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塩村 貴秀弁護士

( しおむら たかひで ) 塩村 貴秀

弁護士法人かばしま法律事務所

遺産相続

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【累計実績2000件以上】◆相続・遺産分割の豊富な相談実績◆30年以上の実績と信頼◆相続士の資格保有◆〜共に迅速かつ円滑、円満な解決を目指しましょう〜
弁護士法人かばしま法律事務所
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弁護士法人かばしま法律事務所

◆30年以上の実績と信頼◆筑後地域最大級の法律事務所です◆

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

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【このようなお悩みは、かばしま法律事務所へお任せください】

  • 遺言の真偽
  • 相続開始後の遺産の持ち出し
  • 相続財産の範囲
  • 生前に贈与を受けている場合
  • 相続分/寄与分
  • 具体的な分割
  • 遺留分 等

お困りのことはどうぞお気軽にご相談ください。

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①初回相談無料
初回相談は無料です。
まずは、現状をお伺いして、今後の見通しを分かり易く、丁寧にご説明させていただきます。

②柔軟な対応体制
スケジュール次第ではございますが、最短で【即日】、
事前にご相談いただければ、【休日】や【夜間】のご相談も承ることが可能です。

③明瞭かつ、柔軟な料金設定
初回相談時にお見積りを提出させていただきます。
事案によっては、【分割払い/後払い】にて承れる場合もございます。
ご相談ください。

④豊富な解決実績
当事務所は、おかげさまで20年以上の間、久留米の地で複数名所属の弁護士事務所として皆様のお悩み解決に携わらせていただいております。
その中で得た経験と実績をご依頼者様のため、最大限活用してまいります。
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⑤弁護士11名が在籍
筑後地方最大規模の法律事務所として、複数の弁護士が在籍。
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  • 「気持ちがらくになり、前向きになりました。今後もお願いしたいです。」

♦︎弁護士としての信条♦︎

人の心の痛みがわかる弁護士でありたいという気持ちを大切にしながら、地域の人々に貢献できる法律事務所を運営していきたいと思っております。

【アクセス】

<鉄道>
西鉄大牟田線:久留米駅徒歩8分

<バス>
日吉停留所:徒歩3分
六つ門停留所:徒歩3分

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談無料。
2回目以降、30分5,000円。
調査 ①相続人調査+相続関係図作成
手数料:〜7万円
………………………………
②相続財産調査+財産目録作成
手数料:〜10万円
………………………………
③相続人調査+相続関係図作成+相続財産調査+財産目録作成
手数料:〜15万円
交渉 ●遺産分割交渉
着手金:30万円〜
報酬金:経済的利益の5〜10%

【追加料金】
(調停へ移行した場合)
着手金:+10万円〜

(訴訟へ移行した場合)
着手金:+10万円〜
………………………………
●遺留分侵害額請求交渉(遺留分減殺請求)
着手金:30万円〜
報酬金:経済的利益の5〜10%

【追加料金】
(調停へ移行した場合)
着手金:+10万円〜

(訴訟へ移行した場合)
着手金:+10万円〜
調停 ●遺産分割調停からご依頼の場合
着手金:40万円〜
報酬金:経済的利益の5〜10%
………………………………
●遺留分侵害額請求調停(遺留分減殺請求)からご依頼の場合
着手金:40万円〜
報酬金:経済的利益の5〜10%

【追加料金】
(訴訟へ移行した場合)
着手金:+10万円〜
訴訟 ●遺産分割調停に付随して遺産確認訴訟をする場合
着手金:+10万円
………………………………
●遺留分侵害額請求訴訟(遺留分減殺請求)からご依頼の場合
着手金:50万円〜
報酬金:経済的利益の5〜10%
その他 ●相続放棄手続の代理業務 10万円
(※同順位の相続人であれば何人でも同額。異順位の相続人も行う場合は、順位ごと5万円追加。)
………………………………
●遺言書作成
定型:10万円〜20万円
定形外:20万円〜
(定形外の例:信託を用いる場合、遺産の種類が多数など)
………………………………
●遺言執行費用
遺産金額が、
・300万円以下の場合:30万円
・300万円〜3000万円以下の場合:遺産金額の2%+24万円
・3000万円〜3億円以下の場合:遺産金額の1%+54万円
・3億円〜の場合:遺産金額の0.5%+204万円
備考 ※相談料、着手金、報酬金、日当には、別途、消費税がかかります。事案により、別途、実費、出張日当、交通費等が発生します。

※事案の難易度・要する時間によって、弁護士費用が増減する場合もございます。表の記載以外にも手続がございますので、ご依頼内容・事件処理の方針、弁護士費用につきましては、協議をして定めます。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(20件)

