」と支払いを打ち切られてしまうことがあります。そんなときも弁護士がしっかりと治療を受けられるよう交渉します。

【2】後遺障害のアドバイスが可能
加害者の保険会社は、後遺症認定手続を行わないで示談を勧めてくることが多々あります。弁護士への依頼で、証拠集めなどのサポートが可能ですので、適切な等級の認定を受けることができます。

【3】保険会社から適切な金額を受け取れる
保険会社はその会社独自の保険金の支払額の基準を持っています。この金額は、裁判で認められる金額よりかなり低い金額です。
このような低い金額を提示された時は、妥当な金額を受け取れるよう、弁護士が粘り強く相手方保険会社と交渉いたします。

このようなお悩みを解決しております
===================
「怪我で仕事ができず生活に困っている。」
「過失割合や保険会社の提示額が妥当か知りたい。」
「後遺症が残ってしまい、事故前の給料をもらえなくなった。」
「治療の打ち切りと示談を迫られているが、示談金に納得がいかない。」

▼その他▼
✔示談交渉
✔後遺障害等級認定
✔損害賠償請求
✔自賠責保険金の請求
✔交通事故裁判 など

といった案件を重点的にサポートしております。もちろん、上記以外のご相談も可能でございますので、まずはご相談ください。

安心のサポート体制
===================
■いつでもメールで予約受付
24時間いつでもメールにてご予約を受け付けております。お時間を気にせずお問い合わせいただけますので、ぜひご利用ください。
※返信は、翌営業日以降順次。

■当日・夜間相談にも対応
当日お急ぎのご相談や、夜間は22時までご相談可能です。事前予約制となっておりますので、ご希望日時をお問い合わせください。

■初回相談無料
自動車保険に付帯されている弁護士費用特約を利用される場合は、原則として弁護士費用をご負担いただく必要はありません。

<アクセス>
JRいわき駅から徒歩1分

<ホームページ>
https://sato-law.com/

交通事故の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 30分5,500円(税込)
着手金 経済的利益の額が
・300万円以下:経済的利益の額の8%(税込8.8%)
・300万円~3000万円まで:経済的利益の額の5%+10万円(税込5.5%+11万円)
・3000万円~3億円まで:経済的利益の額の3%+80万円(税込3.3%+88万円)
・3億円以上:経済的利益の額の2%+380万円(税込2.2%+418万円)

・経済的利益の額が不明な場合:50万円(税込55万円)
報酬金 経済的利益の額が
・300万円以下:経済的利益の額の16%(税込17.6%)
・300万円~3000万円まで:経済的利益の額の10%+20万円(税込11%+22万円)
・3000万円~3億円まで:経済的利益の額の6%+160万円(税込6.6%+176万円)
・3億円以上:経済的利益の額の4%+760万円(税込4.4%+846万円)

・経済的利益の額が不明な場合:上記各報酬による
備考欄 ※着手金の最低額は16.5万円(税込)、報酬金の最低額は22万円(税込)とします。
※詳細に関しては、ご相談ください。(この費用表は、あくまでも目安であり常に個別契約が優先します。)
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故

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借金・債務整理

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■夜間は22時まで相談対応■相談無料■過払い金請求、法人・個人破産申立、債務整理、個人再生など借金のあらゆる問題で、スムーズで有利な解決を目指し尽力します。
佐藤法律事務所
佐藤法律事務所
佐藤法律事務所

借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • ヤミ金対応
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 当日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 完全成功報酬あり

借金・債務整理問題はお任せください!
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■解決実績2000件以上!
13年間、一貫して借金問題を扱っており、解決事例は2000件を超えました。そのため、事案ごとのポイントを即座に把握し、臨機応変に対応できます。

■納得の解決に向けて尽力いたします!
依頼者様には納得して解決を迎えていただきたいので、とことん話し合うことを心がけております。わからないこと、疑問に思うことがあれば、なんでもお聞きください。

このようなお悩みを解決しております
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「借りては返すという自転車操業状態でどうしたら良いかわからない。」
「連帯保証した友人が倒産し、保証債務を負わされた。」
「闇金からの借入れに手を付けてしまい、執拗な取り立てに悩まされている。」
「消費者金融数社から借り入れを続けているが、利息が高く借金が減らない状態。」
「過払金の回収ができるか知りたい。」
「何年も返していなかった債権者から連絡が来たが、どのように対応したらよいか。」

▼その他▼
✔過払い金請求
✔法人・個人破産申立
✔債務整理
✔個人再生 など

といった案件を重点的にサポートしております。もちろん、上記以外のご相談も可能でございますので、まずはご相談ください。

安心のサポート体制
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■いつでもメールで予約受付
24時間いつでもメールにてご予約を受け付けております。お時間を気にせずお問い合わせいただけますので、ぜひご利用ください。
※返信は、翌営業日以降順次。

■当日・夜間相談にも対応
当日お急ぎのご相談や、夜間は22時までご相談可能です。事前予約制となっておりますので、ご希望日時をお問い合わせください。

■相談料は無料です
お金の心配をせずに気兼ねなくお話しいただけるよう、個人の方で事業者ではない方のご相談は、何回でも無料です。
なお、着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。報酬を支払う金銭的余裕がない方は、民事法律扶助制度(法テラス)をご利用いただけます。

<アクセス>
JRいわき駅から徒歩1分

<ホームページ>
https://sato-law.com/

借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 個人(事業者ではない方)のご相談は、何回でも無料です。
自己破産 ■個人
・同時廃止:35万円(税込38.5万円)
※事務費・裁判所が指定する予納金が別途必要になります。
・個人管財:45万円以上(税込49.5万円以上)

