関谷 恵美 弁護士
私は、残業時間を証明するものとして客観的な証拠がないため、労働審判や訴訟では不利になりかねないと思い、示談交渉でまとめるのが最も良いと考えました。そこで、内容証明を送付し、会社がつけた代理人と協議をすることにしました。会社は、残業代請求をされたのが初めてであり、訴訟などは回避したいという考えを持っていました。そのため、私は、たとえ手帳のメモなどだけであっても、本人の人間性の真面目さやほかの従業員の証人尋問等にてその真実性を最後まで戦い抜くつもりであるなどと会社代理人に伝え、訴訟になった場合の会社の負担の大きさ、影響の大きさなどをしっかり説明していきました。手帳に基づく残業時間から割り出した残業代は630万円ほどでした。交渉の初めの段階では、遅延損害金等も全額請求するような形にしながら、その後、遅延損害金部分は20万円ほどだけでいいから、650万円で譲歩しますなどと会社代理人に伝えていきました。会社代理人も、最終的には650万円に納得し、会社が650万円の解決金を支払うことで示談が成立しました。
残業時間について客観的な証拠のない中、解決金650万円を獲得しましたの
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