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遺産相続の解決事例 1

兄弟間で遺産分割の協議が整わないため遺産分割調停申立をした事例

  • 遺産分割
依頼主 80代以上 男性

相談前

依頼者の父が亡くなり、その遺産分割をしないうちに母も亡くなったため、兄弟間の相続になった事例です。
兄弟のうちの一人が遺産分割協議に応じず、脅迫的な言動をとるために分割協議が難航しました。
依頼者が当事務所の弁護士に依頼する前に遺産分割調停を申し立てていましたが、相手方らが裁判所に出頭しなかったため、依頼者は申立を取り下げていました。

相談後

当事務所から、脅迫的な言動をとる兄弟に対し、受任および脅迫的言動や依頼者への連絡をされないよう要請する通知を送りました。
受任後速やかに調停申立を行い、遺産や特別受益等の確定を経て遺産分割の調停が成立しました。
受任から遺産分割調停申立まで1ヶ月。申立から調停成立まで1年1ヶ月。

塩村 貴秀弁護士からのコメント

塩村 貴秀弁護士

当事者どうしの交渉では感情的となり、遺産分割協議が進まないというケースはよく見られます。そのような場合でも、弁護士が介入し、調停を申し立てることによって、スムーズに遺産分割が実現することがあります。

遺産相続の解決事例 2

父の死亡後、父と前妻との間に子どもがいたことが判明した事例

  • 遺産分割
依頼主 50代 女性

相談前

依頼者の父の死亡後、存在を知らなかった父と前々妻の間の子どもから、遺産分割について弁護士を通して交渉の申し入れがありました。
申し入れがあるまで、前妻、前々妻との間にそれぞれ子どもがいる事実を配偶者も子も関知していなかったという事案です。

相談後

被相続人の実子である限り、前妻の子も平等に遺産を分割することになります。
前妻の子Aさんと、前々妻の子Bさんの弁護士に対し遺産目録を提示して法定相続分での分割を行うかたちでの遺産分割協議を提案しました。
Aさんは、当方提案の法定相続分での分割を了承されました。Bさんの弁護士は、Bさんが被相続人の扶養を受けられなかったこと等を理由に当方の提案した額に1割程度の上乗せを求めてきましたが、依頼者が上乗せを受け入れたため遺産分割協議が成立しました。
特に感情的な対立がなく速やかに終了しました。
受任から協議成立まで約2ヶ月。

塩村 貴秀弁護士からのコメント

塩村 貴秀弁護士

遺産分割協議ではすべての法定相続人が参加する必要があります。
弁護士が介入すれば、依頼者が知らない法定相続人がいないかどうかを迅速に調査することが可能です。
また、今まで知らなかった法定相続人と直接連絡したり、交渉するのに躊躇することもあると思いますが、そのようなときに弁護士が依頼者かわって相手と連絡・交渉します。
このように、紛争となっていない案件でも、弁護士に依頼するメリットがあります。

遺産相続の解決事例 3

遺言の作成を行った事例

  • 遺言
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
依頼主 70代 女性

相談前

依頼者の財産を法定相続分とは異なり、依頼者の兄弟のうちの一人に全てを相続させたいという事例です。

相談後

依頼者の全ての財産を兄弟のうちの一人に相続させるという内容の公正証書遺言を作成しました。
依頼者には配偶者と子どもはおらず、兄弟のみが相続人になる予定でしたので、遺留分の問題は発生しませんでした。
受任から公正証書遺言作成まで約1ヶ月。

塩村 貴秀弁護士からのコメント

塩村 貴秀弁護士

このケースでは幸いにも紛争は生じませんでしたが、遺言を巡るトラブルはよく見られます。
遺言を作成するにあたっては、将来の紛争を未然に防ぐ内容を定めるのがとても重要です。
弁護士に依頼すれば、相続や遺言執行を見据えて適切な遺言を作成します。

遺産相続の解決事例 4

兄が弟に対し遺留分減殺請求を行った事例

  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
依頼主 男性

相談前

兄弟二人が法定相続人の事例で、弟が公正証書遺言にて相続財産の全てに当たる不動産全部の相続を受けた事例です。

この事例では、兄弟二人の遺留分は4分の1ずつ(法定相続分2分の1×2分の1)となります。弟が不動産全部を相続したことにより、兄の遺留分が侵害されたものです。兄は再三遺留分の減殺を求めていましたが、弟がこれに応じないため弁護士に依頼して遺留分減殺の調停を申し立てるに至りました。

相談後

当事務所では、相続人と遺産を調査したうえで、遺留分減殺の調停申立を行いました。

相手方は、依頼者が本調停申立までの間に遺留分減殺請求権を行使しなかったとして遺留分減殺請求権の消滅時効を主張し、仮に遺留分減殺請求権があったとしても依頼者が特別受益を受けていることを理由に遺留分の侵害はないことを主張してきました。