■法人
・法人管財:100万円以上(税込110万円以上)
民事再生 ■個人民事再生
・住宅条項なし:40万円(税込44万円)
※事務費・裁判所が指定する予納金が別途必要になります。
・住宅条項あり:60万円(税込66万円)

■通常民事再生
200万円より(税込220万円より)

※住宅ローンのリスケジューリングが必要な場合、追加費用として11万円(税込)が必要となります。
任意整理 ■個人
・一般業者:1社あたり3万5,000円(税込3万8,500円)
※債権者主張金額と和解金額との差額(減額分)の10%の減額報酬が発生します。
・商工ローン:1社あたり9万円(税込9.9万円)
・高利業者(いわゆるヤミ金):1社あたり3万5,000円(税込3万8,500円)
※着手金として別途10万円(税込11万円)が必要となります。
過払い金 ■交渉による場合:回収額の20%(税込22%)
■訴訟による場合(訴訟上の和解を含む):回収額の25%(税込27.5%)

※別途、印紙・郵便切手代等の実費がかかります。
※各手続(自己破産・民事再生・任意整理)の弁護士費用に従い、弁護士基本報酬が発生します。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理

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企業法務・顧問弁護士

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■夜間は22時まで相談対応■中小企業経営者様の良きパートナーとして、密なコミュニケーションをとり、日頃からリスクマネジメントをサポートします。
佐藤法律事務所
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企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり

顧問契約のメリット
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当事務所では、経営者様の良き相談相手として、あらゆるご相談をお受けしています。トラブルを未然に防ぎ、健全な企業活動を送るためにも、顧問弁護士を検討してみませんか。
商工会議所で商工調停士を務めるなど、様々な問題を取り扱ってきましたので、今後の見通しなどスピーディな判断が可能です。

【1】リスクの予防が可能になります
コンプライアンス体制の構築や、就業規則の見直しなど、リスクに強い会社作りのお手伝いが可能です。

【2】社内事情を考慮した適切な対応
顧問弁護士として密に連絡を取り合いながらサポートを行っておりますので、社内事情を把握した各企業様に合った適切な対応が可能です。

【3】個人的なご相談にも対応
企業法務に関わることだけでなく、従業員様などの個人的なご相談にも応じております。お気軽にご相談ください。

このようなお悩みを解決しております
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「会社設立予定だが、何をすれば良いか分からない。」
「パワハラ、セクハラに基づく損害賠償請求訴訟の対応をしてほしい。」
「未払い賃金の請求について、どのように対処したらよいか。」

▼その他▼
✔労働問題
✔会社設立
✔コンプライアンス
✔事業再編 など

といった案件を重点的にサポートしております。もちろん、上記以外のご相談も可能でございますので、まずはご相談ください。

安心のサポート体制
===================
■いつでもメールで予約受付
24時間いつでもメールにてご予約を受け付けております。お時間を気にせずお問い合わせいただけますので、ぜひご利用ください。
※返信は、翌営業日以降順次。

■夜間相談にも対応
夜間は22時までご相談可能です。事前予約制となっておりますので、ご希望日時をお問い合わせください。

■スポットのご依頼や顧問契約も可能
当事務所は、スポットのご依頼もお受けしております。顧問契約をいただかなくても、契約書のチェックや労務問題に対応いたします。

<アクセス>
JRいわき駅から徒歩1分

<ホームページ>
https://sato-law.com/

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 1回につき1.1万円以上(税込)
顧問料 ・個人:年額6.6万円(月額5,500円)以上で協議により定める額(税込)
・法人:月額5.5万円以上で協議により定める(税込)
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(1件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

従業員から未払残業代があるとして請求された事案

  • 人事・労務
依頼主 50代 男性

相談前

依頼主は退職した従業員及び在籍中の従業員から未払いの残業代があると主張され、支払いの請求を受けていました。
従業員らは、変則的なシフト勤務であり、実際には稼働していない時間について会社に拘束されて残業代が発生する待機時間にあたると主張していました。
依頼主は、従業員を拘束していた実態はないことや別途手当が出ていたことなどから残業代は発生していないと考え、従業員らの請求に応じていませんでしたが、従業員らから訴訟を提起されたため、当事務所に相談に来られました。

相談後

まず、従業員の勤務実態について詳細に調べることにしました。
他の従業員のシフトや平均的な作業時間から考えて待機時間がどれだけ発生するか、突発的に対応する事情があったかなどを取引先にも協力してもらい当該従業員の勤務時間はどれくらいか、待機時間が発生しているのか計算しました。
計算すると多少の残業が発生していた可能性があるものの、従業員らが主張するようなほど長時間の待機時間は発生していないと指摘できる事情が分かりました。
これらの事情を指摘し、また、別途手当を出していたことなどを主張して、最終的には請求額を大きく減額して和解しました。

佐藤 剛志弁護士からのコメント

佐藤 剛志弁護士

依頼主の会社自体の記録だけでなく、取引先の記録など様々な証拠を探し出して従業員らの主張を崩していくことにより、最終的に和解で解決しました。
依頼主の会社が正確な勤務時間の記録を残しておけば、従業員らからの請求を受けることもなかったかもしれません。
企業の雇用を巡っては、様々な問題が起こる可能性がありますので、予防法務の重要性をあらためて認識した事案でした。
具体的な問題が起こってからでないと、なかなか相談しようと思わないかもしれませんが、予防法務としてのご相談もしていただければと思います。

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佐藤法律事務所
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