企業法務・顧問弁護士の解決事例
長期間所在不明な株主の株式を売却するために裁判所の許可を得た事例
この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況 長期間所在不明な株主の株式を売却をしたいが手続き方法がわからずご相談された。
解決への流れ
過去5年の株主総会招集通知書、剰余金配当金通知書及びその返戻封筒が必要であった。
また、取締役会決議及び取締役の全員の同意など、会社内部での多くの手続きが必要であった。
それらを一つずつを解決し、所定の手続きを行った結果、約5ヶ月で売却許可を得ることができた。
塩村 貴秀 弁護士からのコメント
会社内部での手続きなど計画を立ててやらないといけないので、そのスケジューリングが大事です。
このような非訟事件にも対応可能です。
塩村 貴秀
弁護士は
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