これに対し当方は、遺留分減殺請求権が時効にかかっていないこと、特別受益を受けていないことを主張し、相手方が所有する不動産の一部を返還してもらうこと等で調停が成立しました。依頼者が侵害されていた遺留分を取り戻すことが出来ました。

受任から調停申立まで6ヶ月。調停申立から成立まで7ヶ月。

塩村 貴秀弁護士からのコメント

塩村 貴秀弁護士

相続事件では、遺産の範囲の確定、特別受益、寄与分、遺留分といった難しい問題が発生することがあります。このような問題は、法律的な知識・経験が無ければ対処することができません。

当事務所には、相続について豊富な知識・経験を有する弁護士も在籍していますので、紛争になっている案件にでも対処できます。

遺産相続の解決事例 5

相続人である兄弟のうち一人・Aが、一時的に相続人代表としてA名義で受領して いただけの預金を、その後ほかの兄弟に遺産分割で分配しなかった事例

  • 遺産分割
依頼主 女性

相談前

依頼者の父が亡くなり、兄Aが父の財産を管理していた状況でした。兄弟は、遺産分割のために父の預金をAが代表者として受け取ることに同意していましたが、実際に遺産分割を行うと、兄Aはほかの兄弟に相続分の約半分の額しか引渡を行いませんでした。

依頼者らほかの兄弟が相続分の引渡を求めても、Aからは何の連絡もなく支払もないという事案です。Aからは「縁を切る」などとも言われ話し合いが出来ない状況でした。

相談後

相手方が全く当方の請求に応じないため、金員引渡請求訴訟を提起しました。相続分の残金に加え、時間経過や精神的苦痛等を加味する金額にして和解成立しました。

受任から10日で相続分を請求する通知を発送。訴訟提起から和解まで約4ヶ月。

塩村 貴秀弁護士からのコメント

塩村 貴秀弁護士

相続の案件では、相続人間の感情の対立が激しくて相続人だけでは話し合いができない、相続人の1人が財産を独り占めして遺産分割ができないというケースも見受けられます。

このようなときに弁護士が介入すれば、感情の対立抜きに交渉ができる場合もあります。また、交渉が決裂したとしても、紛争を法的観点から分析した上で、訴訟を速やかに提起することによって迅速な解決が可能になります。

遺産相続の解決事例 6

遺言書の検認を行った事例

  • 遺言
  • 遺産分割
依頼主 女性

相談前

依頼者は長年、母の面倒を見ていたところ、母の死亡後、姪が遺産分割を申し出てきた事例。依頼者は、生前母から遺言書を預かって保管していましたが、どのように対応すべきかを弁護士に相談されました。

相談後

依頼者が母から預かられていた遺言書が自筆証書遺言だったため、遺言書検認の申立を行いました。裁判所で検認が行われ、依頼者が全部相続するという内容の遺言でした。

姪には遺留分がありますが、姪からの請求があれば別途対応を考えることで終了しました。

受任から申立まで約1週間、申立から遺言書検認まで約1ヶ月。

塩村 貴秀弁護士からのコメント

塩村 貴秀弁護士

相続の事件では時間が経過してから紛争が発生するというケースも多く見られます。当事者間でまだ紛争が発生していない段階でご相談に来て頂ければ、紛争の拡大を防止できる場合もあります。

また、あらかじめご相談頂ければ、後日紛争が発生したときにでも、弁護士は既にある程度の事情を把握しているのでスムーズに事件処理が可能となります。

遺産相続の解決事例 7

生存不明者及び住所不明者を含む12人の相続人に遺産を分割した事例

  • 相続人調査
  • 遺産分割
依頼主 男性

相談前

約7年前に死亡した妻の遺産(預金)について、夫の依頼を受け、生死及び住所不明な者を含む妻の兄弟ら合計12人の相続人に分割した事案。

相談後

相続人全員の戸籍を取得し、預金口座を解約した後、法定相続分に従って、夫である依頼者に4分の3を、残る4分の1を他の相続人に分配した。

被相続人の夫及び兄弟が相続人となる事案であったが、相続人の生存、住所等が不明であったため、相続人すべての戸籍謄本等を取り寄せ、連絡先を調査した。遺産は預金のみであったため、口座解約し、法定相続分にしたがって各相続人へ分配しました。

塩村 貴秀弁護士からのコメント

塩村 貴秀弁護士

被相続人が死亡して数年経過している場合や相続人が疎遠で連絡を取りづらくなっている場合、さらには相続人が多数存在する場合には戸籍や委任状の取得など遺産分割手続が煩雑であるが、弁護士であれば戸籍の調査もスムーズに行うことができ、早期に遺産分割ができるので、ぜひご依頼ただきたいと思います。

