【労使交渉】従業員との団体交渉を早期に解決

信田 昌城 弁護士が解決

所属事務所 信城法律事務所

所在地 愛媛県 松山市

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 介護施設で就労している従業員が地域労組に加入し、地域労組から団体交渉の申し入れがあった。
会社は団体交渉の経験がなく、労組の要求も強硬のように見えていた。
要求事項も労組側の誤解に基づくものが多々あった。

解決への流れ 会社側の代理人として団体交渉に同席する。
労組側の要求のうち正当なものは速やかに認める。
労組側に誤解がある部分については具体的な資料を作成して丁寧に指摘。
数回の交渉ののち交渉が妥結した。

信田 昌城 弁護士からのコメント 労組の要求を丸のみする必要はありません。
しかし、正当な要求であっても曖昧な回答に終始したり、誤りについても丁寧に説明をしなかったりすれば交渉をこじらせることになりかねません。
そのため、早期に打ち合わせをして方針を決める必要があります。