遺産相続の解決事例 8

疎遠だった父親が死亡し、相続が発生したが、速やかに相続放棄を行い、認められた事例

相談前

依頼者と10年以上疎遠だった父親が亡くなり、財産状況が不明であったことから、被相続人の死亡から3か月以内に相続放棄の手続きを求めた事案。



相談後

弁護士の方で必要書類を取り付け、これまでの事情を丁寧に説明した書面を提出したことで、速やかに相続放棄が認められました。

<解決のポイント・解決までの流れ>
亡くなった父親にはいくらか財産がありそうでしたが、依頼者は、関わりたくないとのご意向でしたので、速やかに必要書類を集め、父親が亡くなってから3か月以内に相続放棄の手続きを取りました。

塩村 貴秀弁護士からのコメント

塩村 貴秀弁護士

相続放棄は、原則、相続の開始を知ってから3か月以内にしないといけませんので、相続放棄をご検討の場合は、お早めにご相談くさい。

また、相続の開始を知ってから3か月以上が経過した後に債務の存在を知ったときなど、例外的に相続の開始を知ってから3か月以上が経過した後でも相続放棄ができる場合がありますが、債務の存在を知った時から3か月以内に相続放棄をしなければいけませんので、その場合も、お早めにご相談ください。

遺産相続の解決事例 9

疎遠な相手方に遺産分割調停を申し立て、代償分割を成立させた事例

相談前

自宅土地建物を所有していた亡姉の相続人の、代襲相続人である従兄(兄の子)に対し、遺産分割調停を申し立てた事案。

相談後

固定資産評価額と同程度の代償金の支払いにより、調停を成立させた。

<解決のポイント・解決までの流れ>
兄は、従兄が3歳の時に離婚してたことにより、母親(兄の元妻)が親権者として育て、その後一度も兄と面会をしたことがなかった。その後、兄が死亡して、従兄は代襲相続をしたが、兄の弟である依頼者への感情的対立心を持っていた。
そのような中、従兄と交渉したが、従兄は慰謝料と称して高額な代償金を要求してきたので、遺産分割調停を申し立てた。
調停の中で、父親である兄への慰謝料請求権は、子である従兄に相続され消滅するので、兄の弟である依頼者には相続されないこと等を粘り強く説明した結果、固定資産評価額を法定相続分で案分した代償金を支払うことで合意、調停が成立した。

塩村 貴秀弁護士からのコメント

塩村 貴秀弁護士

従兄の態度から、話し合いでの解決は難しく、調停または審判によって解決すべき事案であった。
しかし、依頼者は依頼当初は被相続人である姉と同居していた依頼者が単独で相続できると考えており、代償金を支払って解決する考えはもっていなかった。
当所の弁護士に相談し、相当額の代償金を支払う必要があることを理解したうえで調停を申し立てることにより、調停員も従兄を説得するようになった。
審判(裁判官の判断)となった場合の「落としどころ」を知るためにも弁護士に相談することを勧めます。

遺産相続の解決事例 10

遠隔地に居住する疎遠な親族との遺産分割協議を行った事例

相談前

遠隔地に居住する異母兄弟姉妹3名と代襲相続人の甥姪4名に遺産分割協議を申し出てた事案。

相談後

無事、法定相続分での遺産分割が成立した。また、受取人が「法定相続人」となっている生命保険についても、法定相続分で受け取ることで合意した。

<解決のポイント・解決までの流れ>
疎遠な兄弟姉妹と甥姪の連絡先すらわからず何をすればよいか見当もつかない状態であった。
当事務所が依頼を受けて、戸籍の調査をしたところ、さらに代襲相続人の甥がいたことが判明した。
弁護士が各相続人に文書を送り、財産状況をすべて明らかにし、法定相続分で公平に分割することを説明したところ、各相続人は協議での分割に応じた。

塩村 貴秀弁護士からのコメント

塩村 貴秀弁護士

疎遠な関係の兄妹、甥姪が相続の当事者である場合は、客観的に相続の状況、財産関係をすべて明らかにすることがその後の遺産分割協議の成立に重要なポイントとなります。
弁護士が関与することによって、相続人、財産を正確に把握することができ、客観的に説明することができます。
争いになっていない場合も弁護士に相談をしていただきたく思います。

遺産相続の解決事例 11

多数の相続人がいる遺産分割において、代償金の支払を1年後に設定した形での代償分割が認められた事例

相談前

遺産は不動産だけであり、相続人の一人(依頼者)が、その全ての不動産を取得して、他の相続人には代償金を支払いたいと考えていたが、不動産が高額であるために代償金をすぐに用意できない状況にあった。

その中で、遺産分割調停が申し立てられた。

相談後

遺産分割調停においては、即座に金員を用意できないのであれば支払がなされるか不安があるという他の相続人の懸念が表明された。

依頼者は、即座に代償金を支払えるだけの現金や貯金はなかったが、遺産となる不動産に担保を設定することで資金を用意できるめどがあることを、他の相続人に丁寧に説明をし、納得をしてもらった。

その結果、余裕をもって大証金の支払期限を1年と設定した形での代償分割による遺産分割調停が成立した。

<解決のポイント・解決までの流れ>
審判により代償分割をする場合には、代償金を支払う相続人に資力があることが必要であり、本件ではそれが証明しづらい事案であった。

そのため、依頼者に、現時点では財力はないものの、不動産を担保として資金提供される可能性が高いことを、融資担当の銀行名や銀行担当者とのやりとりを細かく説明したことで、調停成立(合意)により代償分割を行うことができた。

塩村 貴秀弁護士からのコメント

塩村 貴秀弁護士

遺産分割において、特定の相続人が遺産を取得し、他の相続人には代償金を支払うという形をとることは多いです。

しかしながら、裁判所における審判でそれが認められるためには、その相続人に資力があることが必要であり、その証明のために預貯金通帳の写しや、不動産の買付証明書等の提出を求められますので、本当に代償分割ができるかどうかは、弁護士に事前に相談した方が良いです。

また、これらの資料がそろわない場合でも、合意によって代償分割できる可能性があります。資料がなくても代償分割を希望するという方も、ぜひそのための方策について弁護士にご相談ください。

遺産相続の解決事例 12

子供が相続放棄をしたのちに、新たに相続人になった兄弟姉妹についても、相続放棄を行った事例

相談前

死亡した母親が負債を抱えていたので、その子供が、弁護士に依頼をしたうえで、家庭裁判所に相続放棄の申述を行った。
その結果、母親の兄弟姉妹が新たな相続人になった(母親の親はすでに死亡している)。
この兄弟姉妹も、母親の抱えていた負債を負う可能性があったので、相続放棄を行うことになった。

相談後

母親の兄弟姉妹は、数多くいたので、各人と文書・電話を通じて連絡をとり、相続放棄の申述を依頼するかどうかの確認をした。

そのうえで、依頼をする方と委任契約を取り交わし、各々の代理人として相続放棄の申述を行った(なお、その際に、依頼する者全員から、これら複数の者から相続放棄の依頼を受けることについて同意を得た)。

各人について、相続放棄の申述をしたのちに、裁判所から相続放棄に関する照会書が来たので、各自に記入をしてもらい提出をしてもらった。
その結果、相続放棄の申述が受理された。

<解決のポイント・解決までの流れ>
死亡した方に子供がいる場合、子供が相続放棄等しないかぎり兄弟姉妹は相続人にならないため、子供が相続放棄をした後に、自身が相続人になったことを知らないまま過ごすケースも多い。

相続放棄ができる期間は、「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3か月以内であるから、自分が相続人になったことを知ってから3か月以内であれば相続放棄ができる。

しかしながら、子供が相続放棄をしてから3か月が経過すると、相続放棄受理の時点で、兄弟姉妹は相続人になったことを知ったのではないかという推測をされる可能性がゼロではない。

そのため、子供の相続放棄の申述が受理されてから3か月以内に兄弟姉妹の相続放棄の申述をするのが無難であるという考えのもとで、速やかに相続放棄の手続を行った。

塩村 貴秀弁護士からのコメント

塩村 貴秀弁護士

子供の相続放棄をする場合には、他の親族(たとえば親や兄弟姉妹)が新たな相続人になりえます。

自身が死亡した者の兄弟姉妹であるからといって相続人でないとは限らない以上、自身が相続する立場かどうかがわからない場合や、仮に相続人になった場合の対応に関しては、一度弁護士に相談して、制限期間を過ぎる前に適切な対応をすることをお勧めします。

遺産相続の解決事例 13

相続人が既に有している相続財産の共有持ち分の買い取りも含めて、遺産分割協議の中で解決させた事例

相談前

被相続人(母)が不動産を相続財産として残して他界したところ、その不動産は既に母と子供2人(相続人は、この子供2人のみ)の3人の共有になっていた。

子供2人としてはお互い当該不動産を自身1人だけの所有物にすることを希望したものの、既に存在する相手方の共有持ち分の取得は相続に関する問題とは別なので、本来は遺産分割協議(遺産をどのように分けるか、ということの話し合い)だけでは抜本的な解決とはならないところ、当該共有持ち分の買い取りについても協議事項とし、抜本的な解決をはかった事案。

相談後

相場より高めの金銭の支払いにより、遺産分割および共有持ち分の買い取りを成立させ、当該不動産の所有者を、相続人の内の1人とすることができました。

<解決のポイント・解決までの流れ>
上記の通り、本件が抱える問題は遺産分割だけの問題ではなかったこと、当事者双方の意見が真っ向から食い違うことから、話し合いでは解決せず、遺産分割調停を申し立てざるをえませんでした。

その調停の中で、第三者である調停員を間に入れて、本件について抜本的に問題を解決させるならどのようにすればよいか、という観点から柔軟に話をすることができ、上記結果に至りました。

なお、当該不動産を取得できなかった相続人としては、取得できない代わりに適正な実勢価格での代償金を受け取ることを希望し、これが実現されています。

つまり、一方の相続人は希望通りに相続不動産のすべての所有権を取得でき、もう一方の相続人は当該所有権は取得できなかったものの、固定資産税評価額を基準とするよりも自身に有利な金額で代償金を受け取る、という解決が実現しました。

塩村 貴秀弁護士からのコメント

塩村 貴秀弁護士

相続に関する問題は、相続人間で意見が真っ向から食い違うこともあり、「遺言はないけどお父さん(被相続人)はこう言っていた」「私は長男なんだから実家を守らなければならない」「お父さん(被相続人)の面倒を看てきたのは私だから、私が実家不動産をもらうべきである」などの感情的な争いから、簡単には話がつかないことが多々ございます。

そのような場合、弁護士、そして調停員という、第三者的立場の人間が介在しなければ、にっちもさっちもいかない状態となります。遺産分割について話がつかず、そのまま放置し、その相続人のうちの1人が他界しその次の世代に問題が先送りにされる、といった事態になると、紛争当事者の人数も増え、目も当てられないような状態になります。

感情的なもつれ合いから遺産分割に関する話し合いが埒が明かない状態となりましたら、その問題を次の世代に残さぬよう、放置するのではなく、なんとか解決の糸口を探すため、まずはお気軽に弁護士に相談されてみてはいかがでしょうか。

遺産相続の解決事例 14

父親が死亡した後、速やかに相続放棄の手続を取り、債務の承継を免れた事例

相談前

別々に暮らしていた父親が死亡した後、債務があることが判明したことから、弁護士に依頼し、必要書類を取り寄せて3か月以内に相続放棄の手続をした事案。

相談後

父親の死亡から2か月半の時点で、裁判所に相続放棄の申述が受理され、無事、相続放棄ができました。

<解決のポイント・解決までの流れ>
ご相談に来られた時点で、依頼者の父親が亡くなられてすでに2か月近くが経過していましたので、急いで戸籍等の書類を準備し、相続放棄の手続をする必要がありました。

そこで、速やかに、被相続人の戸籍等を取り寄せ、家庭裁判所へ必要書類を提出し、期間内に手続を完了することができました。

塩村 貴秀弁護士からのコメント

塩村 貴秀弁護士

親族が死亡して相続人となり、相続放棄をする場合、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所で相続放棄の手続をとる必要があります。

相続放棄の手続をとる際、被相続人の戸籍や住民票等を準備する必要がありますので、「3か月」という期間は、長いようで意外と短いものです。

弁護士にご依頼された場合は、弁護士が代理人となり、戸籍等の取り付けを行い、裁判所への書類の提出、裁判所からの問い合わせの対応等を行います。

また、被相続人の財産を処分したなど、相続放棄が認められない場合もありますので、一度、弁護士にご相談ください。

遺産相続の解決事例 15

死亡後3か月以上経過した後に相続放棄の申述が認められた事例

相談前

依頼者の父親が死亡して3箇月以上が経過した時点で、金融機関から当該父親が連帯保証人になっており、保証債務が数百万円残っている旨の連絡が来た。

そのため、保証債務の存在を知ってから相続放棄の申述をすることにした。



相談後

保証債務の存在を知ってから3箇月以内での相続放棄であったため、相続放棄の申述が認められた。

<解決のポイント・解決までの流れ>
相続放棄をする期間は「自己のために相続の開始があったことを 知った時から3箇月以内」(民法915条)である。

しかしながら、これは死亡した人に相続財産が全く存在しないと信じ、かつ、諸事情から相続人がそのように信じるについて相当な理由があると認められる場合には、相続財産の存在を認識した時からスタートする旨判示した判例がある。

その判例の説明をすることで、死亡後3箇月を経過していても、保証債務の存在を知ってから3箇月以内に相続放棄をすることを認めてもらった。

塩村 貴秀弁護士からのコメント

塩村 貴秀弁護士

相続放棄は、通常、死亡したことと自己が相続人になったことを知った時から3箇月以内にしなければなりません。

例外的には、上記で述べたように、相続財産の全部又は一部の存在を認識した時(あるいは通常これを認識できる時)から期間がスタートすることもあります。

しかしながら、全てのケースでそれが認められるわけではなく、死亡した者の生活歴や関係性等諸般の事情から、相続財産がないものと信じたことに相当な理由があることを示す必要があります。

死亡後3箇月が経過した時点で相続放棄を申し立てる(申述といいます)際には、判例の考え方に基づいて、なお相続放棄が認められる期間内であると説明することが重要です。

そのため、相続放棄を考えられている方はこれら相続法の知識を有する弁護士に相談されることをお勧めします。

遺産相続の解決事例 16

公益活動を行っているNPO法人への寄付を行う公正証書遺言の作成

相談前

子どもがいらっしゃらないご夫婦が、①配偶者に全財産を相続させる、②先立たれた場合または同時に亡くなった場合は、NPO法人へ寄付を行うことを希望され、公正証書での遺言を作成した事案。

相談後

子どもがいない場合、法定相続では、両親(直系尊属)、相続発生前に両親が亡くなっている場合は、兄弟姉妹(相続発生前に兄弟姉妹が亡くなっている場合は、兄弟姉妹の子(甥、姪)))も相続人となります。

そこで、ご夫婦それぞれに、①配偶者が全財産を相続する、②配偶者が先立たれた場合または同時に亡くなった場合は、全ての財産をNPO法人へ遺贈する旨の公正証書遺言を作成しました。

<解決のポイント・解決までの流れ>
遺言作成にあたり、弁護士が、寄付の受け入れ先のNPO法人の担当者と打合せをして、遺贈による寄付を行う事の可否、遺贈により寄付を行う場合の注意点を確認しました。

その結果、寄付の受け入れ先のNPO法人では、包括遺贈(「全ての財産を相続させる」など)は受け入れることができないことが判明したので、ご希望を実現できる遺言の記載を行うとともに、ご依頼者の方には注意すべきことをご説明いたしました。

また、遺言には遺言執行者を弁護士法人である弊所と定め、遺志を確実かつ円滑に実現するようにしました。

塩村 貴秀弁護士からのコメント

塩村 貴秀弁護士

配偶者の方に全財産を相続させたい、お世話になった方に遺産を渡したい、団体等に寄付をご希望されている場合等には、遺言を残す必要があります。

今回のように、団体等に寄付をする場合は、単純に包括遺贈を行う遺言では、団体が遺贈を放棄してしまい、ご遺志が実現できない場合があります。

また、ご遺志を実現するためには遺言執行者を定める必要がありますが、弊所は弁護士法人であるため、相続が発生した時点で、遺言執行者が死亡している、弁護士業務を行っていないというリスクを軽減することが可能です。

このように、弊所では様々なご遺志を実現する遺言に対応できますので、遺言作成についてもぜひご相談ください。

遺産相続の解決事例 17

凍結された預金口座から被相続人の預金を引き出すため、所在不明の兄姉の所在調査、遺言書検認手続を代行した事例

相談前

被相続人が他界され、ご依頼者様が被相続人の預金口座より預金を引き出そうとすると、口座が凍結されていた。凍結解除のためには相続人全員で遺産分割協議を行い、その協議書の提出が必要だと言われた。しかし、ご依頼者様は兄姉の所在を把握しておらず、その調査の方法をご存じではなかった。加えて、被相続人は封をした遺言書を作成しており、その検認手続についてもご存じではなかった。上記所在調査と遺言書の検認手続についてご依頼を受けた、という事案。

相談後

ご兄姉の戸籍の発行手続を取り、所在を調査した。遺言書の検認手続を家庭裁判所に申立て、無事に検認手続を経た。

<解決のポイント・解決までの流れ>
ご依頼者様が早期解決を望んでおられたため、事件受任直後から調査手続に着手し、迅速な解決につながった。

塩村 貴秀弁護士からのコメント

塩村 貴秀弁護士

所在不明な方の所在調査や、遺言書の検認手続等、必要に迫られいざやろうとしても方法が分からなかったり、方法について調べるのが煩わしかったりすると思います。
弁護士は事件化しないと受任してくれない、と思われがちですが、こういった事件化する前の手続の代行も行っております。
このような手続でお悩みの方も、お気軽にご相談下さい。

遺産相続の解決事例 18

相続人が多数の県にわたって生活している場合に全員分の相続放棄手続の代行を行った例

相談前

被相続人が約1億5000万円の債務を残して他界した事案で、7人の相続人すべての相続放棄手続を代行した事例。

相談後

7人の相続人すべて、相続放棄の申述が裁判所に受理された。

<解決のポイント・解決までの流れ>
相続人が多数の県にわたって生活をしていたので一同に介して手続等を説明することはできなかったが、手紙や電話を通じて本人確認や意思確認をし、手続の流れを説明した上で協力を求め、迅速な資料集めに努めた。

塩村 貴秀弁護士からのコメント

塩村 貴秀弁護士

相続人が多数の県にわたって生活している場合であっても、当事務所でみなさんの相続放棄手続を一括して代行させていただきます。費用の節約のためにも、ぜひ当事務所に一括してご依頼下さい。

遺産相続の解決事例 19

生前に預貯金の使い込みをしたという主張を退け、金銭の返還請求を棄却した事例

相談前

死亡した父親と長年同居をしていた長男が、父親が生きていたときに、高齢の父親に代わって預貯金の出入金を行っていたところ、父親が死亡した後に二男が「生前に父親の金を使い込んだ」と主張して、裁判(不当利得返還請求訴訟)を提起した事案。

相談後

預貯金を引き出した回数はかなりの数であったが、それらの出金について、それぞれ何に使われたものかを、可能な限りで特定し、一覧表にして提出した。

その際に、領収書の残っているものは証拠として提出し、領収書がないものでも、何に使ったのかを陳述書にまとめる形で証拠化した。


<解決のポイント・解決までの流れ>
預貯金の使い道を、可能な限りで具体的に説明したこと、領収書が残っていないものであっても、長男やその妻からの話を陳述書にまとめて提出し、可能な限りで証拠化したことにより、正当な理由なく出金したものとはいえないという認定が出され、不当利得返還請求は棄却された。

塩村 貴秀弁護士からのコメント

塩村 貴秀弁護士

預貯金を使い込んだという主張は、相続の事案で数多くなされるところであるが、死亡後に紛争になることを予想していない事例がほとんどであるため、裏付け証拠が十分でない場合も多い。

しかし、日常生活に通常必要となる支出額の範囲内であれば、領収書がなくても、正当な支出であったと推認させる余地は十分にある。

裁判所にもわかりやすく説明をできれば、証拠が全てそろっていないケースでも対応が可能なことも多いので、まずは弁護士に相談いただきたい。

遺産相続の解決事例 20

死亡した父親の預貯金について、子供の相続人が父親の生前に出金をして不正に使用していたことを認定し、他の相続人からの損害賠償請求を一部認容した事例

相談前

脳の病気のために、意識のない状態にあった父親の預貯金通帳を管理していた長男が、父親の預貯金から出金を重ねて、自身の生活費や趣味に使用していた事案

相談後

他の相続人からの依頼のもと、父親の預貯金を出金できたのは、通帳を保有していた長男しか考えられないことを主張するとともに、出金した金額が高額であって父親の生活費をはるかに超えるものであることを主張することにより、長男の出金した金額のうち相当額は、正当な理由なく長男自身のための支出に使用したものとして、不当利得返還請求を一部認容した。

<解決のポイント・解決までの流れ>
まずは、誰が出金をしたのか特定するために、預貯金を出金できるのが通帳保管者である長男以外にありえないことを説明した。

そして、医療機関から取り寄せた入院費と照らし合わせて、父親にかかる費用をはるかにこえる金額の支出がなされていることを示して、正当化できない支出が相当額含まれていることを示した。

上記の主張立証活動の結果、不当利得返還義務が肯定された。

塩村 貴秀弁護士からのコメント

塩村 貴秀弁護士

死亡した方の預貯金が、その方の生前に多数回にわたって出金されているケースは数多くあります。

もっとも、このようなケースで他の相続人が返還を求めようとしても、①そもそも誰が出金したといえるのか、②出金した者が特定されたとして、それが正当な理由のない出金といえるのか、という①②の点が問題になります。

よく見られる類型の事件ではありますが、実は複雑で立証活動も容易ではない事件ですので、他の相続人が不正に出金をしたのではないかと疑念を持っている方は、経験豊富な弁護士に相談をし、返還請求の可否について意見を聞くことをお勧めします。

所属事務所情報

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所属事務所
弁護士法人かばしま法律事務所
所在地
〒830-0017
福岡県 久留米市日吉町23-3 メディア7ビル6階
最寄り駅
西鉄久留米駅
受付時間
  • 平日08:30 - 21:00
  • 土日祝09:00 - 19:00
定休日
なし
備考
事務所の営業時間は平日8:30-17:00ですが、電話受付は上記記載通りとなっております。
事前にご予約いただければ、柔軟に対応致します。
月1回、土曜日のご相談会も実施しております。
対応地域

九州・沖縄

  • 福岡
設備
  • 完全個室で相談
  • 託児所・キッズルーム
  • バリアフリー
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注力分野
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 債権回収
  • 企業法務
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  • 借金
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「事務所建物入口から相談スペースまで車椅子で移動でき、トイレも車椅子のまま利用できる」を定義としています。